活動日誌−活動日誌
【16.03.12】 ２０１６年３月議会の一般質問（３月３日）に対する答弁を追加します。
１、地方創生に関して
（１）「人口ビジョン」について
�� 何が分かったのか
�� 桑名市は何を決めたのか
【答弁】本市が住宅都市という特性も兼ねていることから、５つの特徴がみられる。
�� ２０６０年には人口が１０万人を割り込む
�� 現状、転出より転入が多い状況にある
�� 就学・就労時期に転入より転出が増える
�� 昼間・夜間の人口移動が大きい
�� 平日の昼間の滞在人口が減少する
昼間の滞在人口を増やしていくための対策が必要である事と駅周辺のマンション需要、駅周辺の用途地区の緩和、中心市街地の高度利用化を図る事で、人口が増加する可能性があることが分かった。
２０６０年の人口を１２３，３８５人と目標として、「長期的に続ける事で効果が緩やかに表れる政策」と「短期施策の繰り返しによる実績で効果が表れる政策」（総合戦略）を実施していく事にした。
【再質問】合計特殊出生率２．０７の根拠は
【答弁】国１億人の基準に従い、国の目標に向かって設定。
（２）「総合戦略」について
� ＿燭魴茲瓩燭里�。具体的に国にどのような事業を提案（申請）しているのですか。国からの交付金をどれ位期待しているのですか。
�◆，海譴如嵜邑�ビジョン」の実現は可能なのか
【答弁】「暮らす」と「インバウンド」の２つを定めた。（略）
総合戦略は５年間の計画、人口ビジョンは２０６０年までの人口を推計したもの。５年間の取組みのみで、４５年後の人口１２３，３８５人になるものではない。
【再質問】国に申請してあるのか。
【答弁】募集期間中。
（３）「立地適正化計画」について
� 〃弉茲凌聞埔�況は
�◆屮灰鵐僖�トシティ」は必要なのか
【答弁】今年度は、総合計等の上位・関連計画等の整理や現状分析等の基礎調査に加え、立地適正化計画に関する基本的な方針の設定と医療・福祉・商業等の都市機能を誘導し、集約する区域である「都市機能誘導区域」及び人口密度を維持するため、居住を誘導すべき区域である「居住誘導機域」に関する方針設定まで行う。
来年度以降、今年度作成する方針をもとに「都市機能誘導区域」「居住誘導機域」を順次設定していく。計画設定に当たっては、議員、外部委員を含めた検討会議やパブリックコメント等で、広く意見をいただきながら進めていく。
市民の皆さまの安全・安心な暮らしを守り、利便性や快適性の向上を図る長期的な施策として、「コンパクトシティ」に向けた取り組みは大変重要です。
【再質問】副市長、計画を作るだけで無駄だと思いませんか。
【答弁】国の計画に沿って作成するもので必要です。
（４）「道州制」に対する市長の考えは
【答弁】市長答えず、市長公室長が、基礎自治体である市町から積極的に意見する事はそぐわない。導入にあたっては、地域の活力や国民の福祉向上につながるか、などについて国民的議論が深まることを期待する。国県の動向を注視していく。
【再質問】市長の政治家としての答弁を求める。
【答弁】上記に同じ。（情けない。）
（５）「中小企業振興条例」の必要性について【答弁求めず】
安倍政権の進める「地方創生」の矛盾と限界がどんどん明らかになってきています。
ＴＰＰ路線は地域経済を破壊するだけです。
今こそ、地域経済を守るためにも、「中小企業振興条例」や「公契約条例」を急いでつくり、実行する事が必要です。
先の議員に対する「中小企業振興条例」の答弁や伊藤研司先輩議員の代表質疑の中でも「公契約条例」の検討を研究していくと言う事なので期待しています。
桑名市発注の地元企業重視は、先の議員に対する答弁で理解しましたが、大型事業（病院建設や駅周辺事業など）の下請けに対する配慮もよろしくお願いします。
それと「報連相」の確行をお願いします。
２、社会保障に関して
（１）医療分野での「データヘルス計画」について
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【答弁】子どもの喘息については、喘息を悪化させる遠因と言われる家族の喫煙率を下げる対策として、親子健康手帳発行時にパンフレットを配布し啓発を行う。
大人の糖尿病については、生活習慣を改善するため、個別に保健指導を行い、糖尿病の重症化予防に取り組んでいく。
【要望】保健指導の率が悪いが、頑張って下さい。
（２）介護分野での「総合事業」について
� 〆Ｇ�度の状況から来年度どうするのか（時間の関係で答弁を求めず。）
