活動日誌−活動日誌
【16.06.13】 駅前宣伝の予定原稿から（雨）
１、参議院選挙の公示まであと１０日 暴走にＮｏ！！、チェンジの審判を
安倍政権が昨年の９月に「戦争法」を強行して、最初の国政選挙となる参議院選公示の２２日まであと１０日になりました（投開票は７月１０日です）。「戦争法」強行に続く改憲（憲法の改悪）への策動、経済政策「アベノミクス」による暮らしの破壊が進んでいます。
民意に逆らう安倍政権の暴走にきっぱりノーの審判を下し､チェンジ(転換）を実現する重要な機会です。｢暴走を止めたい｣「なんとしても政治を変えたい」という国民の切実な声は大きくなっています。すべての１人区（３２区）で野党の共闘が実現した歴史的な選挙戦で、野党統一候補の勝利（三重選挙区は民進党の芝博一氏）、比例代表では日本共産党の躍進をお願いします。
今度の参議院選は、平和の問題でも暮らしの問題でも、暴走に暴走を重ねる｢安倍政治｣の全体が問われる選挙です。なかでも「戦争法」廃止の是非は、最大の争点です。憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にする「戦争法案」に対し昨年、国民・市民は空前の規模で国会を包囲し、全国津々浦々で「『戦争する国』絶対反対」「だれの子どもも殺させない」などと声を上げました。「市民が変える」「選挙を変える」「政治を変える｣。参議院選に向けて国民・市民の声はさらに高まっています。「戦争法」強行後の世論調査でも多くの国民が「戦争法」反対の意思を示しているのに、その声を無視し、「戦争法」を施行した安倍政権と自民・公明両党の責任は重大です。ある自民党議員は「国民は正月の餅を食ったら忘れる」と開き直りましたが、強行後も国民の怒りは継続し、「戦争法」廃止署名は１２００万人を超えました。参議院選の全国３２の１人区で「戦争法」廃止、立憲主義回復を掲げる野党統一候補が実現したのも市民の運動の大きな後押しがあったからです。
安倍首相は「戦争法」廃止世論に背を向け、参議院選では「アベノミクス」完全遂行が争点のようにいいますが、最悪の誤魔化しです。
安倍首相は３年前の参議院選、一昨年の総選挙でも｢アベノミクス｣が争点だといいましたが、選挙後「数の力」でやったのは、秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして「戦争法」強行です。今回は改憲を狙っています。こんな姑息な手口を国民は３度も許しません。暮らしと日本経済を破壊し、いまや破綻が明白な「アベノミクス」を更に加速させると主張すること自体、国民生活を省みない暴走です。
国会決議に反し、ほとんどの農産品の関税を撤廃し農業に打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意の推進、原発再稼働、沖縄での米軍新基地のごり押し。民意に背く安倍政権の強権政治にノーを突き付け、政治を転換する機会にすることが必要です。
１人区で野党統一候補が勝利し、比例代表や複数区を含め自公とその補完勢力を少数にすることで、政治は大きく変えられます。参議院選で安倍政権を退陣させ、衆院の解散・総選挙に追い込み、政権交代を実現する道も開けます。
日本共産党は野党と市民が力を合わせる１人区で自民党を打ち負かすために力を尽くすとともに、比例代表と複数区での勝利へ全力をあげています。
２、「アベノミクス」加速 経済の破綻が激化するだけだ
安倍首相が今度の参議院選挙を「アベノミクスを前進させるか後退させるかを決める選挙だ」と繰り返し、選挙に勝って「アベノミクスのエンジンをふかす」「完全遂行を」などと主張しています。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、来年４月に予定した消費税増税もさらに２年半延期しなければならなくなった経済失政を誤魔化すためなのは明らかですが、破綻が明らかな「アベノミクス」を加速すれば、それこそ日本経済が壊れてしまいます。安倍政権に厳しい審判を下し「アベノミクス」から転換することが参議院選の焦点です。
