【16.07.13】 脱原発を掲げる鹿児島県新知事三反園訓さんに期待。

原発と新知事　日本中が見守っている　今日の中日社説より

参議院選挙と同日のため大きく報道されなかったが、関心を持ってみていた。テレ朝の報道ステーションでの久米宏との解説は明快だった。

【今日の中日社説より】
「安全性が確保されていない原発は動かせない」。三反園氏の主張は明快だ。

告示前、反原発団体との間で候補者を一本化する際に交わした政策合意にも「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止し、再調査、再検証を行うことを九州電力に強く申し入れる」などとある。

福島原発事故のあと、全国に先駆けて、川内原発１、２号機が国内で稼働、今のところこの二基だけだ。
「１、２号機は、あと３０年動かし、その後は別のエネルギー体系に」と、すでに運転開始後３０年を過ぎた両機の“６０年運転”の必要性を示唆していたそうだ。４０年は何処へ行ったのか。

地元紙の調査では、「原発」への関心度は「医療・福祉」などに次いで第３位だったが。しかし、県民は知事の４選は認めずに、脱原発を掲げた「県政刷新」に軍配を上げた。

４月１４日の熊本地震。震度７の猛烈な揺れ、うち続く強い余震にもかかわらず、九電は川内原発を動かし続け、有事の際の指令所になる免震施設の建設予定も取り下げた。九電と、それらを看過し続けた伊藤前知事に“被害地元”としての不信と不安を募らせた結果だろう。

三反園氏は「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。脱原発による雇用喪失の不安を抱える立地地域とよく話し合い、情報を広く共有しながら、具体化を進めてもらいたい。
日本で唯一原発が稼働中の鹿児島県を、日本で初めて脱原発へとスムーズに移行したモデル県にしてほしい。

知事に稼働中の原発を止める法的な力はない。しかし、停止した原発を再稼働させるには、地元首長の同意を取り付けるのが慣例だ。

川内１号機はことし１０月、２号機は１２月、それぞれ定期検査に入って停止する。検査が終わって再稼働という段階で、新知事はどのような判断を下すのか。他の原発立地地域のみならず日本中が見守っている。