活動日誌−活動日誌
【16.03.14】 早朝宣伝（雨、５℃）
１、 東日本大震災から５年
東日本大震災から５年。先週は全国各地で集会が行われました。約１万６０００人の命が奪われ、約２５００人が行方不明となった大惨事から５年が立ちました。
亡くなられた方々に哀悼の意を表します。
復興の歩みはまだまだ遅々としており、被災地の現状は深刻です。ストレスなどによる「震災関連死」は３４００人を超え、原発事故で故郷を追われた人たちの帰還の見通しもたたないなど震災は現在も進行中ともいえる状況です。被災地の苦難を直視しない安倍政権の姿勢にいら立ちの声が上がっています。国は、被災者の願いを正面から受け止め、寄り添った支援を、抜本的に強めるべきです。
世界の災害史上でも前例のない複合的で広域的な大災害は、５年たっても、さまざまな形で被災者と被災地に大きな苦難をもたらしています｡むしろ時がたつにつれ､避難生活の長期化などによって新たな問題が次々噴出しています。
１７万人以上がいまも自宅を確保できず、不自由な避難生活を強いられている状況は、あまりにも異常です。遅れていた災害公営住宅の建設と入居もようやくすすんできましたが、家賃負担などがネックとなり、入りたくても入居できない被災者が生まれています。
一部自治体で仮設住宅閉鎖の動きも出るなか、再び行き場を失う被災者が出かねない状態です。低所得者への家賃補助などを検討している自治体もありますが、財源確保に頭を悩ませています。被災者の住まいを保障するため国は財政など、積極的支援をすべきです｡
被災者が疲弊して体調を崩す人が多いなか、医療費負担の重さは大問題です。生業の回復が遅れ収入もままならない被災者に、必要な医療を保障するためには医療費負担の軽減措置が不可欠です。
国は医療・介護体制の整備とともに、負担減免措置の復活を検討すべきです。
安倍政権は今年度で「集中復興期間」を終え、新年度から「復興創生期間」にするとしていますが、被災地支援を縮小させる「区切り」にしてはなりません。支援を必要としている人がいる限り、支援を充実させることはあっても手を緩めることがあってはなりません。
被災地の暮らしと経済をさらに苦境に追い込む来年４月からの消費税増税や、被災地の農業・水産業を直撃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推し進めることなど絶対に許されません。被災者が明日への希望の持てる政治への転換がいよいよ必要となっています。
２、福島原発事故５年
東日本大震災で東京電力福島第１原発が大きく破壊され、すべての電源が途絶えて冷却できなくなり、建屋も爆発して大量の放射性物質が拡散し、広範囲を汚染した大事故から５年を迎えます。
事故を起こした原子炉の内部はいまだによくわからず、廃炉のめども立ちません。県内外で１０万人近い福島県民が避難生活を送り、「関連死」も増え続けています。原発周辺ではふるさとに帰れないままです。原発事故の被害は、５年たっても拡大を続けています。福島切り捨てを許さず､福島から｢原発ゼロ｣を進めていくことが重要です｡
昨年行われた国勢調査の結果は、原発に近い大熊、双葉、富岡、浪江の４町で、人口がゼロになったと記録しました。福島県全体でも５年前の調査に比べ、人口が１１･5万人も減っています｡世界有数の｢先進｣国で長期間人口ゼロの町があること自体、前代未聞です。
事故を起こした原発ではいまだに放射性物質による汚染水がたまり続け、周辺へ汚染を拡大しています。事故直後放出された放射性物質で汚染された地域では除染が行われていますが、完全に取り除くのは不可能で、除染が行われない森林や局地的に汚染が深刻なホットスポットが残ります。除染した土などを貯蔵する中間貯蔵施設の建設も難航しています。
被害の拡大を象徴するのは長引く避難生活の中での「関連死」の増加です。福島県内では震災後亡くなった「震災関連死」が２０００人を超し地震や津波の直接の死者を上回りました。原発事故に関連した「原発関連死」が約７割に上ります。異常極まる事態です。
福島原発事故から５年を前にした９日、大津地裁は関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じました。運転中の原発への初の停止命令です。１月に再稼働した３号機は運転を停止、２月に再稼働しわずか３日で停止した４号機も運転できなくなります。
大津地裁の決定が、過酷事故対策など安全が確保されていないと明言しているように、原発の危険性は明らかです。「福島切り捨て政治」と「原発固執政治」を正し、福島でも全国でも「原発ゼロ」を実現していくことが不可欠です。