安倍首相は消費税の増税延期は世界経済の不安が高まったからだと失政を誤魔化し、有効求人倍率など都合のよい数字だけを持ち出して「アベノミクス」は成果を上げているなどと主張しています。しかし暮らしの実態に照らせば国民は「アベノミクス」の効果を実感しておらず、消費にも雇用にも不安を募らせているのは明白です。
マスメディアの世論調査でも、消費税増税の延期を評価する人が大半でも、世界経済が「リスクに直面している」からという首相の説明に「納得しない」が「朝日新聞」の調査で５８％に上り、安倍政権の経済政策を評価しないという人は「読売新聞」の調査でも４４％と、評価すると同数になっています。共同通信の調査では「アベノミクス」を「見直すべきだ」と「完全に方向転換すべきだ」が合わせて６割近くに上っています。
安倍首相が「アベノミクス」の成果としてたびたび持ち出している求職者にたいする求人の割合を示す有効求人倍率の上昇は、正規雇用など希望する求人が見つからず、求職者が急速に減っていることを無視しています。雇用が増えてもほとんどは非正規という雇用破壊の実態は、“成果”などと呼べるものではありません。
「アベノミクス」の３年半、大企業のもうけと内部留保は急速に増えても、国民の消費や収入はよくなっていません。勤労者の実質賃金は２０１１年度から２０１５年度まで５年連続の減少で、５％も下がっています。国内総生産（ＧＤＰ）の統計で見た個人消費も２０１４、２０１５年度と２年連続のマイナスです。安倍政権が当初昨年１０月に予定した消費税再増税を２回延期するのも、一昨年４月の消費税増税後の消費の落ち込みが「予想外」に大きく、長引いたためです。安倍政権の失政の責任は明らかです。
安倍政権がこうした失政の責任を認めず､｢アベノミクス｣のエンジンをふかしたり､｢完全遂行｣したりすれば､それこそ暮らしと経済は破綻します｡｢アベノミクス｣のもとで深刻化している貧困と格差の拡大はさらに耐え難いまでになります｡｢アベノミクス｣は加速どころか転換が不可欠です｡
安倍首相が「アベノミクス」を参議院選の争点と位置付ける狙いに、「戦争法」の廃止や改憲から国民の目をそらさせる目的があることも見落とせません。安倍首相はこれまでの選挙でも経済が最大の争点だと言いながら、選挙が終わった途端、秘密保護法や「戦争法」の制定を持ち出してきました。民主主義を破壊するこうした目くらましを許さないためにも、安倍政権全体への厳しい審判が不可欠です。
３、社会保障充実財源 消費税増税との連動断ち切れ
安倍政権が、来年４月からの消費税増税を２年半先送りしたことを理由に、社会保障について増税した場合と同じことが行えなくなったと言い出しています。実行できなくなる中には、年金受給資格期間の短縮や低所得高齢者への給付金などが含まれています。消費税の増税を押し付けるときだけ社会保障の充実との｢一体改革｣だと宣伝して､政策が破綻したら､問答無用に我慢を押し付けるのは身勝手すぎます｡社会保障に必要な財源なら、何としても確保するのが政府の責任でないのか。消費税増税と社会保障財源との連動そのものを断ち切るべきです。
安倍政権が消費税の８％から１０％への引き上げを延期しなければならなくなったのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、大企業は大もうけしても国民の暮らしも日本経済もよくなっていないためで、国民のせいではありません。特に、国民の所得が増えていないのに一昨年４月から消費税の５％から８％への引き上げを強行したため、消費が急速に落ち込み、経済も悪化しています。「アベノミクス」と消費税増税路線の破綻の責任を国民に押し付けるのは言語道断の極みです。
