活動日誌−活動日誌
【15.10.29】 昨日、「生活保護アクション２５条大集会」が行われました。しんぶん赤旗は、１面と社会面でカラ―の写真付きで報道しています。
集会アピール
貧困は、お金だけの問題ではない。
貧困は、人間の尊厳を破壊する。
人間関係を奪い、社会や他者への信頼も奪う。
教育の機会、医療へのアクセス、住む権利――。住民登録を奪い、選挙の機会も奪う。
人並みの生活、そのすべてを奪い去る。
そして、自分は生きていい、価値ある人間なのだという自己肯定感も奪う。
自分は少しくらい迷惑をかけても助けられていい人間なのだ、SOSを発信していいのだ――。そんな気持ちも奪う。
貧困が奪うもっとも大きなものは、生きる上で一番大切かもしれない「助けて」という言葉ではないだろうか。
私たちは、無差別平等に生きる憲法と制度を持っている。
貧困に命を奪われないためのしくみはある。
私たちはもっと「助けて」と言っていいし、私たちはもっと「助けて」と言われていい。
生活保護制度という命の砦を、私たちは守り、より良いものに作り変えていく義務がある。
誰一人、貧困に殺されない社会。
そんな当たり前のために、私たちは声を上げ続ける。
厚労省への要望書
要 望 書 2015年10月28日
厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
10.28生活保護アクションin日比谷実行委員会
共同代表 雨宮処凛（作家）
同 井上英夫（金沢大学名誉教授）
同 尾藤廣喜（弁護士）
日本国憲法25条1項は、すべての国民に「生存権」という人権が保障されていると言っています。「生存」権といっても、ただ「食べて寝て、生き永らえられればよい」というわけではありません。すべての国民は、「健康で文化的な生活」、つまり、人として人に値する生活（人間らしい生活）をおくることを「権利」として保障されているのです。
ところが、国は、老齢加算（2006年）等の廃止に引き続き、生活扶助基準を、2013年8月から、2014年4月、2015年4月と3回に分けて最大10％・平均6.5％も引き下げました。これは前代未聞の引き下げ幅であり、生活保護利用世帯の実に96％が引き下げの影響を受けました。2015年7月からは住宅扶助、同年10月からは冬季加算についても引き下げました。生活保護制度の削減・後退はとどまるところを知らず、就学援助などの生活保護基準と連動する他の制度への波及効果も既に明らかとなってきています。
そして、生活保護制度を最初の突破口にして、国は、��70〜74歳の医療費窓口負担割合の増加、��介護保険の利用者負担の増加、�２雜酖戮侶擇ぜ圓諒欷餌仂櫃�らの除外なども決め、さらに年金支給開始年齢の引き上げや医療費抑制策などが検討されています。
憲法25条が保障する生存権は、既に骨抜きにされかかっていると言っても過言ではありません。
そこで、私たちは、誰もが人間らしく生きることができるよう、国に対し、憲法25条の趣旨を守り、以下の施策を実現するよう求めます。
１ これ以上の生活保護を始めとする社会保障の削減は止めてください。
２ 生活扶助基準・期末一時扶助・住宅扶助基準・冬季加算の削減は撤回してください。
３ 物価の上昇局面に合わせ、特に生活扶助基準については引き上げてください。
しんぶん赤旗の記事は後ほど掲載します。
生活保護充実 ２５条守れ 日比谷野音 大集会に４千人超
１面です。
「生活保護アクション ２５条大集会」が２８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「生活保護制度が始まって以降、最大規模」という４千人超が参加し、生活保護制度と社会保障制度の根幹である憲法２５条を守り、誰もが安心できる社会をつくろうと、確認し合いました。主催は同実行委員会。
共同代表の尾藤廣喜弁護士はあいさつで、「深刻な貧困の状況を改めるには、貧困の原因に合わせた最低賃金の大幅引き上げや基礎年金の引き上げ、医療費自己負担の引き下げと、生活保護の充実こそが必要だ」と強調。「９条と２５条は車の両輪だ」と述べ、幅広い人たちが連帯し、２５条の実質化を求めようと呼びかけました。
共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつ。各地の保護利用者やソーシャルワーカー、年金生活者、非正規労働者などが訴えました。
日本共産党の清水忠史、堀内照文の両衆院議員と小池晃、田村智子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加。小池議員があいさつし、安倍自公政権が財源を理由に保護費を削減するのは憲法２５条違反だと批判し、「憲法無視の政府を倒すために野党は力を合わせて憲法を取り戻す」と述べました。
民主、維新、生活、社民各党の国会議員が参加しました。
実行委員会は同日、厚生労働省に、生活保護と社会保障のさらなる削減・改悪をしないように求める要望書を提出しました。
