活動日誌−活動日誌
【16.02.22】 駅前早朝宣伝（５℃）
１、桑名市が初の栄冠 美し国市町対抗駅伝（中日新聞より）
今朝は、最初にこの事を紹介した。
２１日開催の「伊勢志摩サミット開催記念第九回美し国三重市町対抗駅伝」（中日新聞社などでつくる実行委員会主催）は、安定した戦力をそろえた桑名市が初の総合優勝を果たした。
政治でも頑張らなくては。
２、野党５党首の合意 「戦争法廃止」へ確認
先週１９日、日本共産党､民主党､維新の党、社民党、生活の党の野党５党の党首会談が開かれ、「戦争法廃止」法案の国会提出とともに、「戦争法廃止」や安倍政権打倒に向け、国会や国政選挙で協力を行うことなどを確認しました。
憲法に真っ向から反する「戦争法」を安倍政権が強行成立させてから５ヶ月。安倍政権への国民の批判と怒りが広がるなか、野党５党の間でしっかりした合意を実現したことは、安倍政権の暴走を止めたいと願う国民世論を受け止めたものです。立憲主義を取り戻す国民の闘いの前進のための画期的な合意です。
空前の規模で広がった昨年来の「戦争法」反対の闘いは、成立後も継続し、各地で広がりを見せています。圧倒的多数の国民は成立後も「戦争法」を支持していません。この声を受け止めることが政治に課せられた重い責任です。
「戦争法」の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安倍政権の打倒、国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む―合意した内容は、国民の切実な思いに正面からこたえたものです。
「戦争法」は、安倍政権が集団的自衛権は行使しないという歴代政権の憲法解釈を１８０度転換し、憲法を踏みにじって、自衛隊が海外でのアメリカの戦争に参加する危険な道を開いたものです。憲法に違反し、立憲主義を破壊し、民主主義さえ踏みにじる法律です。違憲の戦争法ばかりは、強行されたからといって絶対に放置しておくことはできません。
廃止法案を今国会で真剣にしっかり審議することこそ急ぐべきです。
「戦争法」を廃止し、安倍政権の暴走を阻止するためには、自民党・公明党の与党をはじめ安倍政権の補完勢力をなんとしても少数に追い込まなくてはなりません。そのためには国政選挙での野党間の協力が必要です。５党首の合意が野党の協力を切望してきた国民世論に歓迎されるのは間違いありません。
５野党が国会や国政選挙での協力について、誠実で真剣な協議に入ることを確認したことは、情勢を大きく切り開くものです。会談で志位委員長は、参院１人区での「思い切った対応」も表明しました。国民的大義を実現するために、立場の違いを超え、政党・団体・個人が力を合わせることがいよいよ重要になっています。
安倍政権は３月末にも「戦争法」施行を狙っています。「戦争法」施行によってアフリカや中東で自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」現実の危険が迫っていることが国会論戦でも浮き彫りになっています。
２０００万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」。衆参両院議長、首相あての請願署名で、総がかり行動実行委員会を中心に２９団体が呼びかけています。その構成する団体である、憲法共同センターは２０日､戦争法廃止､野党共闘を後押しするために「２０００万署名｣を達成しようと､東京都内で憲法闘争学習交流集会を開きました。３０８万８５５２人の署名が共同センターに集まっていると報告され、５月３日の憲法記念日までに目標をやりきる決意です。
３、安倍政権の閣僚や自民党の国会議員の暴言や不祥事が後を絶ちません。
安倍首相の盟友、（１）ＴＰＰの交渉にあたった、甘利前経済再生担当大臣が「口利き」による斡旋利得の疑惑で辞任しました。甘利氏が自ら閣僚を辞任しただけで斡旋利得の疑惑については解明しておらず、安倍首相も甘利氏任せを続けているのは、政権としての無責任さを象徴しています。ＴＰＰの交渉責任も問題になっています。
（２）高市総務大臣の憲法を踏みにじる放送介入発言。憲法２１条が保障する言論・表現の自由に反し、政府が一つ一つの放送番組までチェックし、放送法違反を持ち出して電波を止めさせる、「停波」処分で放送局を威嚇する発言です。高市氏には権力を振りかざし処分で脅す発言そのものが、言論・表現の自由を脅かしていることへの自覚がありません。安倍首相も高市氏を擁護しています。言論関係者や憲法学者が高市氏の発言を批判しているのは当然です。憲法解釈を一方的に変更し、「戦争法」で集団的自衛権の行使に道を開き、明文改憲の意向さえ隠さなくなった安倍政権の実態そのものです。
（３）丸川環境相の発言「１ミリシーベルトの基準は根拠がない」は原発事故の被災者を傷つけています。国民の痛みを知ろうともしないで悪政を推進する、安倍政権の姿勢を示しています。