安倍政権は消費税の増税を推進する一方、大企業向けの法人税は連続して引き下げ、軍事費も５年連続増額してきました。税金の集め方や使い方を見直せば、消費税を増税しなくても社会保障充実の財源が確保できるのは明らかです。そうした努力もしないで消費税の増税を再延期したから社会保障も我慢してもらうと言い出すのは､まさに“悪魔の選択”の押し付けです｡消費税増税の先送りとは別に、社会保障財源は確保するのが政治のとるべき責任です。
安倍政権が先送りしようとしている社会保障の充実が国民の切実な願いであるのは明らかです。我慢できるものではありません。例えば、保険料を２５年払わなければ受け取れない年金の受給資格を１０年に短縮する対策は、老後への不安が高まる中で国民の切望です。それさえ先送りしようという安倍政権の冷たい姿勢は重大です。
だいたい消費税増税を社会保障充実に連動させた「一体改革」そのものが誤魔化しでした。安倍政権は消費税の税率を５％から１０％に引き上げれば約１４兆円の増収になると見込んでいましたが、そのほとんどは別の財源を充ててきた基礎年金の国庫負担や赤字国債の削減分で、子育てや介護の支援、年金・医療の充実など社会保障の充実分はわずか税率１％分、２・８兆円です。消費税増税を先送りしたから社会保障が充実できないというのは全くの誇大宣伝です。
低所得者層ほど負担が重い消費税は、社会保障の財源に最もふさわしくないものです。消費税増税を財源に社会保障を多少改善しても、その効果は相殺されてしまいます。逆進性が高い消費税ではなく、大企業や高所得者の応分の負担で社会保障を賄ってこそ、所得再分配の効果も発揮されます。
「アベノミクス」と消費税増税路線の破綻が明らかになった以上、消費税増税と社会保障財源の連動を断ち切るべきです。税金の集め方と使い方、働き方を根本から見直して、消費税に頼らない｢別の道｣にこそ転換すべきではないでしょうか。
４、桑名市議会は、明日（６月１４日）からはじまります
提出される議案は、
専決処分の報告及び承認を求めるについて６議案（平成２７年度一般会計補正（第９号）、平成２８年度一般会計補正（第１号）、条例の一部改正４議案）、（＊１）
補正予算で平成２８年度一般会計（第２号）・国保特会（第１号）・水道会計（第１号）の３議案、（＊２）
条例の一部改正８議案、（省略）
土地の処分（多度町北猪飼、名港スポーツセンターへ４１百万円）・市道の認定（東金井）各１議案、
医療センターの中期目標と中期計画の一部を変更する（開院予定時期を平成３０年度とする）２議案の総計２１議案です。
報告事項は１２件です。（省略）
（＊１）・平成２７年度一般会計補正（第９号）交付税等の確定増で減債基金へ２８９百万円の積立増
・平成２８年度一般会計補正（第１号）三重海区漁業調整委員選挙１百万円（実施しない事が確定）
・条例の一部改正４議案（固定資産評価審査委員会条例、市税条例、都市計画条例、国民健康保険税条例（５割・２割軽減の対象拡大））
（＊２）・平成２８年度一般会計（第２号）総額１６８百万円で、主なものは、農地基盤整備５８百万円、社会福祉施設整備費補助５３百万円、放課後児童対策１３百万円、教育費９百万円、コミュニティ支援７百万円等々です。
・国保特会（第１号）職員産休による人件費２百万円
・水道会計（第１号）赤尾地区の土地の売却６８水道会計（第１号）
２０１６年６月議会一般質問（予定）
１、 地方創生 国からの言いなりで良いのか
�� 昨年度の実施状況（先行型、消費喚起型）
�� 今年度（加速化と地方創生推進交付金）は
�� これで地方創生ができるのか
２、市民の意見をどう取り上げていくのか（伊藤独裁市政を憂う）
（１） 駅周辺の都市計画（非公開）
（２） 子ども子育て（幼保一元化と「子ども子育て会議」）
（３） 学校の統廃合について（学校教育あり方検討会のあり方）
（４） 上下水道の経営戦略について（料金値上げと下水道経営審議会のあり方）
