活動日誌−活動日誌
【17.01.23】 駅前早朝宣伝 雪が舞う（０℃）
１、安倍首相施政方針 偽り重ねて暴走加速許されぬ
通常国会が２０日、召集されました。会期は６月１８日までの１５０日間。
安倍首相の施政方針演説がありました。最初に外交問題を持ってき、冒頭で「日米同盟こそわが国の外交・安全保障政策の基軸」であり、「不変の原則」と言いました。歴代自民党政権も対米追随の立場だったとはいえ、ここまで米国追従ぶりを示した施政方針は、異例中の異例だと言われます。トランプ新大統領の就任直前に、何があろうとも日米同盟の優先を“宣誓”したことは、在日米軍の費用負担などで米国から理不尽な要求があっても受け入れることを公言したのに等しく、常軌を逸しています。
沖縄・辺野古への米軍新基地建設に反対し、墜落事故を引き起こした米海兵隊オスプレイの撤去を求める県民・国民の切実な声は、首相の耳に入らないのでしょうか。
武力衝突が絶えない南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与され、戦後初めて自衛隊員が「殺し殺される」危険が高まり、国民の不安も広がっているのに、安倍首相の演説は、「戦争法」に触れません。それどころか自衛隊が南スーダンでグラウンドを整備した例をあげ､｢安全｣ばかり強調しました。深刻な危険を覆い隠し、派兵を正当化する姿勢は不誠実で無責任です。
暮らしを支える社会保障費の伸びを毎年５０００億円以上削減した事を“実を結んだ”と自慢げに語り、一層推進すると表明しました。削減路線によって社会保障の本来の機能が壊され、多くの国民の暮らしや健康が犠牲にされている実態を知らないのでしょうか。かつて自民党政権すらその破綻ぶりを認めざるを得なかった社会保障削減路線を続行すると公言して憚らない安倍首相の暴走は、余りにも異常です。
行き詰まる経済政策「アベノミクス」では相変わらず都合のいい数字の羅列に終始し、失政への反省はありません。発効が絶望的なＴＰＰへの固執も危険です。国民の思想や内心までも取り締まる「共謀罪」を、東京五輪の「テロ対策」でごまかし、強行しようという姿勢は悪質というほかありません。
安倍首相は演説で「未来」を２０回以上繰り返しました。念頭にあるのは「戦後」を終わらせ、「次なる７０年」への「新しい国づくり」―即ち「改憲」です。安倍首相が、改憲案を国民に示すため国会の憲法審査会で具体的議論を深めることを「全ての国会議員の責任」と呼びかけたことは、憲法を守り生かすことを痛切に願う国民への、あからさまな挑戦です。歴史逆行の憲法破壊を阻止する世論と運動を広げることが重要です。
安倍首相の国会演説は、これまでも肝心なことは語らず、美辞麗句で悪政をごまかしてきましたが、今回の施政方針は更に偽りを重ね、国民の願いに逆らう姿勢を際立たせた異様な演説でした。危険極まる安倍強権政権打倒の闘いが、いよいよ急務です。
２、共謀罪（省略する）
通常国会は、来年度予算の決定が前半のメインですが、今回は「共謀罪」が提出されようとしています。 安倍政権が、国民の強い批判で３度も廃案となった「共謀罪」を導入する「組織犯罪処罰法改定案」を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、提出することを表明しています。昨年の臨時国会では「ＴＰＰ協定」、「年金カット法」、「カジノ法」などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な「共謀罪」法案の４度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢は余りに異常です。
政府は、「共謀罪」導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。 しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本には「テロ資金提供処罰法」など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには､計画･準備段階でも処罰対象にする規定もあり、「共謀罪」がないと対応できないことはありません。
国際機関からの法整備の要請も､｢共謀罪｣にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいい訳です。何が何でも「共謀罪」規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外の何物でもありません。
「共謀罪」の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。しかし準備行為は極めて曖昧で、相談参加者の１人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団（２人以上）も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。
政府は、一定の範囲の重い犯罪（４年以上の懲役または禁錮に該当する場合）の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば６７６に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、一層大きくなります。
近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。「共謀罪」はこの流れに逆行します。
