活動日誌−活動日誌
【16.12.21】 全紙が辺野古最高裁判決に言及
朝日新聞 辺野古訴訟 民意を封じ込める判決（民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿）
役所がいったんこうすると決めたら、それを役所が自ら覆すことは難しい。たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない―。
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画をめぐる訴訟で、裁判所が示した判断を一言でいえばそうなる。
最高裁はきのう沖縄県側の上告を退ける判決を言い渡した。前の知事が認めた海の埋め立て処分を、後任の知事が取り消すことができる要件は何か。そんな法律論を淡々と展開したうえで導き出した結論である。
１２ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ。
たしかに行政の意向が二転三転したら、業者らに混乱が起きる。だが自治体がめざす方向を決めるのは住民だ。辺野古移設に反対する県民の意思は、県トップの交代を招いた２年前の知事選をふくむ数々の選挙によって、くり返し表明されている。
にもかかわらず、政府は以前の路線をそのまま引き継げと次の知事に迫り、裁判所も政府に待ったをかけない。
沖縄の人びとの目には、国家権力が一体となって沖縄の声を封じ込めようとしているとしか映らないのではないか。
判決が及ぼす影響は辺野古問題にとどまらない。動き出したら止まらない公共工事など、この国が抱える病を、行政自身、さらに司法が正すことの難しさをうかがわせる。その観点からも疑問の残る判決といえよう。
沖縄県側の敗訴が確定し、政府は埋め立て工事にお墨付きを得たことになる。だが、事態が収束に向かうわけではない。移設までにはなお多くの手続きがあり、民意を背負う翁長知事は与えられた権限をフルに使って抵抗する構えだ。
それを知りつつ、政府が工事再開に突き進むのは賢明とはいえない。沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ。
訴訟に先立つ６月、国と地方との争いの解決にあたる第三者委員会は、普天間の返還という共通の目標の実現にむけた真摯な協議を、政府と県の双方に求めた。政府はこれに前向きとは言いがたいが、「辺野古が唯一の解決策」と唱え続けても、展望が開けないのはこの間の経緯から明らかだ。
安倍首相は「沖縄の気持ちに真に寄り添う」大切さを説く。自らの言葉を実践し、この小さな島が抱える負担を少しでも軽くする道を示さねばならない。
読売新聞 辺野古判決確定 翁長氏は徹底抗戦続けるのか
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する行政手続きに瑕疵(かし)はない、とする司法判断が確定した。その意義は大きい。
最高裁が、移設先の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の処分を違法だと認定した高裁判決を支持する判決を言い渡した。翁長氏の上告は棄却された。
菅官房長官は記者会見で「今回の判決などに沿って、県と協力して移設を進める」と強調した。
政府は、中断していた埋め立てに関する作業を早期に再開する方針だ。移設の実現へ、作業を着実に進めることが重要である。
判決は、普天間飛行場周辺の騒音被害の軽減や危険性の除去に加え、施設面積の相当程度の縮小、住宅地上空の飛行の回避など移設の効用に言及した。移設先の環境保全措置の合理性にも触れた。
仲井真前知事の埋め立て承認に「違法があるとうかがわせる事情は見当たらない」とも認定した。妥当な判断である。
外交・安全保障政策は本来、国の専管事項である。高裁判決は、自治体には、国全体の安全について判断する権限や組織体制、立場がない、と指摘している。
翁長氏には、最高裁判決を重く受け止めてもらいたい。
疑問なのは、翁長氏が徹底抗戦の構えを崩していないことだ。翁長氏は記者会見で、埋め立て承認取り消しの撤回に応じたが、「あらゆる手法を駆使し、辺野古新基地は造らせない」と強調した。
今後は、知事権限を行使し、来年３月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新や、移設工事の設計変更時の承認を拒否することなどを視野に入れているという。
