活動日誌−活動日誌
【17.02.06】 今朝の駅前宣伝、予定原稿から
１、米国防長官の来日
アメリカの新しい国防長官マティス氏が初来日し、安倍首相や稲田防衛大臣らと会談しました。 マティス国防長官は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地計画の実行や日米安保条約に基づく「核の傘」の提供を表明し、在日米軍駐留経費の日本側負担を評価しました。
安倍首相らは、日本の軍事力強化、日米安保を地球規模の軍事同盟に変質させた安保法制＝「戦争法」による自衛隊の役割拡大を誓いました。辺野古新基地や「海外で戦争する国」つくりに反対する沖縄県民、国民の声は一顧だにされませんでした。一連の会談で確認された「強固な日米同盟」の危険は明白であります。
マティス国防長官は、安倍首相との会談で、米海兵隊普天間基地に代わる新基地建設場所について「辺野古が唯一」とする従来の米政府の立場に変わりがないことを強調しました。
沖縄県の翁長知事は辺野古の新基地建設に反対し、別の選択肢を検討するよう米政府などに働きかけるため訪米の最中でした。 マティス国防長官の発言は、辺野古の新基地に反対する沖縄の民意を愚弄したものに他なりません。翁長知事が「沖縄県民に対して大変、失礼」「辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判したのは当然です。
日米防衛首脳会談後の共同記者会見では、在日米軍駐留経費の日本側負担について問われ、稲田防衛大臣が「適切な負担」だと述べ、マティス国防長官が「他国の手本」とたたえたのは重大です。 日本の米軍関係経費負担は２０１６年度予算で過去最大の７６４２億円に上り、世界的に突出しています。政府も、米軍駐留経費全体に占める負担割合がドイツ、韓国、イタリアの３０〜４０％に対し、日本が約７５％に達することを認めています。在日米軍の維持経費は米側が負担するとした日米地位協定にも反し、「適切な負担」どころか削減・廃止こそ必要です。
マティス国防長官が、安倍首相との会談で「日米安保条約に基づく対日防衛義務、同盟国への拡大抑止提供を含め、米国の関与を再確認する」と述べたのも看過できません。 「対日防衛」の問題に関し、安倍首相は米海軍横須賀基地が母港の原子力空母ロナルド・レーガンについて「専ら日本を守るためではない」と述べています。空母に加え、沖縄を中心に駐留する米海兵隊も「日本防衛」とは無縁です。日本が、海外の戦争への出撃を主任務にする米空母と米海兵隊の駐留を世界で唯一認めていることが問われています。
マティス国防長官が確認した「拡大抑止」とは、核兵器の使用を前提にした「核抑止力」によって日本を「核の傘」の下に置くということです。トランプ新大統領は昨年末、「米国は核戦力を大幅に強化、拡大する必要がある」と述べています。 日本は、米国の圧力に屈し、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する国連総会決議に反対しました。トランプ政権の下で核廃絶に背を向ける安倍政権の姿勢はさらに強まる危険があります。
安倍政権の「日米同盟絶対」の立場の転換はいよいよ急務です。
２、国会
２０１６年度補正予算が決まり、来年度（２０１７年度）政府予算案などの国会審議が始まりました。
トランプ米政権に対する安倍政権の対応が論戦の焦点となっています。トランプ新大統領は「イスラムテロ」に絡めた入国禁止命令などで国際的な批判を浴びるとともに、日本に対しても軍備増強・「思いやり予算」増額や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間交渉での「貿易不均衡」是正などを示唆しており、こうした「アメリカ第一」の要求に安倍政権が「同盟最優先」で応えることになれば、日本が軍事的にも経済的にも重荷を背負うことになります。
安倍政権の米新政権への対応で異常を極めているのは、トランプ大統領が決定した、シリアからの難民の入国禁止や中東・アフリカ諸国からの入国中止に対して「内政事項なのでコメントしない」などの理由で全く非難しないことです。難民に対する入国禁止や一部の国からの入国中止は、国際的な人権・人道法にも違反したもので、アメリカ国内や当該の国々はもちろん、ドイツ、フランスなどのＥＵ（欧州連合）諸国の首脳やイギリス、国連事務総長なども相次いで批判しています。それをアメリカの「内政問題」を理由に、批判するどころか事実上容認している安倍政権の態度は異常であり、それこそ国際社会が一致してテロ対策に取り組むのを困難にするものです。
トランプ氏は大統領選中から「アメリカ第一」の立場で「同盟見直し」を主張し、日本が守ってほしいなら、軍備を増強し、日本が負担する必要がない「思いやり予算」などを増額するよう求めていました。この問題でも安倍首相は、日本がすでに過大な負担を背負わされていることは反論せず、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と、積極的に応えていく姿勢です。政権発足直後初来日したマティス米国防長官に対し、安倍首相や稲田防衛大臣が長時間の会談をセットする異例の厚遇ぶりです。トランプ政権の圧力に便乗して、軍事大国化を突き進む姿勢さえ見せています。
トランプ大統領が就任直後、ＴＰＰ離脱を正式決定した経済通商問題でも、自動車などの貿易が「不均衡」だという主張や日本が為替操作しているなどといった非難に言うべきことを言わず、「日米はウィンウィン（相互利益）の関係」などと、全面的に従う姿勢です。２国間交渉での貿易問題での譲歩や、「国内での雇用拡大」を主張するトランプ政権のために日本の資金で投資を増やし、雇用を拡大する案も準備するありさまです。
