活動日誌−活動日誌
【16.03.17】 「社会福祉法改悪案」の問題
社会福祉法等の一部を改正する法律案
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、 社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、 介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。
１． 社会福祉法人制度の改革
（１）経営組織のガバナンスの強化
○ 議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等
（２）事業運営の透明性の向上
○ 財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等
（３）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資）
○ 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等
○ 「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除等した額）の明確化
※�〇�業に活用する土地、建物等 ��建物の建替、修繕に要する資金 �Ｉ�要な運転資金 �ご靄楸盖擇唸餮吠篏�等特別積立金
○ 「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等
（４）地域における公益的な取組を実施する責務
○ 社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定
(５) 行政の関与の在り方
○ 所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等
２．福祉人材の確保の促進
（１）介護人材確保に向けた取組の拡大
○ 福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）
（２）福祉人材センターの機能強化
○ 離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等
(３) 介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
○ 平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入 等
（４）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し
○ 退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し
○ 被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長
○ 障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し
【施行期日】平成29年４月１日（1の(2)と(3)の一部,(4),(5)の一部,2の(1),(4)は平成28年４月１日、２の(3)は公布の日）
“立法事実がない” 日本共産党の小池議員が批判
１５日の参院厚生労働委員会で、社会福祉法人（社福）関係者から強い批判の声が上がっている「社会福祉法改悪案」について質しました。
改悪案は、障害者福祉・保育などの事業を非営利で担う社福に新たに「無料・低額の福祉サービス」（地域公益活動）を提供する責務を課し、実態のない“内部留保”を「社会福祉充実残額」として公益事業等にあてる計画の作成を義務づけています。
小池氏は、改悪案が他の事業と同等の条件をという理由で障害者分野の職員の退職手当共済への公費助成を廃止しようとしていることについて、労働条件の改善こそ必要だと強調。保育関係でも２０１７年度までに廃止を検討しているが、保育士不足の要因は待遇の問題と認め「待機児童ゼロ」をめざすとする安倍政権の方針とも矛盾していると批判しました。
地域公益活動の責務化について小池氏は「国が果たすべき役割を社福に肩代わりさせてはいけない」と強調しました。その上で、社福が「社会福祉充実残額」なるものをどれだけ保有しているか厚労省が何も把握していないことを確認。「実態がなければ立法事実がない。“内部留保”があると見込んで法律をつくるのは逆転している｣と批判しました｡
小池氏が、仮に「残額」が出ても本来の社会福祉事業に使うのが筋だと指摘すると、塩崎厚労相は「職員の処遇改善を含む人材への投資等社会福祉事業への再投下を最優先とする。（本来の）事業の適正な運営への活用は担保されている」と述べました。
小池氏が、仮に「残額」すべてが本来の社会福祉事業のみに充当する計画でも認められるのかと確認を求めたのに対し、石井淳子社会･援護局長は｢ご指摘の通り｣と認めました｡
国の責任 法人が肩代わり
「社会福祉法等改悪案」は、すべての社会福祉法人に対して、すでに実施している社会福祉事業とは別に無料・低額の福祉サービス提供の責務を課すとともに、「余裕財産」を地域公益活動へ投下することを義務づけるものです。
社会福祉法人に「内部留保」があるという前提に立って、営利企業との「公平性」を理由に規制強化を求める規制改革会議の要求を受けたものです。
社会福祉に対する国の責任を投げ捨て、貧困・格差の拡大や制度の遅れで生じた問題への対処を社会福祉法人に肩代わりさせるものです。利用者へのサービス低下や労働者のさらなる処遇悪化を招くことになります。
また、障害者施設職員への退職共済の公費助成を廃止します。社会福祉法人の掛け金が大幅に増え、共済加入困難となる施設が増大します。極めて低い賃金水準の上、退職金も保障されなければ、人手不足に拍車をかけることは明らかです。
評議員会の設置義務付けや介護福祉士の国家資格取得方法の見直しも盛り込んでいます。２０１５年７月の衆院厚生労働委員会で採決され、日本共産党は反対しました｡参院に送られ､継続審議となっていました。
「社会福祉法改悪案」で障害者福祉サービスが低下 家平参考人（小池議員の質問）
参院厚生労働委員会は１６日、社会福祉法改悪案について参考人質疑を行いました。
参考人の家平悟・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局次長は、社会福祉法人がすでに実施している社会福祉事業とは別に、「無料・低額の福祉サービス」を責務とすることは、国が対応すべき課題を転嫁するもので障害者福祉サービスを低下させる▽障害者施設職員の退職手当共済制度への公費助成を廃止することは、人材確保とは真逆の方向―と指摘しました。
家平氏は、「現状でも常に綱渡りの支援を求められているのが社福の現状だ」と述べた上で、「無料・低額の福祉サービス」の責務化を行えば「本来、利用者支援のために使われるべきお金が、私たち障害者・家族が知らない間に勝手に他に流用されることになる」と強調しました。
また、退職共済への公費助成を民間より優遇しているとして廃止する「イコールフッティング」の考え方について家平氏は、支援の質をいかに底上げしていくのかが重要であり、「供給基盤の整備、人権を守る改革こそ必要だ」と指摘しました。
日本共産党の小池晃議員は、法案が社福の実態のない“内部留保”論を前提に「社会福祉充実残額」として使途の計画作成を義務づけていることについて、「残額」の算定基準が法案では示されず、施行後に政省令で決められる問題について参考人に意見を求めました。
家平氏は、責務化された「無料・低額の福祉サービス」をどの程度実施するかが「残額」で決まるのに、その算出方法が国会審議で問われないまま白紙委任されるのは問題だと指摘。「算出方法の妥当性を議論することが求められる」と答えました。
私見
どこかの社会福祉法人のため込みや経営の問題で取りざたされた。
まじめな福祉法人が多いと信じています。
全国的に社会福祉協議会も同一視され問題になります。
桑名市は、何でも社協に投げているがどの様な態度を取るのか伺ってみたいものだ。
