活動日誌−活動日誌
【16.05.16】 今朝の駅前宣伝から
１、 オバマ米大統領 広島訪問
月末（２６日、２７日）の伊勢志摩サミットを機に米国のオバマ大統領が広島を訪問する事が話題になっています。
サッミトですが、僅か数ヵ国の首脳が、リゾート地伊勢志摩に集まって何をしようとしているのでしょうか。地元の人たちは日常生活にも規制が発生して大変なようです。問題があれば、ちゃんと国連で、全員参加で議論して欲しいものです。
オバマ大統領の被爆地広島への訪問について、日本共産党は、現職米大統領として初めてオバマ大統領が原爆被爆地・広島を訪問することになったのは「被爆者の方々、被爆地のみなさんが強く望んでいたことでもあり、重要な前向きの一歩」、「この一歩を『核兵器のない世界』に繋げるためには、核兵器禁止条約の国際交渉を始めることが必要。そうした方向にむけて核兵器政策の真剣な見直しに踏み出すことをオバマ大統領に強く求めたい」と考えています。
しかし、日本政府の姿勢が２つほど問われています。１つは、国連総会での日本政府の対応です。国連総会では、毎年、圧倒的多数で核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める決議案が採択されています。ところが日本政府は、１９９６年の総会から昨年の総会に至るまで２０年連続で「棄権」しています。アメリカの顔色をうかがってのこの態度は、被爆国の政府の態度としては、情けないかぎりです。もう１つは、「核兵器のない世界」を実現するための「法的措置」を検討するためスイスのジュネーブで開かれている国連の作業部会での対応です。この部会は、大多数の国が核兵器禁止条約の必要性を強調する画期的会議となっていますが、核保有国５カ国がボイコットするもと、日本政府はこの会議で、核兵器禁止条約に背を向けて、「段階的アプローチが現実的」などと主張し、核兵器廃絶を永久に先送りする核保有国の代弁者というべき役割を果たしています。核兵器禁止条約の交渉を開始せよという訴えは、広島の『平和宣言』でも毎年世界に発信している被爆地の声でもあります。これを国連総会では『棄権』し、ジュネーブの会議では妨害する。この日本政府の態度を根本から改めることを求められます。オバマ大統領の広島訪問は前向きの一歩ですが、それをぜひ『核兵器のない世界』につなげていって貰いたいものです。
今年（２０１６年）の原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会の「平和大行進」と「集会」は、来月６月１２日（日）午前９時から桑名市役所南の新矢田公園で行われ、旧東海道を朝日町役場を経由して近鉄川越富洲原駅までパレードします。
また、「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」では、「６・４桑名市民大集会＆パレード」を６月４日（土）午後１時３０分より、同じ桑名市役所南の新矢田公園で開催し、市内をパレードします。是非ご家族でご参加下さい。
２、熊本地震から１カ月余り 救援・復興に政治の責任果たせ
熊本県や大分県を中心にした地震から、１カ月余りたちました。一連の地震では、直接的な死者・行方不明者５０人、震災関連死の疑いのある人１９人などの犠牲を出したうえ、建物や宅地に甚大な被害を引き起こしました。体に感じる揺れは１４００回を超えても収まらず、被災者は心が休まる余裕もありません。１万人以上もの避難者の暮らしは困難なままで、長引く避難生活による健康被害の広がりが心配されます。
今回のように広範な地域で同時に地震活動が活発に続いていることも､かつてない事態です｡最初の揺れでは持ちこたえた建物も繰り返す揺れで、危険になるケースも生まれています。建物の全半壊、損壊が７万棟以上にのぼり、役場や病院、避難所となるはずの学校などまで使用不能に陥りました。
被災者や被災自治体の抱える困難は並大抵のものではありません。国は自治体の努力を支えるため人的支援、財政的措置などをはじめ、従来の発想にとどまらない施策の実行が求められます。
