活動日誌−活動日誌
【16.01.25】 今朝の宣伝は、降雪のため中止。予定原稿より。
１、国会では、「今年度補正予算」が成立（軍事費増、ＴＰＰ推進）
「２０１５年度補正予算」が２０日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、社民党、生活の党などが反対。日本共産党は、反対討論で、消費税１０％への増税中止と大企業・富裕層への応分の負担を求め、憲法違反の「戦争法」の廃止を主張しました。
審議を通じて安倍政権の国民生活軽視の政治姿勢がより一層明らかになりました。安倍首相は、「アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めた」とし、今回の補正予算はその皮切りとなると表明しましたが、暮らしや経済の実態は「好循環」とはほど遠いのが実態です。
「軽減」と国民を誤魔化しながら消費税増税を強行すれば、家計に深刻な打撃を与え、内需をさらに冷え込ませ、日本経済を悪化させるのは明らかです。政府も消費税率を上げれば上げるほど逆進性が強まることを認めました。「逆進性の緩和」を言うのなら、一番の有効策は消費税増税を中止することです。これまで１世帯あたり３万５０００円と説明していた増税時の負担増は、実際は倍近くの６万２０００円になることを政府は認めたのです。国民を欺いて増税するなどこれほどの背信はありません。消費税増税は中止しかありません。
一方、大企業には大盤振る舞いです。安倍政権の下で実施してきた企業減税は、復興特別法人税の１年前倒し廃止や法人税率引き下げなどで年間３兆円にも上り、来年度以降はこれに１兆円が加わります。減税分は賃金には回らず、その大部分が海外投資家への配当へと流れ、大企業の内部留保はとうとう３００兆円を超えました。トリクルダウンの破綻は明らかです。
経団連が政治献金の呼びかけを再開し、２０１４年に自民党が受け取った企業献金は２２億円を超えました。自動車産業など、法人減税の一番の恩恵者からの多額の政治献金は、税金の還流であり、「経済の好循環」は自民党にもたらされたということではありませんか。政党助成金との二重取りも許せません。
極めつけは、低所得の高齢者１１００万人に対する３万円の「臨時福祉給付金」です。６月までに配り終えるとしています。税金を使った露骨な選挙対策ではありませんか！ 安倍首相は「１回だけなのでバラマキではない」と答弁しましたが、１回だけだからバラマキなのです。年金生活者の暮らしを気遣うなら、マクロ経済スライドを撤回し、最低保障年金制度の創設に踏み出すべきではありませんか。
軍事費は、補正予算案と本予算を合わせると過去最高の５兆１７１８億円となりました。軽装甲機動車３８両、９６式装輪装甲車８両、ＮＢＣ偵察車１両の購入など、補正予算と一体に２０１６年度本予算が増強され、異常な軍拡補正予算となっています。「戦争法」を財政面から支えるもので、到底認めることはできません。更に、新基地建設問題です。普天間基地をいっそう危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を最優先させる日本政府の態度であり、解決するためには「移設条件なしの撤去」以外にありません。政府は沖縄県民の総意である「建白書」を受け入れ、基地政策の転換をはかるべきです。
ＴＰＰについて、本会議代表質問で「政府が大幅譲歩し、国会決議を反故にし、協定案全文の日本語版すら公表していない」と追及しました。政府は直後に暫定仮訳版を公表しましたが、ＴＰＰの全容を知るうえで欠かせない付属書などが訳されていないことに加え、交渉経過の詳細も明らかにされていません。日本共産党は、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約も反故にして「大筋合意」したＴＰＰ批准署名に反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めます。
社会保障費削減、格差と貧困の問題です。小泉政権では「消費税は増税しない」ので「痛みに耐えよ」と毎年２２００億円の社会保障費自然増抑制を強行しました。安倍政権においては、消費税増税に加え、社会保障費自然増抑制は小泉政権時をはるかに上回るものになっており、「医療崩壊」「介護難民」はより深刻です。最後の命綱である生活保護費も無慈悲に切り下げ、来年度は年金給付引き下げ、福祉給付金の半減、診療報酬の減額など、さらなる改悪のオンパレードです。
