活動日誌−活動日誌
【15.11.20】 そろそろマイナンバーが届きそう。
浦野税理士が提案する６項目（参照商工新聞号外より）
民商からの提案より、
�� 個人番号カード」の交付申請をしない 。
�� 労働者や報酬等の受給者は、企業から番号の提示を求められても応じない。
�� 企業は、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに個人番号の提示を求めない 。
�� 企業は源泉徴収票などの証票に個人番号を記載しない。
⇒そうすれば企業･団体側はアルバイトを含む従業員の膨大な番号の厳格な管理など不要になる 。
�� 実務を担う自治体労働者は住民を拘束する番号制をくいとめる運動を行う 。
�� ＩＴ産業が巨額の受注を見込む「ナンバービジネス」にのらない。
これより他に対応はないでしょう。
