活動日誌−活動日誌
【16.03.22】 駅前早朝宣伝（３℃）寒の戻り
１、「戦争法」の強行６ヵ月、施行を止めて、「廃止法案」を審議せよ
安倍政権が、憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり、「戦争法」を強行成立させて、６ヵ月がたちました。
先週末の１９日には全国各地で「戦争法」施行の抗議の集会等が行われました。
アメリカが海外で起こす戦争への自衛隊の参戦に道を開く「戦争法」に対する国民の批判と怒りは、収まるどころか更に広がりを見せています。
野党５党は２月１９日に「戦争法廃止法案」を提出し、国会審議を求めています。
ところが、安倍政権は来週２９日にも「戦争法」を施行する予定です。国民の声をあくまで無視する安倍政権の暴走を許さず、「戦争法廃止」の世論と運動を更に強めることが急務です。
「戦争法廃止」や立憲主義回復を求める行動は３月に入っても、大きなうねりとなって広がり、大小さまざまな集会やデモが全国各地で行われています。
｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」は、各地で広範な規模で進められています。
マスメディアの世論調査でも、「毎日」（７日付）で「戦争法」を「評価しない」が４９％と、「評価する」３７％を上回り、「戦争法」を推進した｢読売｣(１７日付)でも賛否が拮抗する等、国民の不安が払拭されていないことを示しています。
昨年９月１９日、国民の怒りが沸騰するなか、「戦争法」成立を数の力で強行した直後には、安倍首相も国民への説明不足を口にし、丁寧に説明するとも述べていました。しかし、昨年中には野党が求めていた臨時国会も開かず、今年１月に開会した通常国会の施政方針演説では「『戦争法案』などという批判は全く根拠のないレッテル貼り｣と開き直るありさまです｡安倍首相には、国民の疑問や不安に耳を傾ける姿勢がまったくありません。
安倍首相は先の自民党大会で、安保法制＝「戦争法」を廃止したら「日米同盟の絆は大きく損なわれる」と述べるなど廃止を求める声を敵視する姿勢をあらわにしています。国民の安全を危険にさらしても｢日米同盟｣優先なのか。あまりにも異常な民意無視です。
「戦争法」の施行は、海外に派兵された自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」事態を引き起こす危険を現実のものにするものです。中東での米国の対テロ戦争の「後方支援」を自衛隊が行うことも法的に可能になっています。改定ＰＫＯ（国連平和維持活動）法によりアフリカの南スーダンなどに派遣される自衛隊の任務が拡大され、武力行使をするおそれも浮き彫りになっています。深刻な犠牲を生みかねない「戦争法」をこのまま施行させることは絶対に許されません。
安倍政権が来年度予算案で５兆円を突破する異常な軍事予算を編成し、１８日公表の高校教科書検定でも安全保障問題で政府見解に沿う記述に変更させるなど、戦争準備を急いでいることは重大です。
日本共産党、民主党､維新の党､生活の党、社民党の野党５党は、「戦争法」強行５カ月の２月１９日に、衆議院に「廃止法案」を提出、５党首で「戦争法廃止」、安倍政権打倒に向け国会や国政選挙での協力を合意しました。国民の切実な願いにこたえ、「戦争法」の現実的な危険を阻止するためです。安倍政権と自民・公明の与党は、「廃止法案」審議に応じようとしませんが、「廃止法案」の早期審議入りこそ求められます。
市民と野党５党がさらに力を合わせ安倍政権を追い詰め、国政選挙（来るべき７月の参議院選挙）でも与党と補完勢力を少数に追い込むことが重要です。
２、「金融経済分析会合」 消費税増税の断念は免れない
安倍政権が内外の経済学者らを招いて開催する「国際金融経済分析会合」が始まり、初日のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授の世界経済の厳しい見通しや日本に消費税増税の見送りを求める発言が注目されました。
会合は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け開かれたものですが、安倍政権が来年４月からの消費税増税の実施の是非を判断するために開いたという見方もあり、今後の議論に関心が集まります。日本経済は消費の落ち込みが長引き、経済が低迷しており、安倍政権に失政の責任と消費税増税中止の決断が迫られています。
「世界経済は低迷している。現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない」（スティグリッツ教授）―「国際金融経済分析会合」では、初日（１６日）は１人、２日目（１７日）は２人が発言しましたが、注目されたのは、消費税の増税延期を求める発言です。今後も２２日の第３回会合で、消費税増税に消極的といわれるポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が発言するなど、注目される報告が続きます。
本来、伊勢志摩サミットを前にサミットの議長を務める安倍首相が国際金融・経済情勢について意見を聞くために開いた会合で、日本の消費税増税が議論になるのは、国際的な金融・経済不安の高まりに加え、日本経済の低迷が深まっているからです。サミットが開かれる５月には、ことし１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表され、来年４月からの消費税増税についての判断が求められるとみられることからも、首相が「会合」を布石にしようとしているという見方も強まっています。
大企業減税と一体で消費税増税につながる食料品など一部品目の税率を据え置くなど、来年度予算案と税制改定案の国会審議が続いているさなかに、増税の見直しにもつながる動きが始まること自体、異常です。一昨年４月の消費税増税の悪影響が長引き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」でも日本経済の立て直しが実現できていないからで、安倍首相は経済運営の破綻を認めるべきです。
