活動日誌−活動日誌
【15.10.08】 安倍政権 改造人事
立憲主義、民主主義、平和主義を守ろう。
９月末に安倍氏が自民党総裁選で無競争再選されたのもうけ、主要閣僚や党役員を留任させ、安倍政権が進めてきた「戦争法」、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、原発再稼働や沖縄新基地建設などの悪政推進の姿勢を露骨に示したものです。
「アベノミクス」の「第２ステージ」と称して持ち出した「１億総活躍社会」のため担当相を新設したのも、国民犠牲の政治を目先を変えて進めるためです。
世論を踏みにじって強行する安倍政権に国民の怒りが高まっています。
安倍首相は改造人事の決定にあたり｢仕事重視､結果第一の体制｣､「新しい体制でしっかり結果を出していく」と主張しました。しかし、国民の意思を踏みにじり、暴走に暴走を重ねる「結果第一」など国民は求めていません。悪政の｢結果｣を許さず、立憲主義も民主主義も平和主義も破壊した安倍政権を一日も早く打ち倒すことこそ、国民多数の願いです。
更に暴走推進の陣容 ９人の閣僚を留任。
日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派議連のメンバーや改憲派、沖縄米軍新基地建設、原発再稼働、労働法制改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する立場の議員を入閣させるなど、立憲主義、民主主義破壊の暴走政治をさらに推進する陣容となっています。
公明党側の要請に伴い、太田国土交通相の後任に同党の石井啓一政調会長が就任するなど、来年の参院選や消費税１０％を目指す自公両党の連立の枠組みも維持しています。
安倍首相は、高まる戦争法反対の世論には一切耳を傾ける姿勢を示さない一方で、「１億総活躍社会」や「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」など「新３本の矢」の経済政策の推進を強調。これまでの「アベノミクス」「３本の矢」が失敗したことへの無反省を決め込みました。
自民党総裁としての今後３年間の任期中の政策について問われた安倍首相は、「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と述べ、明文改憲に向けて執念を示しました。
【新閣僚１０人の横顔】（しんぶん赤旗１０月８日より）
法務 岩城光英 靖国参拝幾度も
日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派の議連「神道政治連盟国会議員懇談会」と「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に属し靖国参拝を繰り返してきました。参院議院運営委員長として、衆参両院に常設の秘密会（情報監視審査会）を設置する国会法改悪を短期間で成立させる役割を果たしました。
官房副長官当時の０７年には、０４年６月の個人演説会会場費を政治団体の政治資金収支報告書と参院選選挙運動費用収支報告書に二重計上していたとして訂正しています。
参院自民党政審会長などを歴任。参院福島選挙区、当選３回、６５歳、細田派。
文科 馳浩 高校無償化廃止
子どものいじめを厳罰・懲罰で抑え込む、いじめ防止対策推進法案をとりまとめた張本人。
高校無償化制度にも、「義務教育ではない」として所得制限を設け、３年で廃止させる先頭に立ちました。
「占領下で成立した憲法を改正しないほうがおかしい」と公言する改憲派です。
２５２０億円にのぼる巨額の新国立競技場建設について「（神宮外苑一帯を）特区にして再開発事業を推進すべきだ」と主張し有識者会議で了承しました。
衆院石川１区、当選６回、参院当選１回、５４歳、細田派。
農水 森山裕 ＴＰＰ派に転身
民主党政権当時の１０年１１月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の立場から自民党内の議連「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を結成し会長に就任。自公政権復活後の１４年に党ＴＰＰ対策委員長に就任し、米国でのＴＰＰ閣僚会合に赴き「大筋合意」に至るまで交渉をサポートしました。
０５年の郵政国会で郵政民営化法案に反対し造反。同年９月の総選挙で無所属で当選後、再提出された郵政法案に賛成して成立に協力し、０６年１２月に復党しました。
衆院鹿児島５区、当選５回、参院当選１回、７０歳、石原派。
経産 林幹雄 原発と改憲推進
昨年１２月の衆院選候補者アンケート（「毎日」）で、原発について「必要」としたほか、憲法９条の改定にも「賛成」と回答。日本の過去の侵略戦争を美化する議連「日本会議国会議員懇談会」の一員です。
衆院議院運営委員長として、戦争法案を可決させる重要な役割を担いました。
麻生内閣では、国家公安委員長とともに、原発の「安全神話」を振りまいた原子力安全委員会（当時）を所管する内閣府特命担当相も務め、今回再入閣。