だが、今年３月に国と県が合意した和解条項には、「判決確定後、互いに協力して誠実に対応することを確約する」とある。翁長氏は、この条項の趣旨を一方的にないがしろにするつもりなのか。
翁長氏の承認取り消しという「不法行為」が１年２か月余にわたり、政府と県の対立を煽(あお)って混乱を深めた事実は重い。
在日米軍は、不時着事故を受けて停止していた普天間飛行場の輸送機オスプレイの飛行を「機体に問題がない」として再開した。
オスプレイは米軍の抑止力維持に欠かせず、機体が事故原因でない以上、再開はやむを得まい。ただし、米軍は再発防止策の徹底や情報公開に努めるべきだ。
辺野古移設による現飛行場の危険性除去こそが最大の安全対策であることも忘れてはならない。
毎日新聞 辺野古で県敗訴 政治的な解決に努力を（本質は行政手続きではなく、政治のあり方だ）
司法の最終判断は下ったが、政治的な解決にはほど遠い。
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は、埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応を違法と判断した。これにより県の敗訴が確定した。
最高裁の論理は、前知事による埋め立て承認に違法な点が認められない以上、それを取り消した翁長氏の処分は違法というものだ。
今回の訴訟では、国防・外交にかかわる問題で国と地方の意見が対立した場合の判断や、沖縄県が辺野古新基地建設は地方自治を保障した憲法９２条に反すると訴えたことについての憲法判断が注目された。だが、最高裁はこうした点にはいっさい言及せず、行政手続きとしての適否の判断に終始したと言える。
確定判決には従うと言ってきた翁長氏は、近く埋め立て承認取り消しを撤回する見通しだ。２２日には沖縄県・米軍北部訓練場の一部返還にあわせた式典が予定されている。政府は負担軽減をアピールして、辺野古移設に弾みをつけたい考えだ。これらを受けて政府は、移設工事を再開する方針だ。
翁長氏は「あらゆる手段で移設を阻止する」とも語り、他の知事権限を動員して対抗する姿勢を見せる。
ただ、辺野古移設の問題は、法律論をいくら戦わせても解決できないだろう。国と県が泥沼の法廷対立をしても、お互いの利益にならない。
この問題は、前知事が県外移設の公約をひるがえして埋め立てを承認したことに県民が猛反発し、翌年の知事選で、移設反対派の翁長県政を誕生させたことに始まる。
移設反対の民意が何度も示されながら、政府が前知事の承認を錦の御旗のようにして移設を強行するのが、民主主義や地方自治の精神に照らして適切かが問われている。
本質は行政手続きではなく、政治のあり方だ。政府は自らの手で解決を主導すべきだ。
辺野古に建設予定の新基地や、北部訓練場の返還に伴い新設されたヘリ離着陸帯には、米軍の新型輸送機オスプレイが飛び交うことになる。
名護市沖で起きたオスプレイの重大事故で、原因究明も終わらないまま飛行を再開させた日米当局の態度に、沖縄では反発が高まっている。政府が最高裁判決でお墨付きを得たとばかりに移設を強行してもうまくいかないだろう。
政府は、話し合いで解決できないから裁判に持ち込んだと考えているようだが、形だけの対話姿勢を示していただけではないか。回り道のようでも国と県が再度、真摯に話し合いをすることを求めたい。
日経新聞 円滑な日米同盟には沖縄の理解が必要だ（力ずく一辺倒の政権と思われれば、沖縄以外の案件にもマイナスだ――ちょっとニュアンスが変わってきたような気がする）
日本の安全保障において沖縄は地政学的に極めて重要な地域だ。在日米軍や自衛隊が重点配備されるのは当然である。だが、いくら基地をつくっても周辺住民の協力なしに日米同盟の円滑な運用は望めない。沖縄県民の過重な負担感をいかに軽減するか。安倍政権はいまこそ対話姿勢を示すときだ。
沖縄県宜野湾市にある米軍普天間基地を県内の名護市辺野古へ移設する政府の方針について、最高裁が全面支持する判断を下した。翁長知事は判決に沿って移設先の埋め立て承認の取り消しは撤回する意向だ。
とはいえ、ここで政府がただちに工事再開に動くのがよいかどうかはよく考える必要がある。翁長知事はほかの権限を駆使して移設を阻止したいとしている。知事に方向転換を促すには、県民が抱く反基地感情を少しでも和らげる努力が欠かせない。
移設先の辺野古に近い海岸で先週、米軍の新型輸送機オスプレイが大破事故を起こした。日米両政府は「不時着」としているが、沖縄県は「墜落」との判断だ。同機は普天間基地に所属しており、基地が移ってくれば辺野古に来る。
