活動日誌−活動日誌
【15.09.24】 今朝の宣伝から
１、「敬老の日」平和であってこその長寿社会
シルバーウイークが終わり、今日から又、仕事・学校が始まりました。
日本の平均寿命は男性８０.５０歳、女性８６.８３歳と高水準記録を伸ばしました。世界に誇るべき長寿社会を築けたのは、戦後、日本国憲法の下で国民が積み重ねてきた努力の賜物です。「人生８０年」時代の今、総ての高齢者がそれぞれの個性を輝かせ、人生を全うできる、平和で安心・安全な社会にしていくことが重要です。
国内外におびただしい犠牲を出した侵略戦争に負けて７０年。肉親はじめ親しい人たちを奪われ、自らも言葉に尽くせないような悲惨な体験をしてきた多くの高齢者は、「戦争だけは二度と繰り返してはならない」との誓いを新たにした節目でした。
この不戦・平和への願いに、真っ向から逆らったのが安倍政権の「戦争法」の強行です。日本を再び「戦争できる国」につくりかえ、戦後の平和の歩みを逆転させる暴挙に、「黙ってはいられない」と幅広い高齢者が、若者と共に声をあげ、立ち上がりました。直接行動できなかった人もそれぞれの方法で自分の思いを発信しました。「殺し、殺される」戦争の真実を、身をもって知る人たちの痛切な訴えは、国民の心に浸みわたり、全国各地で「戦争法」反対の世論と運動を広げました。戦争体験者の痛恨の思いは、若い世代に確実に引き継がれ、証言は、侵略戦争への深い反省と不戦の誓いが刻まれた憲法９条の精神を体現するものとして社会に根をおろし、戦争の危機にブレーキをかけるかけがえのない存在にもなっています。
敗戦直後の平均寿命が男女とも５０歳程度だったことは、平和こそ長寿社会の基礎であることを浮き彫りにしています。戦後の国民の平和への努力を台無しにする「戦争法」を一刻も早く廃止するために、世代を超えた幅広い共同を更に広げましょう。
安倍政権が、医療･介護の負担増や年金切り下げを容赦なく続けるもとで高齢者の暮らしは愈々深刻です。「下流老人」「老後破産」などの言葉まで飛び交う事態です。長年必死に働いてきた人が、老後になってまともに暮らすことができず、場合によっては「孤独死」「孤立死」に至る社会をこれ以上放置する事は許されません。
高齢者を冷たく扱う国に、未来はありません。高齢者の生存と尊厳を脅かす安倍政治を根本から変えるため、すべての世代が力を合わせる事が愈々重要です。
２、「戦争法」の廃止へ 国民連合政府実現へ力合わせ
憲法に違反する「戦争法」を強行した安倍政権への怒りで、新たな政治を求める動きが広がる中、日本共産党が提案した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」に注目が集まっています。「戦争法案」反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」と共に、「そのために野党はまとまって欲しい」と寄せられた強い願いに、政党として答えなければという思いで踏み切った方針提起です。すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせようではありませんか。
提案は、
（１）「戦争法」廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させよう
（２）「戦争法」廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を作ろう
（３）国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
―というものです。
提案は、「戦争法」廃止を求める国民の熱い願いに正面から答えた内容です。日本の平和と国民の命までも危険にさらす「戦争法」を一刻も早く廃止したいと、法律成立直後の大型連休の最中から、国民は自発的・自覚的に声をあげ続けています。京都では高校生らの呼びかけで７００人がデモし、横浜市や東京・吉祥寺で１０００人を超えるデモ・パレードが行われました。「学者の会」、「ママの会」などが「戦争法」廃止の運動を継続する声明を発表したのをはじめ、多数の団体・個人がたたかう立場を続々と発信しています。
「戦争法」廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。しかし、それだけで問題は解決しません。
昨年７月に集団的自衛権行使を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残るからです。この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法９条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることがどうしても必要となります。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。
マスメディアは「選挙協力呼びかけ」などと報じていますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にこそあります。「戦争法」廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。三つの柱を一体に結んだ団結こそが重要です。
この提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「それを実行する政府をつくろう」へとさらに発展させましょう。安倍政権のもとで、日本国憲法と日本の平和がかつてない危機にさらされているいまこそ、従来の延長線でない対応が必要です。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同をすすめる時です。
３、沖縄の米軍新基地建設問題
「戦争法」につづき、沖縄の米軍新基地建設問題で、翁長雄志知事が１４日に名護市辺野古での新基地建設埋め立て承認の取り消し手続きに入ったと表明しました。
