活動日誌−活動日誌
【16.02.29】 ２月最後の駅前宣伝（１０℃）
１、明日３・１はビキニデーです。（非人道的な核兵器の禁止を）
お早うございます。今日は２月最後の日で、明日から３月春です。そして、３月１日はビギニデーです。
１９５４年３月１日（６２年前）、アメリカは南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で、広島型原爆の１０００倍以上といわれる威力の水爆実験を行いました。近海で操業していた１０００隻以上の漁船とマーシャル諸島の住民が「死の灰」をあび、深刻な被害を受けました。
静岡県焼津市のマグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが、広島と長崎に続く核兵器の犠牲者となったことは大きな衝撃でした。さらに、太平洋でとれた魚や雨の汚染への不安もあり、原水爆禁止の声は急速に広がりました。
当時、アメリカと旧ソ連は、水爆開発競争の最中で、３月１日のビキニ核実験は爆撃機に搭載する小型水爆を開発するためでした。１９５０年代はアメリカが、ベトナムなどアジアでの核兵器使用を繰り返し検討した時期でもあります。
それだけにアメリカは、反核世論が高まることを恐れ、幕引きを急ぎました。被災船調査は１９５４年末に突然打ち切られ、２００万ドルの「見舞金」をアメリカ側が支払うことで「政治決着」しました。
こうしてビキニ被災の全容は国民の前に明らかにされず、アメリカへの責任追及も、多数の被災者への補償もないまま放置されました。他国民の安全よりも核兵器開発を優先させるアメリカ、さらに、アメリカへの追随を国民の命よりも重視する日本政府の姿勢は、許し難いものがありました。
被災から６０年以上たったいま、市民団体と専門家の粘り強い努力、日本共産党国会議員団などの追及によって、被災の実態が明らかになりつつあります。
厚生労働省は２０１４年、第五福竜丸以外の４７３隻の検査結果を初めて開示し、被ばくの事実を認めました。昨年、存在が否定されてきた水産庁の文書が提示され、被害漁船の総数が１４２３隻に達することも判明しました。
被災者として認められず、公的援護もなく、がんなどの疾病にも苦しんできた多くの船員たちとその家族がいます。政府は被災の全容を明らかにし、援護と補償を行うことが強く求められています。
ビキニ被災は核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを示しています。いま国際政治の場でも核兵器の非人道性を告発し、その禁止・廃絶を求める流れが大きく発展しています。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では条約に加盟する８割の国が、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しました。それを受けて第７０回国連総会は、「核兵器のない世界」を実現するための法的措置を議論する作業部会設置を決議しました。
アメリカの「核の傘」に頼り、こうした流れに背を向ける日本政府の、被爆国にあるまじき態度は正されなければなりません。
かつてビキニ被災で日米政府が恐れた反核世論は、原水爆禁止の署名運動を中心に大きく発展し、署名は当時の有権者の過半数に迫る３２００万人に達しました。これが、１９５５年の第１回原水爆禁止世界大会に実を結びました。
いま戦争法廃止の「２０００万署名」など安倍政権の暴走をくいとめようとする平和の流れも広がりつつあります。歴史的教訓を受け継ぐビキニデー集会（２８日から３月１日、静岡市と焼津市）の成功が強く期待されています。
私は、２２歳の新入社員の時に、焼津には１年ほど住んでいました。市会議員になってからビキニデー集会に参加して１０年程たちます。核廃絶の世論は広がっているようですが、残念ながら、核保有国の考えは変わっているように思えません。
２、原発再稼働の問題です。高浜原発再稼働は国民の不安を踏みにじるものです。
福井県高浜町にある高浜原発について、関西電力が１月の３号機に続いて4号機も２６日に再稼働させました｡それに加え､原子力規制委員会が運転開始から４０年を経過した１､２号機についても再稼働の前提となる審査書案をまとめました｡老朽炉では初めてです｡原発事故に不安を募らせ､再稼働に反対している住民の気持ちを逆なでする危険な暴走です｡
東日本大震災から５年になる東京電力福島第1原発の重大事故はいまだに収束せず､住民の避難生活も続いています｡｢原発ゼロ｣を切望する国民多数の意向を無視した再稼働の強行は許されません｡
高浜原発は、敦賀、美浜、大飯などの原発が集中する福井県と京都府との府県境に位置し、いったん事故が起きれば京都府や滋賀県・三重県にも被害を及ぼす危険な原発です。活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分で、いくつもの原発が同時に事故を起こす集中立地による危険性は検討対象にさえなっていません。安倍政権や関西電力、３、４号機の再稼働に同意した福井県や高浜町は原子力規制委の審査に合格したことを根拠にしていますが、規制委の審査が安全性を保証するものでないことは、当の規制委自体が繰り返し表明していることです。
実際、３、４号機については、福井地裁が昨年４月、規制委の「基準は緩やかにすぎ（る）」と再稼働を差し止めたため、規制委が審査に適格すると決めた後も再稼働できず、関西電力が異議を申し立て、昨年末仮処分を撤回させてようやく再稼働に持ち込めたものです。３号機は１月末再稼働させましたが、４号機は再稼働直前になって準備中に冷却水漏れが発覚、弁を修理しただけで、予定通り再稼働させることになりました。林幹雄経済産業相でさえ、「スケジュールありきではなく安全第一で」といわざるを得ない状態です。