昨日は朝から、認知症での家族の責任問題が報道されています。介護は貧困です。
２０１４年に安倍政権と与党が成立を強行した「医療・介護総合法」では、要支援の訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されました。２０１７年度から全自治体で実施するとしていますが、各地で、「受け皿」不足が浮き彫りになるなど利用者・家族の不安を高めています。特別養護老人ホームの入所条件も要介護３以上に厳格化され、要介護２以下の人たちの行き場探しが、ますます困難にされています。
今度は、２０１８年から、追い打ちをかけるように、足元が定まっていないのに、持ち出されてきたのが要介護１・２の生活援助の「保険外し」です。高い保険料を払い続けたうえ、「介護サービスが必要」と介護認定されても、それに見合ったサービスが受けられなくなり、「保険」の根幹にかかわる大問題です。
桑名市は、２０１５年３月に「桑名市地域包括ケア計画（第６期介護保険事業計画）」を策定し、県下で唯一、率先して４月（昨年）から「総合事業」（要支援者の介護を保険給付から外し、自治体が実施する介護予防・日常生活支援総合事業等の地域支援事業）を開始しました。
この「総合事業」への移行に伴って、３つの大きな問題が起こっています。
�� 住民主体による支援（サービスＢ）の「受け皿」は大丈夫なのか
�� 「地域生活応援会議」による自立支援が強制にならないか
�� 「基本チェックリスト」優先で介護認定申請権の侵害にならないか
今年度の実施状況は、
えぷろんサービス（３.６％）、おいしく食べよう訪問（０％）、栄養いきいき訪問（１２.６％）、お口いきいき訪問（０％）、通いの場応援隊（０％）
シルバーサロン（１２４.４％）（注、これだけは介護からの追い出しで高くなっている。）、健康・ケア教室（５０.０％）、くらしいきいき教室（４.６％） です。
来年度どうするのか。十分検討してお願いした。
もう１つの問題として、介護認定との関係で、自費で介護を受けるケースも増えているようです。どう認識していますか。実態を調べて頂きた。
（時間の関係で前回に続いて答弁を求めなかった。申し訳ないというか、当局は喜んでいるのか分からない。）
３、教育に関して
（１）「教育大綱」と「くわなっ子育成方針」
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�◆〇匐，燭舛北瓦鬚匹里茲Δ忙�たせるのか
【答弁】「教育大綱」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長が策定したもので、本市の教育が目指す基本的な方向性になっている。
「くわなっ子育成方針」は、市教育委員会が定めたもので、桑名市における共通課題に対して重点教育目標を定め、各園・学校において積極的に実践・研究する項目を提示するなど、具体的・実践的な内容になっている。
二つの整合性はこれから検討するが、桑名市総合計画を基本とし、「教育大綱」を斟酌して「くわなっ子育成方針」を作成していく。
「くわなっ子育成方針」は学校だけでなく、保護者や地域の方々にも広く知って頂く。
子どもたちが夢を持つためには、「自分の好きな事や得意な事を増す事」「苦手な事や初めて経験する事にも失敗を恐れず取り組む経験を重ねる事」「より良い生活や学習、進路や生き方を目指して自ら課題を見出して取り組む事」等重要です。
子どもたち自身が、身近な所に目標を掲げて、仲間と共にチャレンジし続け、成し遂げる経験を重ねる事を大切にしながら教育活動を行っている。
教育環境をしっかり整えると共に、子どもたち一人一人に寄り添いながら発達段階に応じた支援をする事で、子どもたちに夢を思い描くことができるように取り組んでいく。
【再質問】教育環境の整備で、小学校のエアコンは検討課題に入りますか。
【答弁】重要な課題と認識している。
（２）小中一貫教育（時間がなくなり、この項は意見をのべて、終わり）
� 〃�名市が進めようとしている学校の統廃合と小中一貫教育推進の理由
小・中一貫校の背景には、学校統廃合を進める国の姿勢があり、学校選択制とセットで導入され、教育格差の拡大につながるものであります。やるべきことは、少人数学級の推進です。
「学校教育あり方検討委員会」には危惧を抱くものです。
教育に対して、しっかりと勉強して論戦に臨まなければいけない。
次回からは、順番を変えるか。