格差と貧困が広がり、女性と子どもの貧困は深刻になっています。とりわけ「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は５４・６％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国で最悪。就労世帯ほど貧困率が進むという世界でも類のない状態です。安倍政権は貧困の解決を口では掲げながら、現実から目を背け、貧困率改善の数値目標さえ掲げていません。格差と貧困は政治がつくりだしたものであり、解決する責任は政治にある。この立場に立ちきることができるのか問われているのです。（後出）
税制、社会保障制度、教育制度、雇用政策などあらゆる施策を総動員して、関連予算を抜本的に増額して取り組むこと、これこそが緊急の課題です。日本共産党は、大企業と富裕層優遇を改めて能力に応じた税制への転換を図り、消費税増税は中止して国民生活を応援して経済の好循環をつくり、憲法に違反する戦争法を廃止にするために、全力を尽くします。（「２０１５年度補正予算案」反対討論より）
２、「２０１６年度予算案」（軍拡・財界優先が異常すぎる）
「２０１６年度予算案」は、安倍首相が政権に復帰して４度目、消費税を８％に引き上げてから３度目の予算編成です。予算規模は過去最大の９６兆７２１８億円に達しましたが、国民の暮らしを支える社会保障、文化教育、中小企業などの分野は抑制・削減しました。
軍事費は、４年連続で増加させ過去最大の５兆円を突破する一方で、社会保障費の伸びは無理やり削って約５０００億円増にまで抑え込んでいます。大企業が優遇される法人税減税を前倒しで実施します。消費税増税で国民に負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません。税金の使い方が根本的に間違っている予算案、一体、誰のための予算なのでしょうか。
その最大の標的になったのが社会保障費です。高齢者人口の増加や医療技術の進歩などにより、日本の社会保障費は年１兆円程度｢自然増｣するといわれるなか、安倍政権はその半分の約５０００億円の伸びしか認めませんでした。なかでも大きく削られたのは、安全・安心の医療を国民に提供するために必要な診療報酬です｡｢医療崩壊を引き起こす」という医療関係者の反対・警告に逆らって、前回２０１４年度改定に続き２回連続で診療報酬の引下げを決めたことは、国民の暮らしと健康に深刻な影響を与えるもので重大です。
これに対して軍事費は、第２次安倍政権発足後４年連続で増加しただけでなく、２０１６年度、初めて５兆円を突破します。他の予算が「財政健全化」計画の名の下で、もっぱら削減・抑制されているのに、軍事費の「聖域」扱いは異常という他ありません。 今年９月、安倍政権は国民の反対世論を無視して、日本がアメリカの戦争に参加できる「戦争法」を強行しました。その後の最初の予算編成で、軍事費を増大させ集団的自衛権の行使に向けた装備を次々購入する姿勢は、国民の平和への願いにも反するものです。
「社会保障のため」といって消費税増税を国民に押し付けながら、予算編成のたびに社会保障費が削減の焦点になることは納得できません。政府は２０１６年度に消費税による収入を１７兆２０００億円弱と見込んでいます。法人税収の約１・４倍です。大もうけしている大企業には法人の実効税率を３２・１１％から２９・９７％まで前倒しで引き下げる大盤振る舞いです。
庶民を苦しめながら、財界・大企業を優遇する。 歳入面でも歳出面でも、ここまでゆがんだ構造をつくり、その財政のゆがみをさらに拡大させる安倍政権に日本経済のかじ取りを任せられません。
大企業がもうかれば経済がよくなるという「アベノミクス」はもはや通用しません。「１億総活躍社会」とか「新・３本の矢」などのスローガンばかりで「アベノミクス」の焼き直しの政策では、国民の暮らしの立て直しはできません。社会保障拡充など国民の暮らしをあたため消費を拡大する経済への転換が急がれます。
消費税に頼らず社会保障財源を確保する道へ進む事こそ必要ではないでしょうか。
（１２月２５日 主張「２０１６年度予算案」軍拡・財界優先が異常すぎる、より）
３、安倍首相の「施政方針演説」（国民批判に応えぬ危険な挑戦）
