活動日誌−活動日誌
【16.12.12】 今日は新聞の休刊日、早朝宣伝の予定原稿から。
１、ＴＰＰ承認・関連法
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連国内法案が参院で強行され、承認・成立しました。ＴＰＰは日本が批准してもアメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を明言している以上発効の見込みがなく、関連法もＴＰＰが発効しなければほとんどの内容が施行されません。世論調査でも徹底審議を求める声が圧倒的で、強行の道理はありません。発効・施行の見込みがないのに可決を強行するのは無責任なだけでなく、国会決議にさえ違反した協定を今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走です。
日本、アメリカなど１２カ国で関税の撤廃などを取り決めたＴＰＰは、もともと安倍政権が総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじって、交渉参加を決定したものです。国民に一切内容を明らかにしないで密室の交渉を繰り返したあげく、昨年１０月になって「大筋合意」したと、結果だけ国民に押し付けてきました。
その後も国会で協定の承認を求めるのに、協定や付属文書の一部しか日本語に翻訳して提出せず、肝心の交渉経過については「黒塗り」の資料しか提出しないなど、国会の審議無視で強行を重ねてきました。ＴＰＰ交渉を取り仕切った甘利前担当相が「口利き」疑惑で辞任したため、交渉内容を説明できないという異常ぶりです。
日本経済全体では国内総生産（ＧＤＰ）は拡大するが、農業への影響はたいしたことがないようなごまかしの試算を振りまき、拡大するコメ輸入については、現在のＳＢＳ（売買同時入札）米が輸入業者からの調整金で国産米より安く売られていると指摘されても調査さえしませんでした。
ＴＰＰの交渉参加にあたって国会は、コメ、麦、牛豚肉など重要農産物は「除外」することや、交渉経過を情報公開することなどを求めています。重要農産物５項目でさえ３割近い品目で関税を撤廃し、無傷なものはほとんどないＴＰＰが、国会決議に違反するのは明らかです。交渉内容の情報公開の約束も守られていません。
安倍首相は国会決議に違反するかどうかは国会が決めることだと繰り返しました。そうした検証も行わないで、ＴＰＰの承認と関連法案の可決を強行した与党の責任は、厳しく批判されるべきです。
安倍首相は発効の見通しもないのに日本がＴＰＰを承認する理由について、「日本がＴＰＰ並みの高いレベルのルールをいつでも締結する意思があることを示すためだ」といいます。ＴＰＰ離脱の意思を示しているトランプ次期米大統領は２国間の貿易交渉を行うとしています。ＴＰＰを国民に押し付けたうえ、関税撤廃などの原則で２国間交渉をやろうというのでは大幅譲歩を求められることにしかなりません。首相はＴＰＰ残留でトランプ氏を説得するといいますが、それこそ危険は明白です。
暮らしも主権も破壊するＴＰＰに固執せず､平等･互恵の経済関係の確立をこそ､実現すべきではないでしょうか｡
２、「年金カット法案」 国民年金法など公的年金改革改定案
年金は、若い時から保険料を払い続け、退職後は老後の収入の柱になる、人生設計にもかかわる大問題です。その支給の仕組みを変える法案を、十分な審議を行わず、「数の力」で押し通す政府・与党の姿勢は異常です。年金への国民の不信を高める問題だらけの「カット法案」は廃案にすることが求められます。
物価が上がっても、賃金水準が下がれば年金を減額する―。安倍政権が「カット法案」に盛り込んだ柱の一つです。これは、物価が上がれば年金額を減らさないという現在のルールの大転換です。
物価と賃金の両方が上がっても、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みの強化も導入します。物価も賃金も上がらなかった年の「抑制分」は翌年以降に繰り越され、年金の目減りが続くことになります。
法案では、賃金が下がれば年金額が減らされる新ルールの施行は５年先の２０２１年にしています。急いで強行する理由はありません。高齢者が「老後破産」を心配しなければならない現実、若者の置かれた雇用状況などについて、この「カット法案」がどのような影響を与えるかなどについて徹底した審議を行うことは不可欠です。
どのマスメディアの世論調査でも「カット法案」への反対は６割近くを占めています。国民が批判と不安を募らせる中で、延長国会での成立にこだわる安倍政権の姿勢は、あまりに民意無視です。「カット法案」はきっぱり断念し、全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立への検討・議論を進めるべきです。
安倍政権の社会保障改悪にストップをかけ、拡充させる政治への転換が必要です。
３、カジノ法案の強行
刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ解禁推進法案」乱暴な議会運営や、わずか２日の審議による強引な採決によって、なにがなんでも延長した国会で押し通そうとする暴走です。
「カジノ法案」は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」とのべました。カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客が増え、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色の未来」に描きます。
とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。
さらに、賭博でなく「遊技」という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４・８％、５３６万人の患者がいる（厚生労働省研究班の推計）と、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させようというのです。
「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。
４、戦争法 南スーダン新任務、今日１２日から実施可能
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊に、戦争法（安保法制）に基づき新たに付与された「駆け付け警護」任務が今日１２日から実施可能となります。同国では政府軍によるＰＫＯや国連、ＮＧＯの職員らへの攻撃が続発しており、自衛隊員が“殺し、殺される”現実的な危険が差し迫っています。そうした中で行われた党首討論（７日）で日本共産党の志位委員長は、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、憲法が禁じた海外での武力行使になる危険を具体的に告発し、新任務付与の撤回を安倍首相に迫りました。
「駆け付け警護」は、ＰＫＯの他国軍兵士や国連、ＮＧＯ職員らが襲撃された際、離れた場所にいる自衛隊が現場に駆け付けて救助する任務です。戦争法によって｢駆け付け警護｣の任務遂行のための武器使用も認められています。
安倍内閣を含めて政府は､｢駆け付け警護」に伴う武器使用を「国または国に準ずる組織」に対して行えば、憲法９条が禁じる「武力の行使」に該当するおそれがあるとの憲法解釈を示しています。
南スーダンでは２０１３年１２月以来、深刻な内戦が続き、今年７月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こっています。その際、８０人から１００人の政府軍兵士が国連やＮＧＯ職員の滞在するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行いました。
こうした事態の下で自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍に対し武器を使用することになり、日本政府の解釈からも、憲法が禁止する海外での武力行使になります。
志位氏の追及に安倍首相は、南スーダン政府は「自衛隊のＰＫＯ部隊を受け入れることを明確にしている」とか「干戈（かんか）を交えることにはならない」と言うだけで、何ら答えられませんでした。
戦争法は、「駆け付け警護」について「国または国に準ずる組織」に対して自衛隊が武器を使用しないことを確保するためとして、派遣先国の政府などによる「受け入れ同意が安定的に維持されている」ことを任務付与の条件として規定しています。「受け入れ同意の安定的な維持」がなければ、「駆け付け警護」の任務付与はできません。自衛隊が「駆け付け警護」で南スーダン政府軍に武器を使用する危険性を認めてしまえば、部隊は撤退しなければならなくなります。
新任務付与と自衛隊派兵ありきで南スーダンの現実を全く見ようとしない首相の姿勢は無責任極まります。核心に関わる問題に何ら答えず、無意味な答弁を長々とするのはあまりにも不誠実です。
「受け入れ同意」の問題に関し、直近の国連報告書は、南スーダン政府・軍がＰＫＯに対し「任務遂行中の移動妨害」や「要員の逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫」など敵対的行為を持続的、組織的、恒常的に行っていることを詳しく明らかにしています。「『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底言えない」（志位氏）のが現状です。
違憲の武力行使につながる新任務付与の撤回はもちろん、自衛隊を速やかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えることこそ必要です。
５、桑名市議会
１２月議会が、先週７日(水)から始まりました。前回の市会議員選挙から３年目を迎え新しい体制になりました。私は、これから１年間総務安全委員会に所属します。
今週１４日(水)から代表質疑、議案質疑、一般質問が行われ、２０日(火)から常任委員会で、２８日(水)まで開かれます。
１２月議会に提出された議案は２７議案と報告６件でしたが、追加で２議案が出される予定です。
中味は、１つは、多度地区に小中一貫校を作るために基本的な構想を策定するもの。
もう１つは、大山田地区に高齢・障害・子育てなど福祉分野の総合相談窓口を、モデル的に開設するものです。
問題点がいくつかあり、本会議で質疑を予定しています。
代表質疑では、これから４年間の市長の姿勢を
（１）桑名を「選ばれるまち」に（高齢者の虐待事件から）
（２）「全員参加型の市政」と「学校教育あり方検討会」
（３）学力テスト結果の公表について
（４）小学校の普通教室にエアコン
（５）「立地適正化計画」と桑名駅及び周辺整備
（６）産業振興について
（７）「まちづくり協議会」
（８）災害対策 活断層の直下型地震に対する対策は
（９）各種の使用料、手数料 受益者負担の考え
（１０） 上下水道料金の値上げ
以上の１０項目にわたって質問を予定しています。
再選された伊藤市政、桑名市議会にも注目お願いします。
