活動日誌−活動日誌
【16.05.11】 第１回 桑名市学校教育あり方検討会が行われた。
「小中一貫教育」を前提で進めていく委員会にまともな答申は期待できない。
所掌事務は、「教育委員会」の諮問に応じ、望ましい学校教育環境のあり方について調査及び審議を行い、答申する。
教育長から委員長になった「赤沢早人」奈良教育大准教授に諮問書が交付された。
諮問事項は以下の３点です。
� 〃�名市における小中一貫教育について
�◆‐�規模校への対応について
�� 中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態について
理由の中に、「小中一貫教育を本市の教育に合った形で取り入れていくことが必要と考えている。」「小中一貫教育の推進と小規模校対策を行う上で、地域における施設の配置等をはじめ、学校教育施設のあり方についても検討する必要があります。」と書かれている。
スケジュールは、今日が第１回で、年度内に１０回ほど委員会を行い、年度末３月には答申を出すことになっている。急いでいる。よく見ると市民の意見を聞く予定は入っていない。
「小中学校の現状等」と「小中一貫教育」について資料で長い説明があった。
１、桑名市の教育課題として、教育長が挨拶で言った５つが再度述べられた。
�� 学力（体力）・学習意欲の向上（小学生の国語が低い）
�� 小学校から中学校への滑らかな接続（不登校など）
�� 小規模校への対応（１１／２７で単学級、複式が発生）
�� 老朽化の進む学校施設への対応
�� 教員の意識改革と指導力向上（世代交代、１０年以下が５０％）
２、小中一貫教育については、求められる背景として５点
� ）＿�正
�◆ゞ軌蘰睛討領姪�・質的充実への対応
�� 児童生徒の発達の早期化
�ぁ／奮愡�の不登校（いじめ・暴力）
�ァ‐�子化等による社会性育成機能の強化
全国での小中一貫教育の実施状況、ねらい、成果、課題（問題点）
他市の例（宇治市、姫路市、奈良市）
国の動向
桑名市教育委員会の考え方
小中一貫教育を推進する事は、本市教育の課題を解決する方策になりうる。全市的な小中一貫教育の導入を本市にあった形で取り入れていくため、今年度から本格的な議論を進める。
３、アンケートを実施する
小６、中１、教職員全員と年代別に市民計３０００人
内容は、次回６月１日に再検討・決定する。
【追加】 新聞が報道するとこうなります。
小中校の再編を議論 桑名市教委、検討委が初会合 中日新聞北勢版 ５月１２日
小中学校再編の具体策を議論する「桑名市学校教育あり方検討委員会」の初会合が１１日、市役所であった。小中一貫教育の導入や小規模校への対応など、中学校区ごとの方策を本年度中にまとめる。
市教委は「学力・学習意欲の向上」「小学校から中学校に進学する際の滑らかな接続」「小規模校への対応」「老朽化の進む学校施設への対応」「教員の意識改革と指導力向上」の５つを課題に挙げ、解決に向けて検討委を設置した。
近藤久郎教育長は会合の冒頭、「より良い教育環境を確保し、効果的な教育が受けられるようにするために、学校の再編は避けて通れない。緊急性を帯びた問題であり、大所高所から検討して方向性を示してもらいたい」と話した。
検討委は学識経験者や学校関係者ら１４人で構成。委員長に奈良教育大の赤沢早人准教授、副委員長に名古屋市立大大学院の鈴木賢一教授を選び、近藤教育長が赤沢委員長に諮問書を交付した。
市教委からは市内の小学校２７校のうち１１校が各学年１学級で、１校が複式学級であること、小中学校の教員の半数が経験１０年以下の若手であることなど現状が説明された。
検討委は今後、市外の小中一貫校の視察や児童・生徒へのアンケートを踏まえて議論を重ね、来年３月に答申案をまとめる予定。市は答申を受け、来年度中をめどに学校再編の実施計画を策定する。（曽田晋太郎）
２つの写真がついています。（初会合を開いた「学校教育あり方検討委員会」＝桑名市役所で）（近藤教育長（右）から諮問書を受け取る赤沢委員長＝桑名市役所で）