甘利経済再生相の口利き疑惑が政権を直撃するなか強行された、安倍首相の「施政方針演説」など政府４演説がありました。安倍政権が「戦争法」を強行し、臨時国会の開催も拒否するなかで、昨年秋の内閣改造後初の首相演説です。成立後も国民に説明すると言っていた「戦争法」についてまともに語らず、施行に向けて万全の準備を進めると主張する有様です。国際社会を揺るがすテロ問題や世界経済の変調を語るわけでもなく、こまごまとした手柄話と「挑戦」の繰り返しで、改憲まで持ち出す首相に、憲法を守り、国民の批判に応える姿勢はありません。
安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更し、自衛隊の海外での戦争参加に道を開いた「戦争法」は、国民の批判が沸騰し、首相自身昨年の成立強行後も国民に丁寧に説明していくといわざるを得なかった問題です。昨年の臨時国会開催さえ拒否した安倍首相が通常国会での「施政方針演説」にあたって、いの一番に説明しなければならないことだったのは明らかです。
にもかかわらず首相は演説も終わり近くになって、短く触れただけです。しかもその中身は、「平和安全法制は世界から支持され高く評価されている」「『戦争法案』などという批判は全く根拠のないレッテル貼り」というだけで、まさに開き直りそのものです。
肝心の国民は決して「戦争法」を支持していません。世論調査では成立後も反対が圧倒的です。国民に丁寧に説明するどころか批判に開き直り、「平和安全法制の施行に向けて万全の準備をすすめる」というのは、民主主義破壊の極みです。安倍首相には憲法を守るという自覚も、国民の声を聞かないことへの反省もありません。
政権に復帰してから４年目に入った安倍首相の政治は、「秘密保護法」の制定であれ、「戦争法」の制定であれ、事前の国会での演説ではほとんど説明せず、国会が始まってから突然持ち出すのが特徴です。今回の演説でも、「戦争法」の「施行準備」といいながら、その中身には触れません。予想される南スーダンでの自衛隊の「駆けつけ警護」や中東での「有志連合」の空爆支援についてさえだんまりを決め込む政権の危険性は明らかです。
安倍首相は演説で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意や経済政策「アベノミクス」の“成果”を手柄話のように繰り返しました。しかし、コメなど農産物の重要５項目でさえ３割の品目で関税を撤廃するＴＰＰが国会決議を踏みにじっていることや、「アベノミクス」が格差と貧困を拡大し、世界的な経済変調のなかで継続が危うくなっていることには触れません。まさに都合のよいことだけは宣伝し、都合の悪いことは隠す安倍首相の姿勢があらわです。
首相が演説の中で２０回以上も口にした「挑戦」の中身は、「戦争法」に加え、ＴＰＰ推進、消費税増税、沖縄での米軍新基地建設など、国民に負担と犠牲を押し付けるものばかりです｡首相には｢挑戦｣でも､国民には危険な暴走そのものです｡
重大なのは演説の結びで改憲に「逃げることなく答えをだしていく｣と明言したことです｡首相は最近の国会答弁でも改憲は「現実的段階」と踏み込みました。危険な「挑戦」を阻むたたかいが急務です。
４、今週の国会
「施政方針演説」等に対する各党代表質問が行われます。（１月２６日―２８日）
その後、「２０１６年度予算案」の審議に移りますが、甘利経済再生大臣をめぐる口利き・金銭授受疑惑の解明が求められています。
５、桑名市議会
新病院建設のための予算増（２６億円増で当面総額２２５億円に）は、賛成１７、反対８で可決されました。
【反対討論】
（１）議案が否決されたら病院の建設がストップするとか開院時期が遅れるという話があります。多少遅れてもいいではないですか。ここで十分議論を深めようではありませんか。新しい病院がどんな病院なのか。もっと知り、知らせる必要があります。空き部屋があるかもしれません。（６月臨時議会の時のように。）だましの様な、詐欺の様な新病院建設のための予算増を伴う、債務負担行為補正は認められません。
�� 医療器の購入増の不透明さ
�� 工事金額の不明確さ
�� 借金の償還計画は絵に描いた餅です。
これ以上桑名市の借金を増やす必要はありません。伊藤市長の７つのビジョンの１つにも反するのではないでしょうか。
（２）ジュニアサミットに職員を１０人以上も集めることは如何な事でしょうか。
他にやることがあるのではないでしょうか。
６、【参考】「戦争法」廃止の２０００万署名
安倍政権が、昨年９月に安保法制＝「戦争法」を強行して、４カ月になります。安保法制＝「戦争法」は、憲法９条を壊し、立憲主義を壊す、戦後最悪の立法であって、これは「数の暴力」で強行させられたからといって、そのままにしておくわけにはいきません。