新基地問題は「戦争法案」とまったく同じです。県民の８３％が「琉球新報」の世論調査で反対している。この圧倒的な世論にまったく耳を貸さずに（政府が建設推進を）やっている。「沖縄タイムス」は「血の通った政治とはおよそ正反対の強権的な振る舞いだ」と書いている。翁長さんは「言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか。そういう感受性がないのか」と。本当にいまの安倍政権を表していると思います。
埋め立て承認取り消し作業を開始しましたが、その根拠として、“辺野古につくる根拠に乏しい、埋め立てると貴重な自然の回復が困難でほぼ不可能だ、それから全国の米軍基地の７３％を抱える過重負担の固定化になる”と説明された。これは本当に道理がある主張ですし、この埋め立て承認取り消しは揺るがぬ民意です。県の第三者委員会が検証して出した結論に支えられた英断です。その方向で進むことを応援しましょう。
翁長雄志知事の国連での人権発言も。
４、原発再稼働
国民の声を無視して原発再稼働に突き進む安倍政権に対し、「原発やめろ」「再稼働反対」の声を突きつけようと、「ＫＥＥＰ ＣＡＬＭ ＡＮＤ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ０９２２反原発☆首相官邸前・国会前大抗議」が２２日、行われました。
首都圏反原発連合（反原連）の主催。晴天の秋空のもと、のべ１万３０００人（主催者発表）が参加し、「再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」のコールが首相官邸、国会議事堂を包みました。
国会正門前で、反原連のミサオ・レッドウルフさんは、安倍政権の姿勢を批判し、「原発反対、再稼働反対、エネルギー政策の転換を求めて主権者の声を可視化していこう」と呼びかけました。
学者や弁護士、日本共産党の笠井亮、藤野保史両衆院議員、民主党の菅直人元首相（衆院議員）らがスピーチしました。
社会学者の上野千鶴子さんは「あらゆる人がデモに参加することが普通の社会になった。これは、官邸前で原発反対の金曜行動を続けてきた人たちがいたからだ」と発言。笠井氏は「原発にしがみついて再稼働を推進する安倍政権は１日たりとも続けさせてはならない」と訴えました。
日本共産党の笠井亮、藤野保史の両衆院議員は２２日、「反原発☆首相官邸前・国会前大抗議」に参加し、国会正門前でスピーチしました。
笠井氏は「３年半続いた官邸前の抗議行動。『原発なくせ』と訴えてきた皆さんの声が大きくなって巨大な国民的うねり、運動につながりました」と指摘。国民連合政府の提案にふれながら、「圧倒的多数の国民の声を踏みにじる安倍政権を退陣させ、立憲主義、民主主義を取り戻す新しい政治をつくりましょう｣と呼びかけました｡
藤野氏は、原発立地自治体で原発のない街づくりをめざす住民運動が起こっていることを紹介。「各地の運動の根っこには官邸前行動がある。粘り強くたたかいを続けましょう」と訴えました。
５、軽減税率・還付案 消費税増税自体の断念を
政府が２０１７年４月に強行しようとしている消費税の１０％への増税問題では、マイナンバーを利用した還付案を財務省が明らかにしています。
マイナンバーカードは持ち歩いてはいけないといっていたのに、買い物のたびに見せなさいという。すべての小売店に読み取り装置を置きなさいとも。それらをやって、返ってくるのは年間４０００円で、１日あたり１０円です。ふざけた提案です。この財務省案は結局、消費税増税とマイナンバーという不人気の政策を、還付金をエサにしてセットにしてやろうという姑息なやり方だと言わざるを得ない。
だいたいこういう議論になるのだったら、もう消費税増税をやめればいい。１０％にしなければいい。これだけ景気が冷え込んでいるわけです。（政府は８％への）消費税増税でワンショット、１年間景気が悪くなるといったが、２ショットになってもまだ冷え込んでいるわけですね。ロイター通信による資本金１０億円以上の企業調査でも、再来年４月の１０％への増税は８２％が環境が整っていないとしています。政府は１０％増税は断念しますと高らかに宣言すべきです。それをやらなければ、本当に国民の暮らしも経済も壊滅します。決断をすべきだ。
マイナンバー制度も個人情報を守る観点からも止めるべきです。
５、桑名市議会
９月２日（水）から始まった市議会。
明日、２５日（金）には決算特別委員会の全体会が行われ、最終日は１０月１日（木）で、採決され閉会の運びです。
２１議案中１４議案に反対
時に４点
１、補正 第69号 平成２７年度桑名市一般会計補正予算（第３号）
個人番号カード交付事業費
防災拠点施設整備事業費
生活困窮者自立支援事業費
特別会計繰出金
小中一貫教育推進事業
２、決算 第74号 平成２６年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出の決算の認定について
第75号 平成２６年度桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
第76号 平成２６年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
３、風呂の有料化 第80号 桑名市総合福祉会館条例の一部改正について
第81号 桑名市長島福祉健康センター条例の一部改正について
第82号 桑名福祉センター条例の一部改正について
第83号 桑名市多度すこやかセンター条例の一部改正について
及び、【利用料の２００円から１００円への修正案】
せっかく無料で提供しているものを有料にするという、福祉の後退は絶対に許されません。４月からの多度福祉会館の廃止に続く、高齢者・生活困窮者への虐待です。市は福祉、社会保障を根本から考え直すべきです。２００円は駄目だが１００円だったらと言う変な修正案が出されましたが、論外です。
４、第87号 土地の取得について
第88号 土地の取得について
土地開発公社の解散のためとは言え、緊急性も必要性も無い高値での土地の買い戻しは認められません。多額の費用を投じる財政負担、地域住民の理解が不十分
