【17.01.20】 「トランプ」の話ばっかりだが、今日から通常国会

暴走を続ける安倍自公政権＋その補完勢力と、野党（日本共産党を含む）と市民の共闘が対決

通常国会の最初は、２０１６年度第３次補正予算と２０１７年度予算案
予算案は、「アベノミクス」が破綻して税収が伸び悩むなか、軍事費が突出し、暮らしに関連した社会保障予算などの抑制が特徴です。国民の暮らしや経済を痛めつけながら、「戦争する国」づくりへ邁進する安倍政権の暴走姿勢が露骨に示されている。

日本共産党は、「アベノミクス」に変わる経済政策とし、経済民主主義の改革を提唱しています。大企業中心から国民の暮らし優先の政治への転換、消費税に頼らない別の道です。

貧困と格差拡大の大本にある「雇用ルール」の破壊を食い止める闘い
安倍首相は「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」を叫ぶものの、昨年示したガイドライン案では、正規労働者と非正規労働者との待遇格差を容認しています。国会に提出されている「残業ゼロ」法案の撤回もしていません。政府は、３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」を受けて、通常国会への法案提出について判断する考えです。労働時間の上限規制や、労働者派遣法を抜本的に改正して、非正規から正規への流れをつくる事は待ったなしです。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、長時間労働規制法案を共同提出するなど、対案を示して、本当の「働き方改革」の実現を迫ります。

トランプ米新政権の誕生で、安倍政権の対米追随外交が問われる
トランプ氏は大統領選挙中、在日米軍駐留費の「１００％負担」など過激な発言を繰り返しており、日本に対して軍事的・財政的な負担の強化を求めてくる可能性が大いにあります。これまでのような「日米同盟絶対」の硬直した思考では、これに対応出来ません。沖縄県民の総意を踏みつけにした安倍政権による辺野古新基地建設の押し付けやオスプレイ問題など、米軍基地をめぐる問題も限界に達しています。

日本共産党は、異常な対米従属体制を改めて、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることを主張します。沖縄・米軍普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉するよう強く迫る論戦を行います。

安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に新任務を付与するなど、安保体制の本格運用に乗り出しています。南スーダン政府軍が国連側への攻撃を繰り返しているもとで、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍と交戦する事になり、憲法が禁止した武力行使になる深刻な危険があります。世界規模で自衛隊による米軍支援を運用可能にする新たな日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も重大です。

明文改憲について
安倍首相は、「国会の憲法審査会で議論が深められ、具体的な姿が現われてくるよう期待したい」と固執する姿勢を示していますが、改憲の必要性を具体的に説明できないなど、致命的な弱点を抱えています。

日本共産党は、憲法違反の戦争法の廃止と共に、先駆的な人権規定が盛り込まれている日本国憲法を生かす政治へと転換するために奮闘します。

「共謀罪」法案の提出
安倍政権は、実際の犯罪行為が無くても、相談や計画をしたというだけで罪に問える「共謀罪」法案の提出を狙っています。

日本共産党は、法案阻止へ他の野党や市民と力を合わせます。