活動日誌−活動日誌
【17.01.16】 早朝宣伝 積雪のため中止（宣伝カー運行不可）予定原稿より
１、共謀罪
１月も３週目に入り、２０日からは通常国会が始まります。（日本共産党は１５日から最高意思決定機関である党大会を開いており、前回大会からの総括と今後次回大会３年間ほどの方針決定等が行われています。）
通常国会は、来年度予算の決定がメインですが、今回は「共謀罪」が提出されようとしています。
安倍政権が、国民の強い批判で３度も廃案となった「共謀罪」を導入する「組織犯罪処罰法改定案」を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、２０日召集の国会に提出することを表明しています。昨年の臨時国会で「ＴＰＰ協定」、「年金カット法」、「カジノ法」などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な「共謀罪法案」の４度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。
政府は、「共謀罪」導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。
しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本には「テロ資金提供処罰法」など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには､計画･準備段階でも処罰対象にする規定もあり、「共謀罪」がないと対応できないことはありません。
国際機関からの法整備の要請も､｢共謀罪｣にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。なにがなんでも「共謀罪」規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外の何物でもありません。
「共謀罪」の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。しかし準備行為は極めてあいまいで、相談参加者の１人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団（２人以上）も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。
政府は、一定の範囲の重い犯罪（４年以上の懲役または禁錮に該当する場合）の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば６７６に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。
近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。「共謀罪」はこの流れに逆行します。
また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やＧＰＳ利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。
「戦争する国」づくりと一体で「共謀罪」導入を狙う安倍政権の暴走を許さないたたかいが､急務です｡
２、アベ首相外遊の目的 ３０社引き連れ 石炭火発トップセールス （地球温暖化対策に逆行するとして世界から厳しい批判）
フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る１２日からの安倍首相の外遊に、各２０〜３０社が同行することが分かりました。「しんぶん赤旗」の取材に、外務省が概要を明らかにしました。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める安倍政権の意向がうかがえます。
安倍政権は、原発と石炭火発をトップセールスの柱と位置付けます。５日の日本電機工業会と電子情報技術産業協会の合同新年会で世耕経済産業相は「電力産業が海外展開するスタートの年にしたい」と挨拶。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社・ＪＥＲＡの幹部を安倍首相の外遊に同行させると明言しました。
本紙の問い合わせにＪＥＲＡは、豪州とインドネシア訪問に同行すると回答しました。ＪＥＲＡによる火力発電輸出は、安倍政権の東電再建計画の柱にもなっています。
インドネシア訪問に同行する伊藤忠と電源開発は同国のバタン石炭火発に、丸紅は同じくチレボン石炭火発に、ＩＨＩと住友商事もロンタール石炭火発の建設に関与。環境団体は、バタンとチレボンでは強制的な土地収用や深刻な人権侵害が起きていると批判しています。
フィリピン訪問には日立製作所、ベトナム訪問には三菱重工業が同行。両国では日立と三菱重工の合弁企業・三菱日立パワーシステムズが石炭火発の受注拡大を目指しています。
安倍政権の石炭火発輸出政策は、地球温暖化対策に逆行するとして世界から厳しい批判を浴びています。
トップセールスを掲げる安倍政権の外遊には、これまでも多くの大企業や経済団体幹部が同行。ヨーロッパへ行った時も同じだった。２０１３年のトルコ訪問では、同行した三菱重工が原発輸出の大筋合意にこぎつけました。
３、消費税に頼らぬ財源を（法人税減税は見直し、所得税の累進課税を強化）
日本共産党の小池書記局長は１２日夜、東京都内で医療・福祉問題の討論会に出席し、消費税に頼らず財源をつくる改革や野党共闘を進化させる決意を訴えました。医療問題などの討論会を開いている｢高田塾｣（塾長・高田和男日本テレビ客員解説委員）が主催し、医師や医薬品企業関係者ら約１００人が集まりました。
自民党議員は欠席し、医師出身の各党議員５氏が参加者の質問に応えて討論。「医療の財源も考えなくては」との問いに、小池氏は、超高額な抗がん剤「オプジーボ」の５０％値下げに道を開いた自身の国会質問を紹介しながら、薬価を高騰させている現行制度を見直し、国民皆保険制度を守るべきだと主張しました。
そのうえで、安倍政権は高齢化で必要な社会保障の「自然増」を削減する一方、法人税減税は４兆円にのぼると指摘。「社会保障を充実させるには、大企業の内部留保を増やすだけの法人税減税は見直し、消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化すべきだ」と述べました。
野党統一候補としてたたかった民進党の足立信也参院議員も「消費税は逆進性がある。低所得者にこれ以上負担を強いてはいけない｣と指摘｡公明党の秋野公造参院議員は「自然増を５千億円にとどめないといけない」と削減を主張しました。
高田氏が通常国会への決意表明を求めたのに対し、小池氏は、自衛隊を派兵した南スーダンでの内戦を「衝突だ」などとごまかす安倍政権は「うそ、偽りの、もろい政治だ」と強調。政治転換を求める市民の声に応えた野党共闘を「理念なき野合だ」と攻撃する自公与党に対し、「憲法に基づく政治を実現するのは、これ以上ない理念だ。多様性を持つ野党共闘が確かな実を結ぶ１年にしたい」と力を込めました。
４、桑名市議会
３月議会は２月２３日から始まりますが、予算特別委員会の全体会は２月１７日に行われます。
今週は、今日１６日に病院特別委員会（進行状況の報告と見学予定）、明日１７日に議会改革特別委員会（１年間の検討内容が論議される予想）、２０日には広域連合臨時議会（議長等の選挙）が予定されています。
今年の桑名はどうなるのか。
具体的な問題として、
�� 平成３０年度完成する医療センターの負担問題と西医療センターの跡地売却問題
�� 駅周辺の都市計画（駅の東西自由通路と駅西土地区画整理と駅東の再々開発）
�� 小中一貫校の問題（多度地区でのモデル校の基本構想）
�� 再来年度以降の介護保険はどうなるのか