消費税増税による消費の低迷が長引いて、日本経済は昨年１０〜１２月期にもマイナス成長になりました。個人消費は前期比０・９％減と大きく落ち込んでいます。消費の低迷は企業の売り上げなどにも悪影響を及ぼしつつあります。春闘で大企業が賃上げを抑制していることも消費に悪影響を及ぼしています。一部の経済人や安倍首相の経済ブレーンからも、消費税増税見送りの声が上がっています。消費税増税断念が安倍首相に迫られているのは明らかです。
来年４月からの消費税率の１０％への引き上げは、もともと一昨年の５％から８％への増税に続いて昨年１０月から実施予定だったのを、延期したものです。安倍首相はリーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り増税するといい続けてきました。
消費が低迷するなかで合計５％もの増税を強行すれば、経済が破綻するのは明らかです。安倍首相は失政の責任をはっきり認め、消費税増税は延期ではなくきっぱり中止すべきです。
消費税に頼らない政治への転換が求められます。
３、桑名市議会
先週は、１６日に予算特別委員会全体会があり、今週２４日が最終日になります。
提出された４４議案中、１３議案に反対予定です。
４４議案の内訳 平成２８年度一般会計予算をはじめとする来年度予算１０議案、今年度補正予算９議案（住宅新築資金等貸付事業を除く）、条例の制定３議案、条例の一部改正１６議案、土地開発公社の解散関連３議案、その他３議案
反対する１３議案 来年度予算９議案（農業集落排水事業特別会計を除く）、今年度補正予算１議案（一般会計）、条例の制定１議案（観光振興基金条例）、条例の一部改正２議案（マイナンバー関連と子ども・子育て会議条例）
しっかりと反対討論する予定です。
請願２つには賛成討論をし、議員提出議案として意見書を提出しています。
請願第１号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願
請願団体 農民運動三重県連合会
請願第２号「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書
請願団体 戦争法の廃止を求める桑名市民の会
【ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書】
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は、２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、大筋合意後もその全容を示さないまま、ＴＰＰ対策費を含む補正予算を通し、約２,９００ページとされる協定及び付属書の公表が２月２日となるなど、きちんとした精査を行う時間も与えないまま、国会に批准を求めようとしている。
国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような手続きは拙速でふさわしくない。
ＴＰＰ協定は、ＧＤＰで８５％以上、６か国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。内容としては、米麦の輸入枠拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなど、重要農産品５品目すべてで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割とその他農産品９８％の関税撤廃に合意している。
さらには、政府が「守った」としている重要５品目の例外も、７年後には、米国など５か国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ、健康や暮らしを守る様々な規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見が表明できる規定さえもある。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、米国からの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
よって、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わないことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
【安全保障関連法の廃止を求める意見書】
昨年９月１９日、参議院本会議において、安全保障関連法（戦争法）は１０の法律の改定と1つの新法が一括して審議にかけられ、多くの国民の反対の声を無視して、十分な国会審議を経ることなく強行採決された。
この安全保障関連法は、歴代の政権が憲法上できないとしてきたこれまでの政府見解を大きく方向転換し、集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態地域での治安活動、米軍防護の武器使用など、日本国憲法の恒久平和の原則に背いて、日本が戦争をする国へと道を開くものである。
また、衆議院の憲法審査会では、３人の憲法学者が違憲と明言したことは広く知られている。
さらに、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官と判事、日本弁護士連合会などが「安全保障関連法は憲法違反だ」と断じている。世論調査においても、国民の多くが、政府の説明が不十分であるとしており、国民の理解が得られていないことは明白である。
本市議会では、昨年の６月議会の可決を経て「「平和安全法制関連法案」の慎重審議を求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣宛てに提出したが、十分な国会審議が尽くされたとは考えられない。
安倍政権は、安全保障関連法強行に際して、戦後６０年余にわたる政府の憲法解釈を一内閣の専断で１８０度覆すという立憲主義を乱暴に破壊するやり方を採った。安全保障関連法強行と一体に法治国家としての土台が崩されつつあることはきわめて重大である。
よって、本市議会は、立憲主義、民主主義を守るうえでも安全保障関連法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
桑名からも国政の大きな問題についてもどんどん発信していきたいと思っています。