移設作業を進めるには、事故がもたらした周辺住民の恐怖感への配慮があってしかるべきだ。にもかかわらず米軍はわずか６日でオスプレイの飛行を再開させた。
その前日に岸田外相が「再開に向け、（米軍は）意思疎通を図ってもらわなければならない」と語っていたにもかかわらずだ。この程度の交渉力しかなくて「事故の再発防止に万全を尽くしている」と言われても信じがたい。
日米両政府は沖縄にある北部訓練場の北半分の返還で合意した。これにより在日米軍の専用施設に占める沖縄の比率は74％から71％に低下する。２２日の記念式典は安倍政権がいかに基地負担の軽減に努めているかを印象付ける場になるはずだった。
だが、辺野古での工事再開方針への反発などから、翁長知事は式典を欠席する。県内に祝賀ムードはほとんどない。せっかく県民と雪解けできる機会を空費したのは安倍政権の対応ミスである。
政府内には翁長知事がさらなる移設阻止に動いた場合に損害賠償訴訟を起こして追い詰めるなどの案もあるようだ。それが本当に移設実現への近道なのか。力ずく一辺倒の政権と思われれば、沖縄以外の案件にもマイナスだ。
産経新聞 「辺野古」判決 知事は和解条項の尊重を 産経
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は国側の勝訴を言い渡した。
移設に反対する翁長知事が昨年１０月、前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した処分は違法であると、最終的な判断が下された。
日米同盟の抑止力を確保する点でも、国と自治体の役割分担の観点からも妥当な判決といえる。
国は移設工事の再開に向けた準備に着手する。翁長氏は早期に、承認取り消しを撤回する手続きをとってほしい。
懸念されるのは、翁長氏が判決を受けて「今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に向けて取り組む」と述べたことである。
前知事が許可した岩礁の破砕許可は来年３月末に期限が切れる。この許可の継続や、一部工事の設計変更を認めない手段をすでに検討しているという。
しかし、国と県は今年３月の和解で「（確定判決の）趣旨に従って誠実に対応する」と約束した。徹底抗戦は司法判断の意義を無視するだけでなく、国との信頼関係を大きく損なう。
実際に対抗手段がとられれば、国は県に対する損害賠償請求を検討する。
地方自治法に基づく代執行の手続きをとる事態も起きる。再び、和解前のように双方が訴訟をぶつけ合うのだろうか。
尖閣諸島など安全保障環境の悪化を考えれば、対立の悪循環に陥っていいはずがない。
沖縄の基地負担軽減の成果も、翁長氏は考慮に入れてほしい。２２日には国内最大規模の米軍専用施設である北部訓練場の過半が日本側に返還される。
県民を含む日本国民を守る安全保障政策は、自治体ではなく国が担う。海兵隊など沖縄の米軍は、安全保障条約に基づき日本と地域の平和を守るために存在していることも思い起こしたい。
判決に先立ち、米軍は名護市沖への不時着を受けて飛行停止していた垂直離着陸輸送機オスプレイの運用を再開した。事故原因となった空中給油は、改善措置がとられるまで停止を続ける。
政府は、米側の説明に合理性があるとして受け入れたが、地元の反発や戸惑いは残る。事故の究明や再発防止の徹底を、引き続き米側に強く働きかけるべきだ。
中日新聞 辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは（「地方自治の本旨」とは何か。）
沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。
地方自治とは何だろうか。憲法の条文には、地方公共団体の組織や運営については「地方自治の本旨」に基づき法律で定めるとしている。では「地方自治の本旨」とは何か。その地域の住民自らが自分たちの要望に沿った政治を国から干渉を受けることなく実現することだと解されている。
だから、「地方自治は民主主義の学校」と言われる。中央政府が一手に強大な権力を握らないよう、権力を地方に分散させる意義があるとも説明されている。明治憲法にはなかった規定であり、戦後の民主主義社会では十分に尊重されねばならない条文だ。
だから、沖縄県側は「民意に反する新基地建設の強行は憲法が保障する地方自治権の侵害だ」と憲法違反を訴え上告していた。
この観点からすれば、最高裁は大法廷に回付し、十分に審理したうえで、憲法判断に踏み込むべきだったと考える。だが翁長知事の言い分を聞く弁論さえ開かず、「国の指示に従わないのは不作為で違法」と退けた。
