活動日誌−活動日誌
【16.02.01】 駅前早朝宣伝 ７℃
１、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問
国会では、先週、安倍首相の施政方針演説（２２日）（＊）に対する代表質問が行われました。
（＊）安倍首相の「施政方針演説」（国民批判に応えぬ危険な挑戦） 安倍政権が「戦争法」を強行し、臨時国会の開催も拒否するなかで、昨年秋の内閣改造後初の首相演説です。成立後も国民に説明すると言っていた「戦争法」についてまともに語らず、施行に向けて万全の準備を進めると主張する有様です。国際社会を揺るがすテロ問題や世界経済の変調を語るわけでもなく、こまごまとした手柄話と「挑戦」の繰り返しで、改憲まで持ち出す首相に、憲法を守り、国民の批判に応える姿勢はありません。
日本共産党は、衆議院では志位委員長（２７日）、参議院では山下書記局長（２８日）が質問に立ち、立憲主義を破壊する「戦争法」の廃止、「貧困大国」からの脱却などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面対決する立場から、危機打開の道を示しました。ところが、安倍首相は「戦争法」の危険や暮らしの危機を認めようとせず、自らの政策を自画自賛する答弁に終始しました。
安倍政権が成立を強行した「戦争法」は、そのまま放置できない大問題です。歴代政権の憲法解釈を覆す「戦争法」で自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、国民から戦死者を出す現実的危険が生まれています。ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加の自衛隊に「駆け付け警護」などの任務を加え武器使用も可能にしたことで、南スーダンのＰＫＯに派兵された自衛隊が武力を行使するのでないか。安倍政権は、過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊支援について「政策判断として考えない」としつつも「法律的にありうる」としており、米国の要請があれば拒否できないのではないか。志位委員長の問いに首相はあれこれごまかしましたが、指摘された問題は否定できません。
沖縄県への米軍新基地建設ごり押しも、憲法が保障する地方自治や民主主義を覆す立憲主義破壊そのものなのに、首相は「適切な手段」と開き直りました。安倍政権の「独裁国家」の道を許さず、「戦争法」を廃止し、立憲主義を回復するたたかいはいよいよ急務です。
「戦争法」廃止の２０００万署名
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が始めた「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。そして、今年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
暮らしと経済の問題では、首相は都合のいい数字を使って「アベノミクス」の成果を自慢しますが、実態とかけ離れています。“大企業がもうかればいずれは暮らしに回る”という経済政策への真摯な反省こそ必要です。
志位委員長は、「貧困大国」からの脱却を政策目標にすること、あらゆる経済政策の是非を判断するモノサシとして貧困と格差の問題を据えることを呼びかけました。
暮らし最優先で日本経済再生をはかるための四つの政策を提案しました。
（１）消費税の１０％増税の中止
（２）社会保障の削減から充実に転換する
（３）人間らしく働ける雇用ルールをつくる
（４）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退し、日本の経済主権を回復する。
この４つは、貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済の再生をはかるため、大きなカギを握る政策です。この道理ある提案にも安倍首相は真剣に受け止める姿勢を示しません。国民の深刻な実態が分からないのです。
安倍首相が執着している明文改憲をめぐり緊急事態条項新設の危険性を質しても、安倍首相は具体的に答えようとしませんでした。改憲の言葉だけで中身を語らないのは、まったく不誠実です。
山下書記局長が、発生５年となる東日本大震災などの被災者の生活再建支援強化を迫ったことに安倍首相はまともに答えません。原発再稼働を進める姿勢も隠しません。
代表質問直後、甘利経済再生相の疑惑が厳しく追及され、甘利氏は閣僚を辞任しました。
憲法を無視し、国民の批判に応える姿勢をもたない安倍政権に政治を任せることができないことは明らかです。
２、「今年度補正予算」が成立（軍事費増、ＴＰＰ推進）
「２０１５年度補正予算」が２０日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、社民党、生活の党などが反対。日本共産党は、反対討論で、消費税１０％への増税中止と大企業・富裕層への応分の負担を求め、憲法違反の「戦争法」の廃止を主張しました。
低所得の高齢者１１００万人に対する３万円の「臨時福祉給付金」です。６月までに配り終えるとしています。税金を使った露骨な選挙対策ではありませんか！ 安倍首相は「１回だけなのでバラマキではない」と答弁しましたが、１回だけだからバラマキなのです。年金生活者の暮らしを気遣うなら、マクロ経済スライドを撤回し、最低保障年金制度の創設に踏み出すべきではありませんか。
軍事費は、補正予算案と本予算を合わせると過去最高の５兆１７１８億円となりました。軽装甲機動車３８両、９６式装輪装甲車８両、ＮＢＣ偵察車１両の購入など、補正予算と一体に２０１６年度本予算が増強され、異常な軍拡補正予算となっています。「戦争法」を財政面から支えるもので、到底認めることはできません。更に、新基地建設問題です。普天間基地をいっそう危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を最優先させる日本政府の態度であり、解決するためには「移設条件なしの撤去」以外にありません。政府は沖縄県民の総意である「建白書」を受け入れ、基地政策の転換をはかるべきです。
ＴＰＰについて、本会議代表質問で「政府が大幅譲歩し、国会決議を反故にし、協定案全文の日本語版すら公表していない」と追及しました。政府は直後に暫定仮訳版を公表しましたが、ＴＰＰの全容を知るうえで欠かせない付属書などが訳されていないことに加え、交渉経過の詳細も明らかにされていません。日本共産党は、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約も反故にして「大筋合意」したＴＰＰ批准署名に反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めます。
３、「２０１６年度予算案」（軍拡・財界優先が異常すぎる）
「２０１６年度予算案」は、安倍首相が政権に復帰して４度目、消費税を８％に引き上げてから３度目の予算編成です。予算規模は過去最大の９６兆７２１８億円に達しましたが、国民の暮らしを支える社会保障、文化教育、中小企業などの分野は抑制・削減しました。
軍事費は、４年連続で増加させ過去最大の５兆円を突破する一方で、社会保障費の伸びは無理やり削って約５０００億円増にまで抑え込んでいます。大企業が優遇される法人税減税を前倒しで実施します。消費税増税で国民に負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません。税金の使い方が根本的に間違っている予算案、一体、誰のための予算なのでしょうか。
４、今週の国会
与野党書記局長・幹事長会談が２月１日に予定されており、与党が今後の国会運営についてどのような方針を示すのかが焦点となっています。
日本共産党をはじめ野党側は甘利氏が口利きを行った見返りに金銭を受け取った疑惑「辞任で幕引きは許されない」「疑惑はますます深まっている」と強調。関係者の国会招致などで国会として真相を解明する必要があると主張しています。
５、桑名市議会
１９日（火）に、臨時議会がありました。
新病院建設のための予算増（２６億円増で当面総額２２５億円に）は、賛成１７、反対８で可決されました。
だましの様な、詐欺の様な新病院建設のための予算増を伴う、債務負担行為補正は認められません。
�� 医療器と工事金額増の不透明さ
�� 借金の償還計画は絵に描いた餅です。
ジュニアサミットに一般財源は使わないと言いながら、職員を１０人以上も集めることは如何な事でしょうか。他にやることがあるのではないでしょうか。
３月議会は、２月２４日から始まります。
今年から予算特別委員会が設置されて、予算審議のかたちが変わります。
２月 ３日（水） 午後 １時 予算特別委員会全体会（編成状況の説明）
実質、今週から始まります。
