【16.06.07】 参議院選挙の前哨戦と言われた沖縄県議選で勝利

「五つの大罪」の１つ、沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ

５日投開票された沖縄県議選（定数４８）で、名護市辺野古への米軍新基地建設阻止を貫く「オール沖縄」の翁長知事を支える与党が２７へ議席を増やし、過半数を確保しました。
日本共産党も５議席から６議席へ前進しました。
与党が過半数を確保したことは、「新基地ノー」の揺るがぬ県民の意思を改めて示したものです。安倍政権は選挙結果を直視し新基地建設をきっぱり断念すべきです。
今回の選挙は、翁長知事が２０１４年１１月の知事選で勝利してから初めての県議選で、翁長県政の「中間評価」ともいわれる県議選で、与党議席が改選前から議席を上積みし、過半数を確保したことは、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として県民に押し付ける安倍政権のやり方を決して許さないという沖縄県民の確固とした意思表示です。
「世界一危険」な普天間基地の返還が日米合意してから２０年たつのに、全く動かないのは、安倍政権が辺野古新基地に固執し続けるためです。普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設を阻止するため、「オール沖縄」の県民勢力がさらに力を合わせ、安倍政権を追い詰めるたたかいを広げることが重要です。
県議選直前に起きた元米海兵隊員の軍属による「女性遺体遺棄事件」は、米軍基地の「重圧」が県民の命と安全を犠牲にする実態を浮き彫りにしました。投票日の朝には、米海軍兵士が飲酒運転で県民に重傷を負わせ逮捕される事故が報じられ、県民の怒りはますます大きくなっています。
米軍の「綱紀粛正」や、日本政府の「防犯強化」による再発防止策は、実効性がないことは明らかです。
基地撤去どころか、米軍に特権的地位を与えている地位協定の見直しすら米国に求められない安倍政権は、県民の願いに応えることはできません。「基地のない平和な沖縄」の実現へ、世論と運動を大きく広げるときです。
日本共産党は翁長知事と力を合わせ、県政与党と協力し、県民の暮らしを守る県政の前進のため、公約実現へ全力を尽くします。目前の参院選では、沖縄選挙区で「オール沖縄」の伊波洋一候補の必勝に力を尽くします。全国３２の１人区での野党統一候補の必勝とともに、比例代表と複数区での日本共産党の躍進・勝利のために奮闘します。沖縄県議選に続き参院選でも、戦争法を強行し新基地建設をごり押しする安倍政権に厳しい審判を下し、日本と沖縄の未来を開こうではありませんか。