活動日誌−活動日誌
【16.09.11】 前衛２０１６年１０月号（Ｎｏ．９３９）谷本諭（党政策委員会）氏の論文「いまこそ安倍政権の社会保障改悪に総反撃を」が今の日本の社会保障をまとめている。
野党共闘を「社会保障改悪阻止」の共闘に（草の根で）
要旨ー主に目次のタイトルから
１、 安倍政権は日本の社会保障をどう変えてきたか？
―３つの特徴から振り返る
�� 社会保障予算の「自然増削減」を復活させ、より乱暴に推進していく
�� 「自然増削減」を達成するため、年金・医療・介護などの公的保障を変質させる制度改悪に、ためらいも無く手をつけていく
年金―際限なき支給削減、積立金を公然と株価対策に流用
医療―混合診療の拡大、都道府県主導の給付費削減
介護―要支援者・軽度者を保険の枠外に
生活保護―門前払いを強化、最低保障機能を破壊
�� 制度改悪の実態を覆い隠し、国民の世論と運動を封じるための、様々なマヌーバ―（術策）を駆使する
社会保障と消費税をリンクさせ、国民の目をそらせる
数字のごまかし、その場しのぎの美辞麗句
国民同士を対立させる分断攻撃
２、 安倍政権が次にもくろむ社会保障改悪は？
＊選挙が終わった途端に社会保障削減を宣言
＊年金・医療・介護・福祉の全面改悪
「キャリーオーバー」の名で恒久的な年金削減
医療―高齢者・入院患者に負担増のオンパレード
介護―要介護１・２を保険給付から除外
生活保護―執念の母子加算見直しを検討
＊社会保障が国民収奪の仕組みに変質しかねない
３、 安倍政権を包囲する広大な戦線を構築しよう
＊日本社会をおおう貧困と矛盾―削減路線は矛盾を拡大するだけ
「ワーキングプア」「下流老人」「貧困女子」「子どもの貧困」―こうした言葉がメディアをにぎわすように、いま日本社会ではあらゆる年代・階層が、失業や病気などで所得が減ればたちまち生活がゆきづまり、貧困に陥るという危機と隣り合わせで暮らしています。「医療崩壊」「介護難民」「介護離職」「孤独死・孤立死」など、社会保障の機能不全による諸問題も噴出し、暮らしの危機打開を求める国民の声は勝手なく高まっています。
日本共産党は、先の参議院選挙で、格差をただし、経済に民主主義を確立する「３つのチェンジ」を訴えました。富裕層・大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革、社会保障・若者・子育てを最優先にする税金の使い方の改革、人間らしく働けるルールを確立する働き方の改革という方向こそ、「アベノミクス」によって広がった貧困と格差を打開し、経済成長と税収増の好循環を実現する道です。
＊草の根の共同のたたかいを広げよう
＊野党共闘を「社会保障改悪阻止」の共闘に