アメリカ国内で政権が交代し、トランプ政権が誕生したのは、これまでの覇権主義的なやり方やグローバル資本主義の行き詰まりが深刻になったためです。「同盟最優先」でトランプ政権のいいなりになるだけでは日本のためにもアメリカ国民のためにもなりません。
いいなりではなく、国民の利益のためにいうべきことを主張する､対等､平等､友好の関係を切り開くことがいまこそ不可欠です。
３、賃上げを
総務省の家計調査で、昨年１２月の消費支出が１年前に比べ０・３％悪化したことが明らかになりました。うるう年で平年より１日長かった昨年２月を考慮に入れると、一昨年９月以降、事実上１年４カ月にわたって消費が落ち込むという異常事態です。
消費が落ち込んだのでは、売り上げや生産も増えず、景気はよくなりません。
税金や社会保障などにかかる国民負担を減らし、これから本格化する今年の春闘でも大企業のもうけや内部留保を活用して賃金を大幅に引き上げて、消費の拡大に転換していくことが急務です。
長期間にわたる消費の低迷は、４年前に発足した安倍政権による経済政策「アベノミクス」でも景気がいっこうによくならず、むしろ社会保障の改悪や消費税の増税で国民の暮らしが悪化したことを浮き彫りにしています。大企業は安倍政権の発足以前から賃上げを抑制し、正規雇用を賃金の安い派遣やパートなど非正規に置き換えてきましたが、安倍政権のもとでも株高や円安で増やした大もうけを内部留保にため込んで、賃上げもわずかにとどめています。国民の負担増と賃上げの抑制が消費低迷の最大の要因です。
勤労者の賃金を厚生労働省「毎月勤労統計調査｣実質賃金指数でみると、２０００年平均を１００として、安倍政権が年末に発足した２０１２年の指数は９９・２でした。それが２０１３年以降、９８・３、９５・５、９４・６と下がり続け、直近の２０１６年も、消費者物価が上がっていないのに実質賃金の伸び悩みが続きました。労働者の平均賃金は最近のピークだった１９９７年に比べると年収で５０万円以上減少し、なかでも中間所得層の生活悪化と貧困層の増大が深刻です。
日本経済の低迷が長期化しているのは、負担増と賃上げの抑制による消費の落ち込みが原因であることは今や明らかです。日本経済もかつての「高度経済成長」の時代には、「消費が投資を呼ぶ」という形が当たり前でした。ところが「アベノミクス」は、大企業がもうけを増やせば、回り回って賃金も増え、消費も拡大するという「トリクルダウン（滴り落ち）」のシナリオを描いても、もうけは大企業にため込まれるばかりで、賃上げにも、消費拡大にも回ってきません。
賃金にも設備投資にも回されない大企業の内部留保は一貫して増え続けており、昨年ついに、銀行や保険業を含めて３８６兆円に上りました。内部留保を全部取り崩さなくても増え続けるのを少し抑えるだけでも、大幅賃上げが可能です。賃上げだけでなく最低賃金の引き上げや大企業が負担する社会保険料を見直すなど、抜本的な改革が必要です。
全労連（全国労働組合総連合）と共同する労働運動総合研究所は、２万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が８・３兆円拡大し、国内生産が１５・０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する付加価値が７・１兆円増え、それに伴って新たな雇用が９３・２万人必要になり、税収も１・４兆円増えるという試算をまとめています｡
福祉の充実と負担減で国民の安心を実現し､賃上げで日本経済を景気回復の軌道に乗せていく､政治経済の転換が不可欠です｡
４、桑名市議会
３月議会は、さ来週の２月２３日から始まります。
先週は、市の行政の会議・委員会等が６つも行われました。
１月３０日（月）
職員倫理審査会、（懲戒処分を受けている委員がおるのには驚きました。）
桑名市子ども・子育て会議（子どもの医療費の窓口無料化が医師である委員から出されました。）
・平成28年度不祥事再発防止対策行動計画の中間報告について、贈与等報告書の提出状況について
・計画の進行管理について、待機児童対策に関する今後の対応について、その他
１月３１日（火）
地域包括ケアシステム推進協議会介護部会、
行政改革推進委員会（その直後に、市民会館の愛称を「ＮＴＮシティホール」にする事が発表された様です。）
・介護予防・日常生活支援総合事業について、地域密着型通所介護について、地域包括支援センターについて
・補助金の見直しの方向性について、指定管理者制度の見直しの方向性について
２月 ２日（木）
特別職報酬等審議会、（市長・副市長の給料や市議会議員の報酬は据置で市長に報告されます。）
桑名市総合教育会議
・市長・副市長の給料について、市議会議員の報酬について
・教育の目標や施策の根本的な方針である「大綱」の策定を受け、これからの教育について協議します。
今週は、
今日２月６日（月）、全員協議会が開かれ、報告事項�〇藩冦禅擇喙蠖�料の見直しについて、 �∧神�２９年度当初予算案の概要について
２月７日（火）午前１０時 議会改革推進特別委員会
午後 １時３０分 議員研修会（小中一貫教育）
２月１０日（金） 午前１０時 第２回桑名市社会教育委員会
午後 ２時 第２回桑名市立地適正化計画検討会議
週末には、上下水道事業の｢経営｣･｢料金｣に関する説明会が各地区で行われます。
２月１１日（土） 午前１０時から正午 くわなメディアライヴ
午後３時から午後５時 多度町総合支所２階
２月１２日（日） 午前１０時から正午 長島公民館会議室２
是非ご参加して頂いてご意見を述べて下さい。
予算特別委員会の全体会は２月１７日から始まります。