衆院千葉１０区、当選８回、６８歳、二階派。
国交 石井啓一（公明） 消費税増税加担
１９８１年から旧建設省に勤務。９３年の総選挙で初当選し、０３年９月からは小泉内閣で財務副大臣を務めました。
公明党政務調査会長として、野党時代には消費税増税などを決めた民主、自民との３党密室談合に参加。安倍政権では生活保護費引き下げを容認し、庶民いじめの政治をともに推進。戦争法についてはテレビ討論番組で「従来の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」などとたびたび強弁しました。
０２年結成の高速道路建設促進を求める議員連盟にも加入しています。
衆院北関東比例、当選８回、５７歳。
環境 丸川珠代 派遣業界と癒着
元テレビ朝日アナウンサー。０７年初当選。国会で「日雇い派遣の原則禁止」を批判し、派遣事業は「雇用の安定をもたらす」と述べ、低賃金・不安定雇用を持ち上げていました。
第２次安倍内閣の厚生労働政務官時代に、法令を順守させる立場にありながら派遣会社の広告に出演し、日雇い派遣の「原則禁止」は「見直すべきだ」と発言。派遣業界でつくる政治団体「政治連盟新労働研究会」からパーティー券を購入してもらうなど業界との癒着が発覚し、参院厚労委員会で全会一致で問責決議が可決されました。
１４年９月から参院厚労委員長。 参院東京選挙区、当選２回、４４歳、細田派。
復興 高木毅 再稼働旗振り役
｢靖国｣派の議連「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー。パチンコ換金「合法化」などを目指す「パチンコチェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」です。
自身が支部長を務める政党支部が政党助成金をため込んだ「基金」（１３年末時点）が１１９９万８３９０円に達することが政党交付金使途等報告書で判明しています。
原発が多数立地する福井県出身で、原発再稼働の旗振り役です。
衆院議運委員長、防衛政務官、国土交通副大臣などを歴任。
衆院福井２区、当選６回、５９歳、細田派。
公安･行革 河野太郎 「小泉改革」評価
父は河野洋平元衆院議長。１９９６年の総選挙で初当選し、小泉内閣では法務副大臣に就任しています。
０９年には自民党総裁選に立候補。労働法制などの規制緩和で格差と貧困を広げた小泉「構造改革」を評価する規制緩和路線推進の立場です。民主党政権に対抗し、自民党版「事業仕分け」を打ち出し、農業分野などを規制改革の対象としました。党行政改革推進本部長を務めます。
カジノ合法化を目指す議員連盟のメンバー。改憲派の国会議員でつくる「憲法調査推進議員連盟」にも参加しています。
衆院神奈川１５区、当選７回、５２歳、麻生派。
沖縄北方 島尻安伊子 「県外」公約破棄
１０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と公約。沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対しました。ところが、内閣府政務官当時の１３年４月に早々と「県外」の公約を撤回しました。
島尻氏の公約撤回を皮切りに１３年１１月には同氏を含む自民党沖縄選出衆参５議員がそろって辺野古容認に転換。政府が新基地建設の根拠としている仲井真弘多前知事による埋め立て申請承認に結びつきました。１２年には新基地建設関連工事の受注業者４社から献金を受け取っていました。
参院沖縄選挙区、当選２回、５０歳、額賀派。
１億総活躍 加藤勝信 「言論封殺」参加
０７年の第１次安倍内閣で内閣府政務官、第２次内閣で官房副長官を務めた安倍氏の側近。侵略戦争賛美の「日本会議国会議員懇談会」に所属し、安倍首相が会長の創生「日本」の事務局長を務めてきた「靖国」派です。“沖縄２紙をつぶせ”と百田尚樹氏に言わせるなど言論封殺を展開した自民党「文化芸術懇話会」（６月）の会合に出席していました。
衆院厚生労働委員会では１１年、民主党政権が導入した「子ども手当」を「ばらまき」だとして反対討論を展開。高齢者追い出しの介護療養病床削減をあおり、違法派遣で企業に直接雇用させる「みなし規定」も「採用は自由だ」と反対しました。
衆院岡山５区、当選５回、５９歳、額賀派。
日本共産党山下書記局長が会見 改造ではなく退陣を
「まったく新味のない顔ぶれです。戦争法を強行して立憲主義と民主主義を踏みにじった政権に求められているのは、改造ではなくて退陣です。」
「私たちは、戦争法廃止の国民連合政府をつくろうという提案をしています。安倍政権打倒のたたかいを国民のみなさんといっそう発展させ、それに代わる国民連合政府を実現させるために真剣に努力していきたい。」
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄の米軍新基地建設も重要局面を迎えているので、直ちに国会を開いて政府の姿勢をただす必要があります。国会の開会を要求していきたい。」
