【16.01.27】 県が、「子どもの貧困」の解消を目指す「県子どもの貧困対策計画」の最終案を取りまとめた。中日三重版より

早速、確認しなければ。市町はどうするのか。

　学習支援や保護者への就労支援などを通じ、生活保護世帯、ひとり親世帯の児童生徒や、児童養護施設の子どもをきめ細かく支える姿勢を打ち出した。
　計画は２０１６年度から４年間。最終案の取り組みは５本柱で、県内での実態調査を踏まえて「教育の支援」「生活の支援」「保護者への就労支援」「経済的支援」「包括的かつ一元的な支援」の各分野で対策を推進。子どもの自立支援に向けては、児童養護施設を退所する子どもが就職したら家賃相当額を、進学なら家賃相当額と生活費を貸し付けたりする制度を検討する。