活動日誌−活動日誌
【15.11.18】 「地方創生」の交付金
究極のばらまき予算。国に媚を売るな。
「地方創生」の先進的な取り組みと認定した事業に総額２３６億円の交付金と毎日新聞の社説に出ている。
桑名市は、インバウンド環境整備事業（サミット対応事業）として、８，０３０千円だ。
９月の補正予算では、１６，０００千円で立てているから残りはどうするのだろうか。
地方創生の事業「脱土建」で工夫続けよ 毎日新聞社説
芽を育てられるだろうか。政府は地方の人口減少抑止を目指す「地方創生」の先進的な取り組みと認定した事業に総額２３６億円の交付金を配分すると決めた。
地方創生はこれまで各省の施策に名称をかぶせただけのようなものもあっただけに、主役である自治体の具体的な動きがやっと表れた形だ。他自治体への応用が期待できるような試みもある。政府はていねいに地方の創意を後押しすべきだ。
全国の自治体は現在、総合戦略と呼ばれる人口対策・地域活性化プランを策定している。今回の交付金はこれに先立ち、政府が有望と判断した６７７自治体の合計７０９の事業に先行配分される。ハコ物や道路事業は原則として対象外だ。各自治体が提案した事業を民間人らに委嘱して審査した結果、約６割の事業が支援対象となった。
観光、移住促進、まちづくり、農業振興分野が中心で、自治体の連携も目立つ。大阪府泉佐野市と青森県弘前市は農家の人材育成で協力するプランを提案した。いきなり遠くに移住して農業を始めるのは難しいため、大阪周辺の若者をまず泉佐野が受け入れて農業のイロハを研修させ、その後弘前のリンゴ農家で実地研修を行う。長野県南佐久郡の川上、南牧両村は地域の看護師不足対策として自治体採用の看護師人事を総合病院に一元化する構想を提案した。
こうした個々のプランが将来、本当に軌道に乗るかは未知数だ。交付金を一過性のばらまきに終わらせないためにも、効果を数年単位で持続的に点検していく作業は欠かせない。観光、移住などの分野に支援事業が偏りがちな点の検証や、すでにある各省の補助事業と重複がないかなどの精査も必要だろう。
それでも、公共事業を離れて自治体が工夫を試みた点は評価できる。政府は来年度から新たな交付金制度を設け、自治体のプランに応じた支援を本格化する。「脱土建」路線を堅持すべきだ。
それぞれの自治体の取り組みを人口減少の抑止に結びつけるため、政府が果たす役割は資金支援だけではない。たとえば島根県浜田市は大都市圏などに住むひとり親世帯に就労先提供など生活支援を行い、移住を促進する取り組みを進めている。地方から出たアイデアで、他自治体でも応用できそうなものについては制度化を積極的に検討してはどうか。
地方のビジョン策定をめぐっては自治体が対応しきれず、シンクタンクに作業を丸投げするようなケースも指摘されている。確かにそうした側面はあるが、多くの自治体は地域再生を地道に議論している。地方の努力に注目したい。
