活動日誌−活動日誌
【16.06.21】 今日、２０１６年６月議会一般質問を行いました。
、「中央集権型から全員参加型の市政に」を問う。
お早うございます。日本共産党桑名市議団の星野公平です。
明日２２日、参議院選挙が公示されます。７月１０日の投票日まで１８日間ほどの選挙戦が繰り広げられます。
安倍政権は、国民多数の民意に背いて、私達の市民生活にも影響を与える｢５つの大罪｣を犯してきたと言われています。
（１）憲法違反の安保法制＝「戦争法」を強行し、立憲主義を根底から破壊
（２）破綻した｢アベノミクス｣で、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れている
（３）「国会決議」を無視して、ＴＰＰの強行をはかろうとしている
（４）福島原発事故が収束しないもとで、原発の再稼働と輸出へ暴走している
（５）沖縄県民の意思を無視し、辺野古への新基地建設を押しつけている事です。
社会保障費の削減路線も酷いものです。介護、医療、年金、子育て、生活保護など私たち市民生活にも直結しています。
特に特徴的なのは、安倍首相は「改憲」を隠し、経済政策「アベノミクス」を更に加速させる事を争点とし、露骨な野党攻撃を行っている事です。
野党もちゃんと対案・政策を持っており提案しています。
今度の選挙から１８歳以上の方も参政できるようになる最初の選挙です。各党・各候補者の政策を十分理解し、是非、投票にいって頂けるようお願いします。
国の言う「地方創生」で良いのか。伊藤市政で市民の意見は汲み上げられているのか。大きく２点について「一問一答」で質問します。
ところで、市長は、「中央集権型から全員参加型の市政に」と言いますが、進めている「地方創生」（ローカルアベノミクス）は「中央集権型」ではないでしょうか。
伊藤市政で「市民の意見の汲み上げ」はどうなっているのでしょうか。市政の運営の中身は「中央集権型」であり、市の方針の決定は、とても「全員参加型」で行われているようには思えません。
１、地方創生に関して（国の施策を憂う）
１、 地方創生に関して（国の施策を憂う）
（１） 国からの言いなりで良いのか
�� 昨年度の交付金の実施状況は(地方創生先行型、地域消費喚起・生活支援型)
�� 今年度の交付金の実施状況は(地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金）
�� これで地方創生ができるのか
１、地方創生（ローカルアベノミクス）に関して（国の施策を憂う）
（１）国からの言いなりで良いのか
�� 国は、昨年度、自治体に対して、「人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定を求めてきました。桑名市も言われるとおりに作りました。「暮らす」と「インバウンド」です。そこで、昨年度の交付金１７事業（先行型１６、地域消費喚起型１）の実施状況について、厳格なＫＰＩが求められていますが、今回、４つの柱（�｜亙�での雇用の創出、��地方への人の流れをつくる、��若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、�い泙舛鼎�り・地域連携・小さな拠点の形成）の観点から評価して、主なものについて報告願います。
�∈Ｇ�度は、既に「加速化交付金」で２つの事業（国際観光まちづくりKUWANA、桑名竹取りプロジェクト）が予定されていますが、実施状況を報告ください。
今年度予定されている「地方創生推進交付金」は必要条件として「地域再生計画」の策定が義務付けされていますが、桑名市の手を上げる予定はどうなっていますか。
��この様な施策・事業を続けて「地方創生」ができると思われますか。
２、市民の意見をどう汲み上げていくのか（伊藤独裁市政を憂う）
（１） 駅周辺の都市計画について
�� 土地利用と立地適正化について（税金は誰のために使うのか）
�� 税金で建てる「駅舎」は何故公開されないのか
�� 「駅周辺土地利用構想懇話会」は何故公開されないのか
策定予定の「立地適正化計画」の中間報告には、「健康で快適な生活環境を実現するとともに、持続可能な都市経営を可能にするために、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により『コンパクト・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進める。」と書かれています。
集約型都市構造の必要性として、�｜羶柑坡甲呂粒萓�化 ��公共交通の利便性・持続可能性 ��生活サービス施設の利便性・持続可能性 等の６つの視点が、基本的な方針として、�〃�名駅を中心に交通結節点の機能強化 �∧發い胴圓韻詒楼呂棒験茱機璽咼校楡漾幣Χ函�医療、福祉等）が立地など６点書かれています。
中心拠点は桑名駅周辺、地域拠点は多度駅、長島駅、星川駅、地域生活拠点は大山田地区、新西方地区となっています。
そして、誘導区域としては、居住誘導区域と都市機能誘導区域があり、特に都市機能誘導区域は戦略的な施設立地を誘導として、桑名駅周辺においては、駅西地区で商業機能の強化を図るとなっています。
土地利用と立地適正化について、税金を使って色々やっておられるようですが、桑名のシンボルになる可能性のある「駅舎」既に設計図があるようですが、税金で建てる「駅舎」は何故公開されないのか。（税金は誰のために使うのか）桑名の駅はＪＲと近鉄の２つの駅があります。桑名の未来図というべき駅周辺の模型を作って市民に知らせてはどうでしょうか。
私は「駅舎」についてはデザインをこれからでも公募すべきだと考えています。