日本共産党は、「戦争法」は廃止する。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は撤回する。そのために野党は共闘し、選挙に勝ち、安倍政権を退陣に追い込み、新しい国民の政府「国民連合政府」をつくろうと呼びかけています。
同時に、安倍政権があらゆる分野でやっている国民そっちのけの暴走政治―「沖縄の新基地建設」、「原発の再稼働」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」、そして「消費税１０％への大増税」―これに正面から対決して、政治の転換を求めています。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が始めた「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。そして、今年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
是非、ご協力お願い致します。
これからも０９「戦争法」廃止の２０００万署名、「戦争法廃止、立憲主義回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現」で頑張っていきます。
７、【参考】「子どもの貧困」、「消費税増税」は未来閉ざす逆行
６人に１人が貧困状態に置かれ、あらゆる世代が貧困に陥る危険と隣り合わせで生きている現実を､どのように打開するか｡いま政治に問われている大問題です。とりわけ日本の未来を担う「子どもの貧困」の解決は待ったなしの課題です｡ところが安倍政権は､この問題に真剣に向き合わず解決する姿勢もありません。それどころか貧困世帯に打撃となる「消費税増税」を来年４月から実施しようとしています。貧困をますます深刻化する､こんな逆行は許されません｡
日本の相対的貧困率は上昇を続け、最新の政府統計(２０１２年）では１６.１％、約６人に１人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は１６.３％にのぼります。母子家庭など一人親家庭の貧困率は５４.６％（同）と突出した高さを示し、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最悪となっています。「日本が世界有数の『貧困大国』」であることは動かせぬ事実です。
そのもとで何が起きているのか。経済的理由で子どもの医療機関の受診を控える貧困世帯が、そうでない世帯と比べ４４倍もあります。大学進学率は、全世帯７３％にたいし生活保護世帯３１・７％などと著しい落差です。文部科学省の委託研究でも、貧困世帯の子どもが長時間学習しても正答率が低い傾向にあり､｢自助努力」では限界があることも示しています。
貧困世帯の子どもの進学状況などが改善した場合、生涯所得の合計が２･９兆円増え､国の財政が１・１兆円改善する民間機関の推計もあります。本気で「子どもの貧困」対策を講じなければ、日本社会全体にとっても大きな損失になることを浮き彫りにしています。
深刻な事実を次々と示し追及する日本共産党の小池副委員長（１月１８日）に対し、当初は貧困の現実を直視しようとしなかった安倍首相も「貧困の連鎖」を断ち切る必要性は認めざるをえませんでした。しかし、安倍政権の実際の政策は、貧困解消どころか、貧困を加速させるものばかりです。
最たるものが一昨年４月から８％、来年４月から１０％への消費税率の引き上げです。食料品など一部税率を据え置いても、所得の低い人ほど負担が重い「逆進性」が強まることは政府も認めました。貧困対策に「政府挙げて取り組む」（安倍首相）といくら繰り返しても、消費税増税はその土台を掘り崩すものです。首相は一人親世帯の第２子からの児童扶養手当の増額をするなどと強調しましたが、一人親世帯の約６割を占める子ども１人世帯には何の恩恵もありません。だいたい生活保護世帯で子どもの数が多いほど削減幅の大きい生活扶助費削減などを強行したのは安倍政権ではなかったのか。
子どもの未来を開くためにも貧困を加速させる安倍政治からの根本的転換がいよいよ急務です。
「社会保障安定」のためといって消費税増税を国民に押し付けておきながら、社会保障費の大幅削減を続ける安倍政権に道理も大義もありません。貧困対策のためにも、来年４月からの消費税増税は、きっぱり中止すべきです。
「内部留保」を増やす大企業向けの減税、軍事費のムダ遣いなどをやめれば消費税に頼らなくても社会保障財源の確保は可能です。