東京電力福島原発の事故後、長期に渡って全国の原発が停止していても電力不足は起きていません。にもかかわらず、もともと原発への依存度が高かった関西電力は、原発停止中の火力発電所などの燃料費負担などを免れるため、再稼働を急いでいます。高浜原発再稼働は、文字通り、関西電力のスケジュールに合わせたものです。
全国の原発では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）がすでに再稼働していますが、高浜原発３、４号機は使用済み核燃料を再処理して取り出す猛毒のプルトニウムをウランと混ぜて燃やす「プルサーマル」炉での最初の再稼働です。プルサーマルは制御が難しいといわれます。政府や電力会社がプルサーマルに熱心なのは使用済み核燃料がたまりすぎ、再処理で取り出すプルトニウムの処分を迫られているからです。高浜原発の再稼働に道理がないのは、この点からも明らかです。
安倍政権や関西電力が、老朽化した高浜原発１、２号機まで再稼働させようとしているのはまさに言語道断というほかありません。実際に再稼働させるには老朽化対策などの審査が残っていますが、原子炉等規制法で「原則４０年」となっている運転期間を超えて稼働させれば、事故の危険が格段に高まります。老朽炉まで再稼働させる策動はただちに断念すべきです。
３、今週の国会
衆議院予算委員会で審議されている２０１６年度予算案の採決日程が焦点になっています。
衆議院予算委員会は、今日２９日「外交・国民生活」をテーマにした集中審議が行われますが、自民・公明は、３月１日に予算案を衆議院通過させ、同日には参議院に送り、年度内の成立を企んでいます。充分な審議を求めるものです。
４、９条明文改憲策動 「諦めない」首相に諦めさせる
安倍首相は、憲法の解釈だけでなく条文そのものを変えてしまう「明文改憲」の策動を強めています。最近では「緊急事態条項」の創設や９条の改憲を持ち出しています。憲法の尊重擁護義務を負う首相が改憲発言を繰り返し、任期中「諦めない」と明言するのは異常で、改憲を諦めさせる国民のたたかいが重要です。
３年余り前に政権に復帰した後も改憲手続きを緩和する憲法９６条の改定から手を付けるなどの動きを示してきました｡一昨年から昨年にかけ、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、「戦争法」を強行した後、改めて持ち出してきたのが今回の明文改憲策動です。
今月初めの国会答弁では「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくす」と、９条改憲を主張しました。「自衛隊の存在が明記されていないのはおかしい」などの口実で、９条に手をつける意向を隠していません。
９条改憲は自民党など改憲勢力のいわば本音で、自民党が２０１２年に決定した「日本国憲法改正草案」でも、戦争放棄を決めた９条１項に「自衛権の発動を妨げるものではない」と、集団的自衛権でも行使できることを明記し、戦力や交戦権を否定した２項は削除して、「国防軍を保持する」ことや軍事裁判所を設けるなどを盛り込んでいます。文字通り全面的に「戦争する国」になる明文改憲です。
現在の憲法は、前文で、日本が戦前・戦中にかけ侵略戦争を繰り返し、日本国民とアジアなどの諸国民に重大な被害を与えたことを反省し、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」として、戦争を放棄し、軍備を廃止した事を宣言しています。
９条を改憲しようというのはその反省さえ投げ捨てるものであり、国際的にも批判を招くのは明らかです。
かつて第１次政権時代に安倍首相が９条改憲を持ち出した際、「九条の会」をはじめ国民の反対運動が盛り上がり、策動を阻止しました。改憲に反対する国民のたたかいを広げ、安倍首相に改憲策動を断念させる、まさに正念場です。
５、桑名市議会 明日から本会議での質問が始まります。
３月 １日（火）― ４日（金）
代表質疑６名、議案質疑１名、請願２件上程・補足説明、一般質問１１名
【請願】２本提出「ＴＰＰ協定を国会で批准しない」「安全保障関連法の廃止を」
来週からは、常任委員会、予算特別委員会分科会が始まります。
最終日は、
２４日（木） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、採決）閉会
提出議案は、４４議案と報告５つ
平成２８年度一般会計予算をはじめとする来年度予算１０議案、
今年度補正予算９議案（住宅新築資金等貸付事業を除く）、
条例の制定３議案、
条例の一部改正１６議案、
土地開発公社の解散関連３議案、
その他３議案です。
来年度予算は、一般会計(５１８億円）、特別会計(国保など７つでトータル３２１億円）、企業会計(水道・下水道１２５億円)の総額は９６４億円です。
【来年度予算、一般会計】 来年度何をやろうとするのか分からない。削減のみ
一般会計 ５１７億９０００万円（前年比３.１％増、１５億３５００万円増）
【２０１６年度予算ランキング】
新病院整備 ４４億３８００万円
第３セクター等改革推進債 ２６億６８００万円（土地開発公社解散の為）
駅西土地区画整理事業 １０億９３００万円
開発公社からの土地買戻し ６億７０００万円
（駅西１５５，３９７、総合運動１５，９６５、堂ヶ峰３５３，０８４、深谷１４５，４５２）
桑名駅周辺施設整備 １億８０００万円
デジタル同報系防災行政無線整備 ５３６０万円
小学校英語活動推進 ７１５万円
ジュニアサミット開催 ５２４万円
学校・園再編推進 ４９１万円
桑名ほんぱく開催 ３５４万円
証明書コンビニ交付サービス ３２３万円
ユネスコ登録推進・啓発 １８０万円
ご当地婚姻届等作成 １５０万円
諸戸徳成邸の取得断念と健康増進施設（多度温泉）建設（？）断念
２０１６年３月 一般質問（星野公平３月３日予定）
１、 地方創生に関して「人口ビジョン」「総合戦略」について、改めて質します。
２、 社会保障に関して「データヘルス計画」介護の「総合事業」について
３、 教育に関して「教育大綱」「くわなっ子育成方針」と小中一貫教育
