活動日誌−活動日誌
【16.12.29】 今日は、日米首脳の真珠湾訪問と安倍首相の追悼演説だ
侵略戦争への反省・謝罪なし 追悼首相同盟強化を強調
安倍首相は２７日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が１９４１年１２月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。
日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が５月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。
両首脳は追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。
また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。
さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。
日本共産党志位委員長の談話 反省なき外交では真の和解と友好を築くことはできない
一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか―その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。
７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。
一、安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。
しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。
一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。
しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。
異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。
一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。
首相ハワイ訪問 反省ない�猝ね荵峺��當麺僂擦漫，靴鵑屬鸚峇�
ハワイを訪問していた安倍首相がオバマ米大統領と会談した後、１９４１年に日本が攻撃を開始し日米戦争の戦端を開いた真珠湾を訪問しました。首相はそこでの演説で、「不戦の誓い」や日米の「和解の力」を強調しましたが、アジアをはじめ世界の諸国民と日本国民に大きな被害をもたらした、侵略戦争への責任と反省は口にしませんでした。首相は日米首脳会談で「日米同盟をさらなる高みに押し上げたい」と、沖縄での米軍新基地建設などにふれて「同盟深化」を約束しました。軍事同盟の強化で平和が実現しないのは、歴史の事実が示しています。
今回の安倍首相の真珠湾訪問は、過去の首相訪問とは違い、日本軍の攻撃で沈没した戦艦アリゾナの記念館にまでオバマ大統領とそろって足を運び、その直後に２人で演説するという演出に満ちたものです。
安倍首相は、アジア太平洋戦争での敗戦から７０年の昨年４月、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、「先の大戦に対する痛切な反省」を口にしましたが、演説後、「間違った戦争だったか」との質問には答えませんでした。昨年夏には戦後７０年にあたっての談話を発表し、歴代首相の談話などを引用する形で「痛切な反省と心からのおわび」に言及しましたが、同時に「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と戦争責任問題に終止符を打つ姿勢もあらわにしました。
今回の首相の演説も、日本は戦後「平和国家」になった、「不戦の誓い」を不動の方針にしていくなどと繰り返しただけで、間違った戦争だったとは認めず、侵略戦争への反省は口にしないものです。戦争への反省よりも“未来志向”で、日米同盟の誇示が目的だったのは明らかです。
真珠湾は７５年前の１２月８日、日本が奇襲し日米戦争の戦端を開いた場所で、アメリカとの交渉打ち切りの通告遅れなどが批判されています。しかし日米戦争は３１年の中国東北部（満州）への日本軍の侵略に始まり、中国全土、アジア太平洋地域へと次第に拡大した一続きの戦争の延長であり、首相が真珠湾を訪れ、「慰霊」したからといって、それで１５年にわたるアジア太平洋戦争への日本の責任が帳消しになるものではありません。
それどころか、７５年前日本がアメリカとの交渉を打ち切り、奇襲で開戦に踏み切ったのも、日本が国際的に包囲され、中国からの撤兵要求などに抗しきれなくなったためです。中国などへの侵略戦争と日米戦争を切り離し、侵略戦争の反省は口にしないというのは、全く道理がありません。
