活動日誌−活動日誌
【15.09.28】 今朝の宣伝から
１、「戦争法」の廃止へ 「国民連合政府」実現へ力合わせよう
９月１８日深夜（１９日未明）「戦争法」が成立しました。
憲法に違反する「戦争法」を強行した安倍政権への怒りで、新たな政治を求める動きが広がっています。
日本共産党は「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」を提案しました。
「戦争法案」反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」、「そのために野党はまとまって欲しい」と寄せられた強い願いに、政党として答えなければという思いでの方針提起です。
すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせようではありませんか。
提案は、
（１）「戦争法」廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させよう
（２）「戦争法」廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を作ろう
（３）国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう ―というものです。
「戦争法」廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。しかし、それだけで問題は解決しません。
昨年７月に集団的自衛権行使を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残るからです。この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法９条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることがどうしても必要となります。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。
マスコミは「選挙協力呼びかけ」などと報道していますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にこそあります。「戦争法」廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。
この提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。
「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「それを実行する政府をつくろう」へとさらに発展させましょう。安倍政権のもとで、日本国憲法と日本の平和がかつてない危機にさらされているいまこそ、従来の延長線でない対応が必要です。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同をすすめる時です。
２、安倍内閣の新しい経済政策「新３本の矢」
今後３年間の経済政策の目標として「新３本の矢」を持ち出しました。
アベノミクスの「第２ステージ」―「ニッポン１億総活躍プラン」です。
� �希望を生み出す「強い経済」――現在は約５００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現
�◆¬瓦鬚弔爐亜峪勸蕕道抉隋廖宗十仞故─孱�.８」の回復
��、安心につながる「社会保障」――「介護離職ゼロ」
経済政策「アベノミクス」の「第１ステージ」は、下記の３つでした。
�‖臙世福峩睛酸�策」
��機動的な「財政出動」
�５�制緩和などの「成長戦略」
安倍首相は「アベノミクス」の成果を自賛しますが、異常な円安と物価上昇､大企業減税と消費税増税､雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしはズタズタにされました。大企業の利益は記録的な増加を見せても労働者の所得や雇用は改善せず、消費の拡大も鈍いままで、「アベノミクス」で経済を再生させるという計画は完全に行き詰まっています。破綻した「アベノミクス」の装いをいくら変えても、国民に明るい未来を約束することはできません。
「戦争法」の強行で国会の中でも外でも批判の声に圧倒される中、「戦争法」強行への批判を「レッテル貼りで根拠のない不安をあおる」などと切り捨てる安倍首相には国民の声に耳を傾ける姿勢はありません。安倍首相が新しい「経済政策」で批判をそらそうとすること自体、主権者である国民をバカにしています。
安倍政権には政権担当の資格がありません。国民に背を向ける安倍政権を打倒し、「戦争法」廃止の「国民連合政府の樹立」が急務です。
３、 沖縄の米軍新基地建設問題
「戦争法」につづき、沖縄の米軍新基地建設問題で、翁長雄志知事が１４日に名護市辺野古での新基地建設埋め立て承認の取り消し手続きに入ったと表明しました。
沖縄県の翁長知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、日本政府が強行しようとしている名護市辺野古での米軍新基地建設について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と訴え、「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟」だと力強く表明しました。これに対し、日本政府の代表が異例の反論を行い、辺野古での新基地建設が「唯一の手段」だとして、工事強行の姿勢を重ねて示したことは重大です。
４、マイナンバー制度も個人情報を守る観点からも止めるべきです。
政府が２０１７年４月に強行しようとしている消費税の１０％への増税問題では、マイナンバーを利用した還付案を財務省が明らかにしています。
マイナンバーカードは持ち歩いてはいけないといっていたのに、買い物のたびに見せなさいという。
５、桑名市議会
９月２日（水）から始まった市議会。
先週、２５日（金）には決算特別委員会の全体会が行われ、最終日は１０月１日（木）で、採決され閉会です。
２１議案中１４議案に反対予定。
主なものは、
１、一般会計補正予算（第３号）
個人番号カード交付事業費（情報漏れなどが心配なマイナンバー制度の導入）、防災拠点施設整備事業費（住民合意のない建設）、生活困窮者自立支援事業費（生保を受けさせない事業であり、業務委託するもの）、特別会計繰出金（人事において計画性がない）、小中一貫教育推進事業（問題が沢山あり、教師を多忙にする）
２、一般会計並びに各特別会計歳入歳出の決算の認定について
�―嗣永〇磴慮綢燹´∩衒僂錣蕕困瞭穎卒慙⇒住察´Ｌ唄屬悗里い蹐鵑雰疎屬任龍般外兮� �せ堋垢亮駝�の様なブランド推進事業等々。各部門で細部にわたっても取り上げます。
３、総合福祉会館条例、長島福祉健康センター条例、桑名福祉センター条例、多度すこやかセンター条例の一部改正について及び、【利用料の２００円から１００円への修正案】
せっかく無料で提供しているものを有料にするという、福祉の後退は絶対に許されません。
４月からの多度福祉会館の廃止に続く、高齢者・生活困窮者への虐待です。市は福祉、社会保障を根本から考え直すべきです。２００円は駄目だが１００円だったらと言う変な修正案が出されましたが、論外です。
４、土地の取得について （防災拠点施設用地と堂ヶ峰公園用地）
土地開発公社の解散のためとは言え、緊急性も必要性も無い高値での土地の買い戻しは認められません。多額の費用を投じる財政負担、地域住民の理解が不十分。