米軍基地という政治的・外交的な問題には、確かに国の裁量が働くであろう。だが、全面的に国の政策の前に地方が従順であるだけなら、地方自治の精神は機能しない。当然、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にもならない。
別の問題点もある。基地の辺野古移設に伴う海の埋め立て承認が今回の訴訟のテーマだった。つまり前知事による埋め立て承認の判断に違法性がなければ、現知事はそれを取り消すことができないのかというポイントだ。
選挙という「民意」が現知事の主張を支持すれば、政策を変更できるのは当然ではないか。
この点について、最高裁は「前知事の承認を審理判断すべきだ」「（現知事が）職権により承認を取り消すことは許されず、違法となる」と述べた。大いに疑問を抱く判断である。
それでは選挙で民意に問うた意味がなくなってしまうからだ。県民の合意がないまま埋め立てを強行しては「民意より米軍優先」そのものにもなる。
高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。
しんぶん赤旗 辺野古最高裁判決 どこまで民意踏みつけるのか
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設について翁長知事が埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が県を訴えた「違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷は国側勝訴の判決を言い渡しました。墜落事故を起こしたばかりの海兵隊機オスプレイが飛行を全面再開したことに、沖縄はじめ全国各地で激しい憤りが広がる中での不当極まる判決です。県民の意思を踏みにじり、日本政府の対米追随の強権姿勢を追認した判断を到底許すことはできません。どこまで沖縄の民意を踏みつけにするのか、強い怒りを禁じ得ません。
「違法確認訴訟」は、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分について、国が地方自治法に基づいて処分の取り下げを求めた「是正の指示」に県が従わないのは「違法」だとして訴えた裁判です。
９月の福岡高裁那覇支部の一審判決は、普天間基地の被害の除去には辺野古の新基地建設以外になく、建設をやめれば普天間の被害は継続するしかないという、国が繰り返してきた県民への脅しに等しい主張を全面的に容認し、埋め立て承認は根拠法である公有水面埋立法の要件（国土利用上適正かつ合理的など）を満たすとして、知事が「是正の指示」に従わないのは「違法」だと断定しました。
さらに、辺野古新基地は普天間基地面積の半分以下になるとし、憲法が定めた自治権の侵害には当たらないなどと、沖縄の過重な基地負担と被害の実態、海兵隊の一大出撃拠点になる新基地の危険性などを完全に無視した陳腐な議論まで持ち出しました｡翁長知事が､「政府の追認機関」に成り下がった高裁判決を不服として、最高裁に「上告」と「上告受理申し立て」を行ったのは当然です。
ところが、最高裁は、新基地の建設は憲法の保障する沖縄県の自治権（地方自治の本旨）を侵害するとした県の上告を棄却しました。さらに、公有水面埋立法の要件を満たすかどうかなどをめぐる上告受理申し立てについても、口頭弁論さえ開かず、国の主張そのままに「前知事の（埋め立て承認の）判断に違法等があるということはできない」と一方的に断じ、高裁判決を「結論において是認することができる」とし、棄却しました。
最高裁の判決は、新基地建設によって希少生物が多数生息する極めて貴重な自然環境を大規模に破壊し、国土面積の０・６％の沖縄県に米軍専用基地面積の約７４％が集中する過酷な基地負担を固定化し、米軍・米兵らの事件・事故やさまざまな基地被害を将来にわたって県民に強いることを容認するものです。国の主張を丸のみした判決の道理のなさは明白です。
沖縄の民意を無視し、オスプレイの飛行再開を認めた上、最高裁判決を受けて新基地建設の再開に早速乗り出そうとする日本政府の不当性は際立つばかりです。
翁長知事は、判決に従うとしつつ、辺野古の新基地建設をあらゆる手法で阻止する姿勢は不変と明言しています。知事には、新基地の設計・工法の変更申請の不承認など数々の権限があります。翁長知事を支え、新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を政府に迫るたたかいを大きく広げる時です。
