【16.03.30】 昨日は、安保法制＝戦争法が施行され、２０１６年度一般会計総額９６兆７２１８億円が参院本会議で可決・成立した。

反対の理由は大きく３つ（消費税の増税、国民の暮らしを考えていない、戦争法）。

日本共産党は田村智子議員が反対討論をした。

理由は、第１に、消費税１０％への増税を前提とし、破たんが明らかな「アベノミクス」にしがみついた予算だということ。
第２に、国民のくらしの願いに応えず、「格差と貧困」をさらに深刻にする予算となっていること。
第３に、安保法制＝戦争法を強行成立させたもとで、５兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化していること。

いま、戦争法廃止と立憲主義の回復を求める声は、深く力強いうねりとなっています。原発再稼働反対、ＴＰＰ協定撤回、雇用破壊許すな、社会保障の拡充など、国民のくらしの現実から湧き上がる声は、安倍自公政権の暴走ノーの世論に発展しつつあります。
日本共産党は、この声に応え、国民との共同、野党共同をさらにすすめ、安倍政治に代わる新しい政治の扉を開くため全力を尽します。