また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やＧＰＳ利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。
「戦争する国」づくりと一体で「共謀罪」導入を狙う安倍政権の暴走を許さないたたかいが､急務です｡
３、トランプ氏就任 「米国第一」を強く危惧する
トランプ米大統領の就任式がありましたが、全米各地では抗議集会やデモが行われています。社会の分断の深刻さ、政治の行方の不透明感、米国民の不安を象徴するような政権の幕開けでした。
トランプ氏の当選自体、多国籍大企業優先のグローバル資本主義､弱肉強食の経済政策の矛盾､国民の声が届かなくなった既成政治への怒りを背景にしていました。
トランプ氏は就任演説で、雇用を取り戻すと述べ、同じ日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明しました。
しかし、外国や外国企業が米国の犠牲で不当に恩恵を受けていると決めつけるばかりで、これまでの経済界優先の米政治の変革の処方箋を示した訳ではありません。
ＴＰＰも、各国の経済主権を無視した｢自由貿易｣のあり方を見直すというのでなく、米国の国益優先の立場からの２国間交渉で他国に更なる譲歩を迫る圧力を強める懸念が出ています。
就任早々、国内政策で大問題となっているのは、オバマケア（皆保険を目指す医療保険制度）の廃止です。トランプ氏は廃止を公約し、新議会はすでに、その手続きに入っています。これでは、保険会社が横暴をほしいままにしていた状態への逆戻りだとの批判が、サンダース上院議員ら多くの議員、市民団体から上がっています。トランプ政権が、社会保障制度にどのような立場で臨むのか、格差問題に真剣に取り組むかどうか問われます。
トランプ氏は就任式で､｢急進イスラムテロ」を打倒するための｢文明世界｣の結束を訴えました。大統領として特定の宗教とテロを結びつける姿勢は､９･１１テロ後の反イスラムの社会風潮を克服しようと努力してきた米市民の取り組み、テロ根絶に向けた国際社会の共同の取り組みという観点からも､さらなる懸念を呼ぶものです｡
トランプ氏に抗議して、民主党議員数十人が就任式を欠席し、分断の溝の深さが浮き彫りになりました。地元ニューヨークでは前夜、１万人規模の抗議デモが開かれ、映画監督のマイケル・ムーア氏や俳優のロバート・デ・ニーロ氏らも参加。市民たちは「あきらめるな」をスローガンに真の政治改革の思いを訴えました。市民の側からの対抗運動の息吹が、さっそく高まりをみせています。
トランプ政権の世界戦略の方向性は、いまだ不透明です。中国、イランなどに対する警戒感が聞かれる一方、これら諸国とどのような関係構築をめざすのかの具体策はみえていません。
トランプ氏は就任演説で、米国は自国の軍隊を犠牲にして他国を防衛してきたとして、軍事的負担の増大を求める姿勢をにじませました。外交関係も、自国第一の立場から考えると表明しています。トランプ氏の「米国第一主義」の姿勢は、強い警戒をもって、注視していく必要があります。
米国の新政権は発足しました。日本にとっても「日米同盟絶対」の思考停止ではなく、対等で友好の新しい日米関係を柔軟に構想する機会となるよう議論して行きましょう。
４、桑名市議会
３月議会は２月２３日から始まります。
今週末（２７日）には全員協議会が開かれ、新しい「まちづくり協議会」、公共施設等総合管理計画「第１次アクションプラン」の説明があります。
来月２月６日、１５日も全員協議会が開かれ、予算の概略説明、議案説明が予定されています。
予算特別委員会の全体会は２月１７日から始まります。
（以下は省略）
今年の桑名はどうなるのか。具体的な問題として、
�� 平成３０年度完成する医療センターの負担問題と西医療センターの跡地売却問題
・新しい病院の名前から「市民」の名が消えた訳は。（地方独立行政法人桑名市総合医療センターは、設け第１主義なのか。）
・当初計画総額１００億円から３００億円にもなるという病院建設費の負担は。（年間１００億円の売り上げで、毎年５億円以上の借金の返済は可能なのか。市民の負担になっていく。）
・西医療センターの跡地をプロポーザル型の公募で１億３５００万円で売却するというが、住民の意見を無視した、医療センターの責任放棄ではないか。
�� 駅周辺の都市計画（駅の東西自由通路と駅西土地区画整理と駅東の再々開発）
・桑名駅の東西自由通路（駅の西側と東側を自由に無料で行き来できる道）は長年の住民要求だが、駅周辺の開発（マンションだらけ）を含め他の要求は実現できるのか。
・駅西土地区画整理は２８５億円で出来るのか。
・駅東は地上げにより、高層マンションの林立とパチンコ屋になるのか。
・「立地適正化計画」はどうなっているのか。
�� 小中一貫校の問題（多度地区でのモデル校の基本構想）
・小中一貫教育は、子どもの教育の観点から考えなければならない。
・「学校教育あり方検討委員会」はどうなっているのか（「中間とりまとめ」公表）。
・少子化と財政問題で学校の統廃合を進めていいのか。
�� 公共施設等総合管理計画（５０年で３分の１の施設を減らす）
・近日、「第１次アクションプラン」が発表になるので、充分検討したい。
�� 今も問題を含んでいる介護保険、再来年度以降の新しい計画が検討されます。
・現在の桑名市の進める「介護保険」の問題点は幾つか指摘してきたが、３年毎に見直され計画が策定されるため来年度は計画策定時期になります。地域に放り出される事なく、充分な介護（当然医療も）が受けられるような計画が求められています。
�� 公共料金の値上げ
・上下水道料金の大幅な値上げがスケジュール化されている。
