活動日誌−活動日誌
【15.11.02】 今朝の駅前宣伝から（雨、１１℃）
１、戦争法廃止へ多数派の結集を ２０００万人統一署名
「戦争法」の廃止を求める新たな運動「統一署名」が始まります。
安倍政権が、「戦争法」を強行成立させてから１カ月半。全国各地で広がる「戦争法」の廃止を求める運動を更に発展させるものです。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が発表した、この「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。
そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
日本共産党は、この提起を心から歓迎し、運動の成功の為に共に力を尽くします。
日本の運動団体が統一して大規模な署名運動に取り組んだ経験としては、１９５０年代に有権者の半数に迫る署名を集めた原水爆禁止署名などがあります。
２０００万人という目標をやりとげ、さらに多くの人々へと広がっていくならば、「戦争する国づくり」にストップをかけるとともに、立憲主義を取り戻し、国民の声に応えた新しい政治をおこす力となっていくに違いありません。
地域でもこの間、｢９条の会｣をはじめ草の根の共同が発展し、持続的な運動を支えています。「統一署名」は、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくりあげていくうえでも大きな役割を持ちます。
統一署名を軸に、「戦争法」廃止、安倍政権打倒の世論と運動をいっそう発展させて行こうではありませんか。
２、「１億総活躍社会」 国民をどこに追い立てるのか
安倍改造内閣が目玉政策と位置づける「１億総活躍社会」の具体化のために設置された「国民会議」の初会合が開かれました。
「１億総活躍」については発表された直後から「国民に『活躍』を押し付けるのか」などの違和感や疑問が国民から相次ぎました。初会合でも安倍首相が口にしたのは「みんなが活躍できる社会をつくるため」などの抽象的な発言ばかりで、何をめざすのか、国民にはさっぱり伝わりません。「総活躍」などという勇ましい掛け声で、国民をどこに追い立てようというのでしょうか。
「１億総活躍社会」は、９月末に自民党総裁に再選された安倍首相が記者会見で突然打ち出したものです。
｢希望を生み出す強い経済｣｢夢をつむぐ子育て支援｣｢安心につながる社会保障｣を柱とする「新３本の矢」を放って、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」を実現するなどとしています。
安倍首相が、このような政策を掲げたのは「経済優先」姿勢を印象付け、「戦争法」強行にたいする国民の怒りをかわす狙いからです。
政権発足以来、売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」の行き詰まりから目先をそらす思惑もあることは明らかです。
そんな打算から出発した「絵空事」だけに、具体的道筋や財源などの裏付けはまともに示されていません。国民会議の初会合に政府が提出した資料でも、具体的な中身は国民に犠牲を強いている「アベノミクス」の焼き直しです。
安倍首相は初会合で､｢少子高齢化という構造的課題」に正面から取り組むといいました。しかし、子どもを産み育てることを困難にし、高齢者介護を家族に押し付ける、ゆがんだ｢構造｣をつくったのは、安倍政権をはじめとする自民党中心の政権ではなかったのか。
現在日本の合計特殊出生率１・４２が各国と比べ低水準なのは、日本の出産・子育て環境が世界と比べ極めて深刻な状況だからです。大企業優先政治のもとで長時間過密労働を野放しにした結果、男性も女性も子育てと両立する仕事の基盤が掘り崩されました。「経済的理由で子どもや家庭がもてない」という若者は増加するばかりです。
介護保険制度ができて１５年たつのに国民の介護ニーズに追いついていません。負担増がサービス利用を手控える事態をもたらしています。介護報酬切り下げが介護施設経営を苦しめ、介護労働者の働く環境改善を妨げています。
政治の根本的転換こそ必要なのに、安倍政権にその意思はありません。国民会議メンバーに雇用破壊・社会保障破壊の政策を要求してきた財界代表が加わったことは､｢１億総活躍」が国民の願いに反する経済政策の継続・強化に他ならないことを象徴しています。
初会合で首相は人口減の深刻さを表現するのに｢国力衰退｣という言葉を使いました。“たくさん産んで国家に貢献”と発言し批判を浴びた菅官房長官とどこが違うのか。
「１億総活躍」の言葉に国民が、戦前戦中の日本が「進め一億 火の玉だ」の掛け声で破滅に突き進んだ歴史を思い起こし、不安を感じるのは当然です。
国民を国家のために動員する政治と社会を復活させてはなりません。
３、伊方原発再稼働 避難体制なき強行 無謀の極み
愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めています。原子力規制委員会の審査で｢適合｣と認められ、地元の愛媛県や伊方町の同意が進んでいるといいますが、背景にあるのは安倍政権が電力業界いいなりに再稼働を推進していることです。
東京電力福島第１原発の事故を受け、今年夏まで２年近く全国で「稼働ゼロ」となっていたのに、九州電力川内原発１、２号機に続き伊方原発が再稼働すれば、原発の運転が一気に進むことになります。原発事故も収束しないのに再稼働を推進する「ドミノ」は、被災者はもちろん国民の意思に反します。
伊方原発の再稼働は、林幹雄経済産業相が２１日、愛媛県を訪れて３号機を視察するとともに中村時広知事や山下和彦伊方町長と会談、山下町長は翌２２日中村知事に会って再稼働に同意する考えを伝えており、後は中村知事の判断を待つだけといわれています。四国電力は愛媛県と伊方町の同意が得られれば再稼働に踏み切るとしていますが、伊方町以外の周辺自治体や住民・県民からも再稼働への懸念が相次いでおり、強行は安倍政権の再稼働推進政策を背景にした異常な暴走そのものです。
愛媛県の西の端、佐田岬半島の付け根付近に位置する伊方原発は、すぐ近くを日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、巨大地震の震源となる南海トラフも近く、日本で地震の危険が高い原発の一つです。原子力規制委の審査は、大地震の危険性を過小に評価していると批判されています。だいたい規制委の審査はこれまでの地震や津波の想定をわずかに引き上げただけで、審査に合格したから「安全」というものではありません。その上、四国電力自身が経産省に報告したこの冬の電力需給見通しでも、伊方原発を再稼働させなくても電力は１割近くの余裕があるというのに、再稼働を急ぐ根拠はありません。
伊方原発再稼働の大問題は、万一事故が起きた場合の避難体制が確立していないことです。伊方原発は事故の際、即座に避難が求められる半径５キロ以内に約５０００人が暮らすほか、その先の狭い半島部にも約５０００人が暮らします。狭い半島から多くの住民が避難するのは困難なうえに、万一原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路が断たれます。愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で対岸の大分県に避難することになっていますが、津波などが起きた場合それが可能か、避難体制をめぐり問題は山積しています。
原子力規制委の審査は住民の避難を審査の対象にしていません。国の原子力防災会議は今月初め、愛媛県などの計画を「具体的かつ合理的」と認めましたが、避難訓練さえ１１月にやっと行うありさまです。避難の保証はありません。
愛媛県や伊方町は、安倍首相が原子力防災会議で「万一の場合は政府が責任をもって対処する」と発言したことを再稼働に同意する根拠にしていますが、原発事故の場合、首相が本部長になり政府の対策本部が対処するのは現行法でも当たり前です。安倍首相の発言は何の担保にもなりません。
避難体制がなく住民の安全が守れない再稼働は断念すべきです。
４、桑名市
「ジュニアサミット」桑名開催に歓迎の声――本当かな？！