急がれるのは被災者の命と健康を守るための避難生活の改善です。熊本でも気温が上昇し夏日が続いています。この暑さが長引く避難で心身ともに疲労が蓄積している被災者に追い打ちをかけます。熱中症の症状で避難所から救急搬送される高齢者も相次いでいます。体育館など冷房のない避難所が多いなか、健康を守るためきめ細かな対応は待ったなしです。食中毒対策や蚊などの発生への備えなど政府が作成・通知してきた指針などにもとづく対策を緊急にとるべきです。自家用車やテント、損壊した自宅に住み続ける人たちなどへのきめ細かな支援は不可欠です。震災関連死をこれ以上出すことはあってはなりません。
被災者が切実に願っているのは安心の住まいの確保です。仮設住宅建設を加速するため国公有地を確保するなど支援強化が必要です。住宅再建に希望を持てるようにするため、被災者生活再建支援法を抜本改正するなど公的支援拡充が重要です。被災者が公的支援を受けるために必要となる「罹災（りさい）証明書」発行が３割弱という事態は早急に打開すべきです。
農業・畜産、雇用、営業などへの対策と支援も急がれます。
いま「災害大国」日本の政治の姿勢が問われています。これまでの震災の痛苦の教訓を生かし、英知を結集し、すべての被災者が暮らしと生業を取り戻すまで、政治が責任を果たすことが求められます。
３、消費税増税の判断 先送りでなくきっぱり中止を
来年４月からの消費税の再引き上げまで１年を切り、安倍政権が実施の判断材料にするという今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表（１８日）も間近に迫って、消費税増税の判断をめぐりさまざまな発言が出ています。安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような事態にならない限り実施する」と言い続けてきましたが、一昨年４月の増税後の消費の不振が長引き、増税路線の破綻は明らかです。熊本地震も深刻な打撃を広げています。一部には判断そのものを遅らせる動きもありますが、消費税増税は先送りせず､きっぱり中止すべきです｡
消費税増税を予定通り実施するか否かだけでなく、その判断時期をめぐっても政府・与党内が“迷走”しているのは、消費低迷の長期化や熊本地震で、消費税増税が思惑通り進められなくなっている表れです。
サミットを前に首相が経済学者などを招き開催してきた国際金融経済分析会合でも、スティグリッツ米コロンビア大学教授やクルーグマン米ニューヨーク市立大学教授が増税延期を求めました。
安倍政権が政権復帰後、２０１４年４月から強行した消費税率の５％から８％への引き上げは、消費を急速に冷え込ませ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が大企業しかうるおしていないのと併せ、日本経済を急速に冷え込ませました。ＧＤＰは１４年度、１５年度と２年連続でマイナス成長を脱しきれず、近く発表になる１〜３月期も低成長が予想されます。このまま来年４月から消費税を１０％に再増税すれば、日本経済も国民の暮らしも破綻してしまいます。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近発表した経済見通しも、日本経済は２０１６年も０・５％という低い成長しか望めず、消費税が増税されれば、２０１７年にはマイナス０・１％に落ち込むと予測しました。消費税増税の悪影響は明らかです。
７月に迫ってきた参議院選挙や安倍政権がねらう総選挙のために消費税増税の判断を遅らせるなど全く論外です。国民の暮らしと日本経済の立て直しのためには、消費税増税は直ちにきっぱりと中止し､消費税に頼らず､国民の暮らし再建を中心にした経済・財政政策に転換すべきです。増税路線が破綻しても先延ばしだけで中止も決断できない安倍政権に、経済のかじ取りをゆだねる事は出来ません。
４、桑名の事（１）
� ＼莉儀醉貌�に行われた桑名市議会「全員協議会」の上下水道からの報告「桑名市上下水道経営戦略について」は、上下水道料金の値上げの報告会でした。