安倍首相は演説で、「日米は歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」と述べ、首脳会談では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を次期米政権に働きかけることや、オーストラリアやインドを交えた「同盟ネットワーク」の重要性、沖縄での米軍新基地の建設促進などを約束しました。軍事同盟を強化し、力で対抗していく限り、平和は実現しません。
侵略戦争の責任を認め反省することと、軍事同盟に頼らない平和な国際秩序に責任を果たすことは一体です。その自覚すらない安倍政権の責任はいよいよ重大です。
中日新聞は力を入れている 和解の力、アジアにこそ 首相、真珠湾で慰霊
安倍首相が真珠湾を訪問し、先の大戦の犠牲者を慰霊した。歴史的な訪問だが、演説で言及した「和解の力」は、アジア諸国にこそ示すべきである。
米ハワイ州オアフ島の真珠湾。青く、波光きらめくこの入り江で７５年前、旧日本軍の奇襲攻撃によって、苛烈な太平洋戦争の戦端が開かれた。
首相がオバマ米大統領とともに訪れた「アリゾナ記念館」は、この攻撃で撃沈され、海底に横たわる戦艦アリゾナの上に立つ。艦内には約９００人の遺体が残され、燃料の油が今も浮かび上がる。荘厳な空気の漂う慰霊の空間である。
記念館には初の訪問
日米両首脳は、戦死した米兵らの名前が刻まれた大理石の壁に向かって花をささげ、黙とうした。
真珠湾には１９５０年代、吉田茂、鳩山一郎、岸信介の三首相が訪れているが、１９６２年に完成した記念館を訪問した現職首相は、安倍首相が初めてだ。
記念館の完成後、長きにわたって日本の首相による訪問が実現しなかったのは、訪問が「謝罪」につながることを懸念する、日本国内の一部にある世論への配慮があったからにほかならない。
今回の訪問でも首相官邸が「謝罪のためではない」（菅官房長官）と繰り返さざるを得なかったのは、その証左であろう。
首相が保守層を政権基盤とし、高い内閣支持率を維持している政治状況だからこそ、記念館への訪問を可能にしたこともまた、現実である。
首相の祖父は東条英機内閣の商工相で、開戦の詔書に副署した、のちの岸首相だ。その親族で、現職首相でもある安倍氏が、７５年を経て開戦の地を訪れ、犠牲者に哀悼の誠をささげたことは、かつて敵国同士だった両国の「和解の力」を示すものではある。
謝罪、反省の言葉なく
より重要なことは、首相が開戦の地で何を発信したかである。
首相は記念館を望む埠頭で演説し、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました」「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と述べた。 専守防衛に徹し、二度と軍事大国にならないという日本の平和主義は戦後日本を貫き、国際社会の信頼と尊敬を勝ち得てきた「国のかたち」である。開戦の地で、不戦をあらためて誓う意味は重い。
ただ、首相の演説は、かつて激しい戦火を交えた両国が「歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国」になった意義を強調することに重きが置かれ、反省や謝罪の言葉はなかった。
不戦の誓いは、無謀な戦争に突入して、国内外に多大な損害を与え、日本人だけで３１０万人の犠牲者を出した、先の大戦に対する痛切な反省に基づいていると考えるのが一般的だろう。
首相は戦後７０年の節目だった昨年４月、米議会上下両院合同会議での演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と語った。
昨年８月に発表した戦後７０年の安倍談話でも、戦後５０年の村山談話や戦後６０年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」の文言を使っている。
首相が真珠湾での演説で反省や謝罪に触れなかった背景には、後の世代に謝罪を続ける宿命を負わせないという意図があるのだろうが、不戦の誓いが、先の大戦に対する痛切な反省に基づいているのなら、こうした言葉にも言及すべきではなかったか。
さらに、真珠湾攻撃は日米戦争の戦端ではあるが、１９３１年の満州事変に始まる「１５年戦争」の一部にすぎない。
日米開戦時点ですでに中国大陸への侵攻は続いており、真珠湾攻撃と同日にはアジア・太平洋各地域への攻撃を始めている。
日本が真に和解すべきは、安全保障や経済ですでに深い関係がある米国ではなく、中国をはじめとするアジア諸国だろう。
首相は、米国との和解に注いだ政治力と政治的資源を、アジア諸国にも同様に注ぐべきである。
憎悪の連鎖断つため
先の大戦終結から７１年。戦争の惨禍は、いまだ世界から消えず、憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなっていないのが現実だ。ヨーロッパでは難民排斥のナショナリズムも高まっている。
「寛容の心、和解の力を、世界はいまこそ必要としている」という首相の主張には同意したい。
憎しみ合い、戦火を交えたかつての敵国同士の首脳が、肩を並べて寛容の大切さと和解の力を訴える。その姿が国際社会の範となるのなら、せめてもの救いである。