「駅周辺土地利用構想懇話会」は、設置理由として「現在進められている駅西土地区画整理事業及び東西自由通路整備計画による交通結節機能強化を背景とする中、桑名駅周辺の土地利用及び機能導入等に関して、幅広い分野での意見を徴収し、『地理的優位性を生かした元気なまち』を実現するため」とあり、「将来的な桑名駅周辺のあり方を検討するとともに、市長に助言又は提言する」となっています。
こんな重要なことは各地では公開で行われています。「駅周辺土地利用構想懇話会」は何故内容や委員が公開されないのですか。
松阪市では、中心市街地土地利用計画検討委員会があり、原則公開で、地域の住民が参加しています。計画素案を作成し、市民説明会を経て計画を完成させると言っています。
（２） 子ども子育てについて
�� 幼保一元化はどうなっているのか
�� 「子ども・子育て会議」は何をやっているのか（昨年度）
�� 今年度第１回の会議報告を
�� 委員との間に信頼関係はあるのか（なくてやっていけるのか）
平成２８年度、第１回桑名市「子ども・子育て会議」が５月３１日行われました。
議題は「認定子ども園設置の凍結に至る経緯及び子ども・子育て会議のあり方について」でした。冒頭、市長の挨拶からも「不手際があった」という表現がありました。何故かその後退席されました。ちゃんと報告を受けられたのでしょうか。
報告後に、委員の質問には当局は一切答えず、会議は進められました。そして、委員の方からは行政側と信頼関係がないという意見の出される異様な会議でした。
私は以前から幼保一元化が公式にちゃんと論議されていないのを不思議に思っていました。「認定子ども園」の問題も含め、基本に戻って、「桑名市就学前施設再編検討委員会」の答申（平成２５年６月計画策定）の最初からの見直しの必要を感じています。
そこで上記４点について質問します。
�� 幼保一元化の論議はどうなっているのか。
�� 昨年度「子ども・子育て会議」は何をやってきたのか。目的は何なのか。
�� 今年度第１回の会議内容の詳細の報告を改めてお願いします
�� 委員との間に信頼関係はあるのか。なくてやっていけるのか。今後どうするのか。
（３） 学校の統廃合について
�� 「学校教育あり方検討会」の進め方について（小中一貫校前提で良いのか）
�� 地域の声、教職員の声をどう取り上げていくのか
�� ＦＭ優先ではないか
５月１１日、第１回「桑名市学校教育あり方検討会」が行われました。
この検討会、「所掌事務」は、「教育委員会の諮問に応じ、望ましい学校教育環境のあり方について調査及び審議を行い、答申する。」となっている。
教育長は会合の冒頭、「より良い教育環境を確保し、効果的な教育が受けられるようにするために、学校の再編は避けて通れない。緊急性を帯びた問題であり、大所高所から検討して方向性を示してもらいたい」と話されました。
当日、教育長から委員長に、�〃�名市における小中一貫教育について、�⊂�規模校への対応について、�Ｃ羈惺散茲魎靄椶箸靴臣楼菲茲粒惺算楡澆龍饌療�な形態について、の３点からなる「諮問書」が交付されました。
理由の中には、「小中一貫教育を本市の教育に合った形で取り入れていくことが必要と考えている。」「小中一貫教育の推進と小規模校対策を行う上で、地域における施設の配置等をはじめ、学校教育施設のあり方についても検討する必要があります。」と書かれています。
� 崕蠑源�務」と「諮問」の間に大きなヒヤクを感じました。小中一貫校前提で良いのか。
�▲好吋献紂璽襪鮓�ますと、今日が第１回で、年度内に１０回ほど委員会を行い、年度末３月には答申を出すことになっています。何故こうまで急ぐのか。
よく見ると広く市民の意見を聞く予定は入っていません。
地域の声、教職員の声をどう取り上げていくのですか。
�０儖�会の席をみると、事務局は前列に、教育委員会が２名、総務部２名（財政、公共施設Ｍ）、都市整備、防災各１名が並んでいます。
ＦＭ（公共施設の計画管理）優先に見えてなりませんが。
以下は、時間切れで、質問できませんでした。
（４） 上下水道の料金値上げについて
�� 「上下水道事業経営審議会」について（第１回３月２８日）
�� 住民への説明は何時やるのか（自己都合で値上げをしようとする）
�� 所得が増えない中、値上げ分は払えないのではないか（どやって値上げ分を払って行くのか）
５月１１日（月）に行われた桑名市議会「全員協議会」で上下水道部から「桑名市上下水道経営戦略について」の報告がありましたが、内容は２０１７年度からの上下水道料金の値上げ（水道料金４０％、下水道利用料金２１％）でした。
３月に発足した「桑名市上下水道事業経営審議会」に報告するようですが、メンバー構成から言って余り期待できません。料金改定なしに経営を持続する事は出来ないといい、市民及び市議会からの理解を得たいという一方的な説明でした。
１３日（水）の｢都市経済委員会｣では、議長に当局に質問・疑問に答える機会を早急につくるよう求め、２７日に都市経済委員会協議会を開催し多くの質問・疑問に答弁を貰いましたが納得のいくものではありませんでした。
�‖茖渦鵑痢崗絏漆綟算�業経営審議会」が３月２８日に行われましたが、委員構成に問題があるのではないでしょうか。桑名市は６５歳以上の方は遠慮を願っているようですが、委員８名中７０歳以上の方が３名もいます。又、上下水道についてよく分からないという方が複数みえました。（高齢者と素人が多い。）
��公共料金のこれほどの大幅値上げ（自己都合で値上げをしようとする）を考えている訳です。議会への議案上程前に、住民への説明をきちんとすべきだと思います。する予定はあるのか。また何時頃やるのか。
��所得が増えない中、値上げ分は払えないのではないか。どやって値上げ分を払って行くのか。教授願いたい。
