【16.11.24】 今日の新聞から３題

安倍政権政策総破綻（ＴＰＰ・原発・戦争法）、ずさんな公的資金投入（リニアに３兆円）、水道事業の民営化（大阪市）

１、安倍政権政策総破綻（ＴＰＰ・原発・戦争法）
安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破綻しています。
強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定(ＴＰＰ)は、発効そのものが絶望的に。
原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。
安保法制＝戦争法に基づく南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。
■ＴＰＰ　発効見込めず
「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。２１日夜にはアルゼンチンで会見し、「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。　ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「ＴＰＰから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」（外務省幹部）と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています。　３０日までの国会会期を延長することも視野にＴＰＰ承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。
■原発　輸出が白紙に
安倍政権は、原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。ところが、２２日の福島沖地震では、東京電力福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。５年前の「３・１１」の悪夢がよみがえり、原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。　一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。２２日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。
■戦争法　資料誤魔化し
安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、２０日から第１１次隊の第１陣が現地に入っています。　日本共産党の井上参院議員は２２日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料（２月）で追及。第１０次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記。反政府側の支配地域の存在は、「ＰＫＯ参加５原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。　ところが、新任務付与となった第１１次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。現地情勢は２月より悪化しているのに、政府資料さえ誤魔化し、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。

２、リニアに３兆円、ずさんな公的資金投入、共産党は６議員が質問
今国会で、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線建設に３兆円の公的資金＝財政投融資を投入する法案（鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案）が成立しました。
国会審議を通じて明らかになったことは。
事業費９兆円超のリニア建設は、「今世紀最大規模」といわれます。財政投融資は、東京―大阪間の開業（２０４５年）を前倒しする名目で実施。名古屋間の開業（２０２７年）後、経営体力を回復して８年後に大阪間に着工するのを、最大８年前倒しできるとしています。
償還の確実性は
日本共産党国会議員団の質問でまず明らかになったのは、償還の確実性（返済されるか）が精査されていないことです。
本村議員の質問（１０月４日、衆院予算委員会）に、麻生財務相は、財投の計画策定に必要な財政制度審議会での２度の審議について「持ち回りで説明した」と答え、リニア事業の採算性や、工事費の妥当性、償還の確実性が精査されていないことが明らかになりました。政府は、収益力の高い東海道新幹線と一体で経営は安定し、償還に問題はないと説明。
山添議員は、東海道新幹線の需要が、４６年には現在の半分になるという交通政策審議会の予測を示し、説明に根拠がないことを明瞭にしました。（１１月１０日、参院国交委）
「工事費は全額ＪＲ東海の自己負担」の事業認可の前提が崩れ、同社への経営支援になることも判明。
辰巳議員は１０月１３日の参院予算委で、長期固定低利で３兆円を融資し、３０年後から年３千億円ずつ、１０年で返済させる「破格の条件だ」と指摘。ＪＲ東海の経営支援にあたると追及しました。
国交省は、財投金利を０・６％と仮定した場合のＪＲ東海の「長期債務残高の推移」を公表。金利３％で民間から借り入れた場合と比べ、５０年度に債務残高が約１兆円減ることになり、私的企業に対する公的資金を使った経営支援であることが明確になりました。
“リニアによって「地方創生回廊」ができ、全国に成長力が波及する”との政府の宣伝については、島津議員の質問で、経済効果の具体的な試算はないことが判明（１０月１９日、衆院内閣委）。島津議員は「スローガンだけの『未来への浪費』だ」と批判しました。
衆院国交委での参考人質疑（同２６日）でも、リニア推進の参考人が「リニア単体で地方創生の議論ができるかというと、必ずしもそうではない」「駅をつくれば自動的にその地域が振興していくということではない」と述べました。
生活環境破壊も
清水議員は、工期が伸びる可能性を指摘し「最大８年前倒しできなくても、ＪＲ東海におとがめはない」と批判。国交省は「工期延長の可能性がないとはいえない」と認めました。（１０月１９日、衆院国交委）
リニア建設が沿線住民の生活や自然環境を壊す危険性も。
武田議員は、建設残土置き場になる長野県大鹿村で１９６１年に大規模土砂災害が起きたことを示し、災害を再発させかねないと追及。山本環境相は「一般論で言えば憂慮すべきことだ」と答えました。（１０月２０日、参院環境委）
衆参の参考人質疑では、リニア建設に疑問を呈してきた橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授、川村晃生慶応大学名誉教授（ストップ・リニア！訴訟原告団長）が意見陳述。両氏はリニアの弊害を数多く指摘し「全ての問題を国会で議論していただきたい」（川村氏）と述べるなど、リニア事業そのものが問われていることを浮き彫りにしました。

３、水道事業、世界は“再公営化”なのに大阪市では民営化計画
日本共産党の山下議員は２２日の参院総務委員会で、安倍政権が公共施設運営権の民間企業への付与（コンセッション方式）で水道事業の民営化を推進している問題をとりあげ、中止を求めるとともに、民営化を進めてきた世界各国で“再公営化”の流れになっていると述べました。
山下議員は「水道事業は国民の命にかかわる。『水』は『基本的人権』であり、『公共財』だ」と強調。馬場厚労政務官は、民営化推進の方針を表明しつつ、「安全で衛生的な水を低廉に供給し続けることは非常に重要だ」と述べました。
山下議員は、１９９０年以降に世界各国で水道事業の民営化が進んだものの、再び公営化した事例が２０００〜１５年で２３５件（表、事例としてフランス・パリ市、アメリカ・アトランタ市、ドイツ・ベルリン市）にのぼるとの独自調査を紹介。「民営化のお手本」といわれた仏パリ市でも水道料金の高騰などに市民の批判が高まり再び公営化したとして、「利潤追求を目的とする民間企業に公共財である水を扱わせるのはなじまない」と強調しました。
山下議員は、コンセッション方式で水道事業の民営化を検討している大阪市について、同市の水道料金が府内最安で２０年間値上げもなく、「低額な水道料金と高い水質を誇り、市民に喜ばれている」と紹介。民間企業になれば法人税の納付など、かえって負担増になることを大阪市自身も認めていると指摘すると、馬場厚労政務官は「問題点を腹に置いて進めたい」と述べました。
（桑名市では水道・下水道の料金値上げが審議されている。）