３、アベノミクス失速 失政続けることが最悪の失政
先週発表された２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の第２次速報値で、前期比０・３％減と、２四半期ぶりにマイナス成長になったことが確定しました。第１次速報より多少改善したというものの、個人消費の落ち込みはさらに拡大しています。安倍晋三首相は政権復帰以来｢経済再生｣を宣伝し､｢アベノミクス」の効果があって「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好」といい続けてきました。マイナス成長は「アベノミクス」の失敗を浮き彫りにしています｡｢アベノミクス」は中止すべきであり、失政を続けることこそ最悪の失政です。
「アベノミクス破綻｣｢アベノミクス失敗」―最近の月刊誌や週刊誌がいっせいに掲げている見出しです｡安倍政権は｢アベノミクス」で、「３本の矢」「新３本の矢」などの政策を矢継ぎ早に繰り出し、円安や株高にすれば企業のもうけが増え、雇用や賃金も回復して、消費が拡大すると宣伝してきました。一昨年４月には消費税を増税しましたが、その影響も短期間で収まると主張してきました。
ところが大企業のもうけは増えても賃金や雇用は改善せず、消費の低迷は長引いて、ＧＤＰはマイナス成長です｡｢アベノミクス」の「破綻」や「失敗」が批判されるのは当然です｡｢アベノミクス」はすっかり失速してしまいました。
マスメディアの世論調査でも、国民の「アベノミクス」への見方はますます厳しくなっています。「読売」が２月末発表した「アベノミクス」に関する全国世論調査では、この３年余りの経済政策を「評価しない」が５７％で、「評価する」の４２％を上回りました。ほぼ同時期の「日経」の調査でも「アベノミクス」を「評価しない」が初めて５０％に達し、「評価する」は３１％と最低になりました。「読売」や「毎日」が毎月行っている世論調査でも３月は安倍政権の支持率低下があらわになっており、その原因は「経済政策への不満を反映｣(｢読売｣)､｢経済不安が影響｣(｢毎日｣)と報道されています。
見過ごせないのは､｢アベノミクス」が経済の｢好循環｣を引き起こすどころか､｢悪循環」しかもたらさないことが浮き彫りになっていることです。安倍首相は大企業のもうけが増えれば、雇用や賃金が改善するといいました。しかし､首相が｢改善した｣という雇用も､安倍首相が政権に復帰する前の１３年１０〜１２月期に比べ昨年同期までに増えたのは賃金の低い非正規雇用の１７２万人で、正規雇用は２３万人も減っています。これでは勤労者世帯の収入も増えず消費も改善しないのは明らかです。
「ワーキングプア」（働く貧困層）の増加や貧困率の上昇など、「アベノミクス」のもとでの貧困と格差の拡大は重大です。暮らしを悪化させ、経済の立ち直りをいよいよ困難にしています。
「アベノミクス」の失敗がこれほど明らかになっているのに、安倍首相が失政の責任を認めず、来年４月からの消費税率の１０％への引き上げや年金・介護など社会保障の切り下げ、労働法制の改悪など悪政を続けているのは、文字通り失政に失政を重ねるものです。
「アベノミクス」を中止すること、とりわけ消費低迷を招く消費税増税の断念が必要不可欠です。
４、桑名市議会
先週は、常任委員会、予算特別委員会分科会がありました。
議案第３号「平成２８年度一般会計予算」 反対
全体的に、市民を思う心のない予算です。
経済環境 行政がすべき仕事のごみ収集の全面委託、住民の福祉増進という主旨に合わない指定管理者制度の継続
都市整備 要と理由のわからない高額での用地購入、立地適正化計画の作成は総合戦略上不要、指定管理者制度の継続、計画性のない駅西土地区画整理事業及び駅周辺事業
議案第６号「平成２８年度市営駐車場事業特別会計予算」反対
指定管理者制度が導入されている。
議案第７号「平成２８年度農業集落排水事業特別会計予算」賛成
議案第１１号「平成２８年度水道事業会計予算」反対
（水道）、使ってもいない長良川の水を長良川系と言って高く買っている。
検針・集金業務、修繕の受付、経営審議会運営業務の民間委託。
議案第１２号「平成28年度下水道事業会計予算」反対
（下水道）、桑名モデルで１０年後９０％の普及できるとは思われない。
設置のための条例制定でも反対した上下水道事業経営審議会運営業務（来年度合わせて６００万円）の民間委託。
今週は、１６日に予算特別委員会全体会があり、来週２４日が最終日になります。