一方的な報告で、質問できない、意見も言えないもので、議会は何なのか問われるものでした。黙っていると理解したもの（同意した）と思われてしまいます。
３月に作成したという「報告資料」は事前の配布を拒否して当日の配布でした。
管理者が、「資料」を長々と読み上げていくだけ。途中で「水道料金は平成２９年度５.２億円増（２７.４％）、平成３３年度２.４億円増（１２.６％）の料金改定、下水道使用料は平成２９年度（２１.３％）の料金改定を行う方針とする。」とあった。腹立たしい思いでした。
住民は、節水はできても、値上げは防衛できません。
料金改定なしに経営を持続する事は出来ないといい、市民及び市議会からの理解を得たいという説明です。１１月市長選では、料金の値上げをはっきりと打ち出すべきです。行政の民間委託が進む中で、命の水を全面民間委託まで言っていないのが救いなのかもしれません。
しかし、こんな重大な事を議会で論議させない伊藤市政はおかしいです。
水曜日の｢都市経済委員会｣では、議長経由で当局に質問・疑問に答える機会を早急につくるよう求めました。
４、桑名の事（２）
�◆‐�学校がなくなる ！！
５月１１日、第１回「桑名市学校教育あり方検討会」が行われました。
この検討会、所掌事務は、「教育委員会の諮問に応じ、望ましい学校教育環境のあり方について調査及び審議を行い、答申する。」となっているものです。
教育長から冒頭、「より良い教育環境を確保し、効果的な教育が受けられるようにするために、学校の再編は避けて通れない。緊急性を帯びた問題であり、大所高所から検討して方向性を示してもらいたい」という話がありました。（中日新聞報道）
当日、教育長から委員長になった赤沢早人奈良教育大准教授に、�〃�名市における小中一貫教育について、�⊂�規模校への対応について、�Ｃ羈惺散茲魎靄椶箸靴臣楼菲茲粒惺算楡澆龍饌療�な形態について、の３点からなる諮問書が交付されました。理由の中には、「小中一貫教育を本市の教育に合った形で取り入れていくことが必要と考えている。」「小中一貫教育の推進と小規模校対策を行う上で、地域における施設の配置等をはじめ、学校教育施設のあり方についても検討する必要があります。」と書かれていました。
スケジュールは、今日が第１回で、年度内に１０回ほど委員会を行い、年度末３月には答申を出すことになっています。何故こんなに急ぐのか。よく見ると広く市民の意見を聞く予定は入っていません。ここだけで決めようとしています。
教育委員会事務局からは「小中学校の現状等」と「小中一貫教育」について資料で長い説明がありました。
１、 桑名市の教育課題として、教育長が挨拶で言った５つが再度述べられた。
�� 学力（体力）・学習意欲の向上（小学生の国語が低い）
�� 小学校から中学校への滑らかな接続（不登校など）
�� 小規模校への対応（１１／２７で単学級、複式が発生）
�� 老朽化の進む学校施設への対応
�� 教員の意識改革と指導力向上（世代交代、１０年以下が５０％）
２、 小中一貫教育については、求められる背景として５点
�� 法改正
�� 教育内容の量的・質的充実への対応
�� 児童生徒の発達の早期化
�� 進学時の不登校（いじめ・暴力）
�� 少子化等による社会性育成機能の強化
全国での小中一貫教育の実施状況、ねらい、成果、課題（問題点）、他市の例（宇治市、姫路市、奈良市）、国の動向
桑名市教育委員会の考え方
小中一貫教育を推進する事は、本市教育の課題を解決する方策になりうる。
全市的な小中一貫教育の導入を本市にあった形で取り入れていくため、今年度から本格的な議論を進める。
３、 アンケートを実施する
小６、中１、教職員全員と年代別に市民計３０００人
この内容は、次回６月１日に再検討・決定する。
「小中一貫教育」を前提で進めていく委員会にまともな答申は期待できません。
まずは、条例にあるように「望ましい学校教育環境のあり方について調査及び審議」について真摯に議論をしてほしいものです。そして、現場の調査・聞き取りを最優先にやって欲しいものです。
