【16.11.14】 今朝の宣伝は、旅行（阿智村の満蒙開拓平和記念館、昼神温泉、小原四季桜、香嵐渓）のため休みました。

言いたかったのは２点（ＴＰＰと南スーダン）です。

１、ＴＰＰ衆院通過

　「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院ＴＰＰ特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを賛成多数で押し通しました。文字通り暴挙に暴挙を重ねる大暴走です。
　日本共産党など野党４党が山本農水相の不信任決議案を提出し、ＴＰＰ承認案などの徹底審議を求め、承認案などに反対したのは当然です。
　行政府の大臣が立法府に「強行採決」をけしかけ、しかもそれを「冗談」などとちゃかしてごまかそうとした山本農水相の発言が、大臣としての資格を欠くものなのは明らかです。山本氏は、「冗談」とのべたあいさつ（１日）では「農林省に来てもらえばいいことがあるかもしれない」と利益誘導まがいの発言までしています。公人としての資質に欠けることも明白です。山本農水相の辞任こそ先決すべき大問題です。
　ところが野党がそろって山本氏に辞任を求めているさなかに、自民、公明の与党は先週末の４日、本会議開会について話し合いが行われていたにもかかわらず、ＴＰＰ特別委の開会を強行し、賛成議員だけでＴＰＰ承認案などの採決を強行したのです。佐藤衆院議運委員長も「国会に２０年いるが初めての経験。こんなことがまかり通れば議運はいらない」とルール無視を批判し、大島衆院議長も「平穏な状況のもとでの採決ではない」といわなければならないほど異常なものです。
　山本氏は自民、公明などが開会を強行した委員会などで「冗談」発言は撤回したものの、自ら辞任しようとはしません。山本氏が辞任しないなら任命権者の安倍首相が罷免すべきなのにそれもしません。与党が山本氏の責任をあいまいにして、不当な強行採決を元に戻す措置も取らず、本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを採決しようとしたのは、山本氏をかばい、議会制民主主義を破壊するルール無視の強行採決を免罪する以外の何物でもありません。
　ＴＰＰ承認案などの審議は委員会や本会議での採決どころかいまだ道半ばで、徹底審議で解明すべき問題は山積しています。衆参の農林水産委員会はＴＰＰ交渉への参加にあたって農産物「重要５項目」の除外や情報公開などを決めていますが、こうした決議に違反するかさえ安倍首相は「国会で判断を」というだけです。国会決議違反の協定を承認するなどというのは国会の自殺行為になります。
だいたい安倍首相は８日の米大統領選の投票までに日本が批准し、アメリカの批准を促進するといいましたが、大統領に当選したトランプ氏はＴＰＰからの撤退発言を繰り返し、オバマ大統領の任期中の批准も見通しがなくなっています。日本が批准してもアメリカが批准しなければ発効しないＴＰＰを急ぐ道理はありません。
　山本氏の発言問題やＴＰＰの重大な内容は衆院通過後も参院でも徹底審議すべきものです。徹底審議のうえ廃案に追い込むために力を合わせようではありませんか。

２、南スーダン新任務

　安倍政権は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与しようと狙っています。２０日から派兵が始まる第１１次隊に付与するため、１５日にも閣議決定する方針です。しかし、南スーダンでは、内戦状態の悪化、ＰＫＯの攻撃的性格への変質によって、停戦合意や中立性など自衛隊の「ＰＫＯ参加５原則」は崩壊しています。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、憲法９条が禁止する武力行使に踏み出す危険をますます高める新任務の付与など絶対に許されません。
　南スーダンでは、内戦状態の悪化が深刻です。自衛隊が駐留する首都ジュバでは、７月に大統領派（政府軍）と副大統領（当時）派武装勢力との大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。
　国連が今月１日に公表した報告書によると、７月の戦闘では大砲や戦車、攻撃ヘリが総動員され、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の施設にある建物１８２棟が銃撃や迫撃砲、ロケット砲によって被弾しました。複数の住民保護施設も攻撃を受け、２０人以上の国内避難民を含め、少なくとも７３人が犠牲になり、中国のＰＫＯ隊員２人も死亡しました。
　報告書は、７月の戦闘によって「キール大統領とマシャール前副大統領との不安定な和平合意は崩壊した」と明記しています。「ＰＫＯ参加５原則」の紛争当事者間の「停戦合意」が完全に崩れているのは明らかです。
　「ＰＫＯ参加５原則」の「中立性」も大きく揺らいでいます。
　かつてのＰＫＯは、国連の内政不干渉・中立の原則を踏まえて、「停戦監視」を主要任務にしていました。しかし、今や、ＰＫＯの性格は大きく変貌し、「住民保護」のために武力行使も辞さない「交戦主体」となっています。
　「住民保護」を任務の筆頭に掲げるＵＮＭＩＳＳは、その典型です。実際、７月の戦闘では、政府軍とＵＮＭＩＳＳ部隊との間でも一時交戦があったとの報道があります。さらに、国連安全保障理事会は８月、ＵＮＭＩＳＳ強化のため「地域防護部隊」を創設し、住民などへの「攻撃準備」が認められる場合には「いかなる当事者」との交戦も認める決議を上げています。事実上の先制攻撃の権限を与え、南スーダン政府軍との交戦も想定する内容です。自衛隊のＵＮＭＩＳＳ派兵の継続が許されないのは明白です。
　前出の報告書によると、７月の戦闘では、政府軍兵士が国連職員や人道援助関係者らが滞在していたホテルを襲撃し、殺人や性的暴行などを働きました。その際、襲撃された宿泊者は、ＵＮＭＩＳＳに出動を要請しています。
　自衛隊の「駆け付け警護」では、国連職員や人道援助関係者などを救助するため武器の使用が認められています。南スーダンの内戦状態の深刻化、攻撃的なＰＫＯへの変質の下で、「駆け付け警護」の任務が付与されれば、政府軍や反政府勢力と交戦する危険は極めて大きく、取り返しのつかない状況に直結しかねません。
　違憲の武力行使によって自衛隊員が「殺し、殺される」事態は絶対に起こさせてはなりません。