女性問題で議員を辞職した（４）宮崎前衆院議員や、オバマ米大統領を中傷した（５）丸山参院議員の発言などもあります。
これほど相次ぐのは異常であり、安倍政権と安倍首相の責任は曖昧にできません。
消費税の１０％への引き上げに関連して複数税率導入で「混乱はある程度起きる」と言い放った安倍政権の副総理（６）麻生財務大臣の発言も、国民の不安や痛みを知らないものです。
（７）安倍首相自身も経済運営の破綻をどれほど追及されても、「アベノミクス」の成果は出ていると“自画自賛”を繰り返し、貧困と格差の拡大で苦しむ国民生活の実態に目を向けようとしません。
（８）島尻沖縄・北方担当大臣が担当閣僚なのに「歯舞群島」が読めなかったり、
（９）高木復興担当大臣が自らの疑惑をどんなに追及されても閣僚ポストにしがみつているのも、国民の利益を優先しない政権の姿勢を浮き彫りにしています。
ことは閣僚や自民党議員の資質や緊張感の欠如などで済ますわけにはいかない問題です。甘利氏や高市氏など安倍首相に近い閣僚や政権の“目玉”に起用した閣僚から暴言や疑惑が相次いでいることも責任を浮き彫りにしています。見過ごせない特徴の一つは、憲法を軽視し、憲法を破壊する安倍政権の特徴が、一連の発言から浮き出ていることです。
安倍政権の閣僚や自民党の国会議員による暴言などが後を絶たないなかで見過ごしにできないのは、政権の自浄能力のなさが事態に拍車をかけていることです。丸川氏や麻生氏も通り一遍の謝罪で事を済まそうとしていますが、安倍首相と政権が自浄能力を欠く限り暴言や不祥事はなくなりません。国民の追及が安倍首相に向かうのはいよいよ免れません。
４、今週の国会
衆議院予算委員会が、２２日に一般質疑を、２４日に中央公聴会を行い、予算案の今月中の衆議院通過を狙っています。徹底した審議が求められています。
また、２２日には衆議院選挙制度に関する調査会があり、定数削減が論議されるようですが、定数削減は民意の切り捨てであり、国会の監視機能を弱めるもの、正すべきは民意をゆがめる小選挙区制ではないでしょうか。
５、桑名市議会 ２月２４日から（予算特別委員会を設置）
２０１６年３月定例議会関連のスケジュール
２月２４日（水） 午前１０時 本会議開会（施政方針・議案上程、説明）
３月 １日（火）― ４日（金） 午前１０時 本会議
（代表・議案質疑、委員会付託、請願上程・補足説明、一般質問）
７日（月）― ９日（水）午前１０時 常任委員会、予算特別委員会分科会
１６日（水） 午前１０時 予算特別委員会全体会
２４日（木） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、採決）閉会
提出予定の議案は、４４議案と報告５つ
平成２８年度一般会計予算をはじめとする来年度予算１０議案、
今年度補正予算９議案（住宅新築資金等貸付事業を除く）、
条例の制定３議案、
条例の一部改正１６議案、
土地開発公社の解散関連３議案、
その他３議案です。
来年度予算は、一般会計(５１８億円）、特別会計(国保など７つでトータル３２１億円）、企業会計(水道・下水道１２５億円)の総額は９６４億円です。
【来年度予算、一般会計】 来年度何をやろうとするのか分からない。削減のみ
予算編成の基本方針は、総合計画の推進を図りつつ、計画的な財政経営を行い、財政の健全化を図る事。編成方針は、予算総額の上限を、経常的経費、政策的経費ともに一般財源ベースで平成２７年度予算額を上限とする。財政調整基金からの繰入金を１０億円以内、毎年１０億円を計上している繰越金を半額程度にする。歳出の削減と並行して、財源の確保に取り組み、国県の補助事業であっても必要な一般財源が確保できない場合は予算計上できない場合があるので事前協議、賃借不動産は返却に取り組む、又必要な場合は取得を検討、臨時的任用職員は育休代替え以外はフルタイムから短時間に切り替えるか２つの課以上でワークシェアをする等各課に要請する。その結果、一般会計の総額は前年度比１５億３５００万円増の５１７億９２００万円になった。増となった主な原因は、土地開発公社の解散に伴う第３セクター等改革推進債の発行２６億６７９０万円です。（総務部長の説明より）
来年度予算につては、先週の予算特別委員会全体会で説明があり、現在精査中です。
【今年度補正予算、一般会計】総額は▲３４３百万円ですが、財政調整基金に５５０百万円積立ています。国保繰出金１２５百万円、扶助費１０４百万円、地方公共団体情報セキュリティ強化対策７２百万円、減債基金積立４２百万円が増加で、他は精査して削減しています。
【条例の制定】職員退職管理に関する条例、観光振興基金条例、就学援助条例の３つです。
【報告】土地開発公社と文化・スポーツ公社の経営状況に関する書類の提出２件、議決事件に該当しない契約２件、専決処分の報告１件の計５件です。
【請願】２本提出「ＴＰＰ協定を国会で批准しない」「安全保障関連法の廃止を」
