活動日誌−活動日誌
【15.08.31】 駅前宣伝から
１、「戦争法案」反対、「安倍政権」退陣
昨日、違憲立法である「戦争法案」の廃案と「安倍政権」の退陣を迫る「国会１０万人・全国１００万人行動」が行われ、北海道から沖縄まで列島津々浦々に「戦争法案」と「安倍政権」への怒りのコールが轟きました。
国会大行動を呼びかけた「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、国会は１２万人の参加で成功した。全国では１０００カ所以上で数十万人の人が行動に立ちあがったと紹介しました。「戦争法案」に反対する最大の全国行動になりました。
主催者からは、９月８日からの大宣伝、国会集会、座り込みの連続行動が提起され、「『安倍政権』を倒すまで必ずやりぬこう」と訴えられました。
桑名市内においても、「戦争をさせない・９条壊すな！桑名大集会＆パレード」が、午後１時半から、市役所前、新矢田公園で２００人近い人が参加し、リレートークが行われ、その後桑名駅まで往復をパレードしました。「戦争法案」反対、「安倍政権」退陣の声が桑名からも上がりました。
３１日しんぶん赤旗「主張」戦争反対、９条守れ（＊後で掲載）
現在、参議院の特別委員会で審議されている「戦争法案」、安倍政権がいよいよ行き詰まり、まともな答弁ができない状況になってきています。
行き詰まりの内容は、
第１に、政府が「戦争法案」の根幹部分について整合的な答弁ができない。
第２に、「戦争法案」が自衛隊の軍事行動について「歯止め」を持たない。
第３に、米軍の指揮下での自衛隊の暴走が明らかになってきた。
安倍首相や与党は「戦争法案」ではない。「国民の命と暮らしを守る法案だ」と言っていますが、中身は、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援するものです。「法案」の中身でも、暴露された自衛隊の内部文書からも明らかです。
「法案」は、これまで「非戦闘地域」に限定していた米軍への「後方支援」を「戦闘地域」にまで広げます。日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国とともに海外での武力行使に乗り出します。これが「戦争法案」でなくて何なのでしょうか。「戦争に行きたくない」と法案に反対する若者たちを「極端な利己的考え」と攻撃した自民党の若い武藤貴也衆院議員、これ自体、「戦争法案」だと告白したようなものです。
安倍首相や与党はこの期に及んでも「安保法案は合憲だ」「憲法解釈の論理的整合性と法的安定性は保たれている」と強弁していますが、その論拠は総崩れです。
圧倒的多数の憲法学者が「安保法案は憲法違反」と声をあげ、世論調査でも５割以上がそう答えています。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」―この戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を１８０度大転換し、行使容認に踏み切ったのですから、当然の批判です。
「合憲」の根拠にあげる１９５９年の砂川事件最高裁判決は、憲法９条のもとで米軍駐留が認められるかどうかを争ったものです。日本の集団的自衛権などまったく争点になっていません。日本共産党の追及に横畠裕介内閣法制局長官も「（判決文は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。
また、１９７２年の政府見解は、そもそも「なぜ憲法９条が集団的自衛権の行使を禁止しているのか」との議員質問に当時の政府が文書で国会に提出したもの。見解全体が、集団的自衛権が許されない論理を明らかにしています。かつて内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏も「（見解から）集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反する」と国会で表明しました。
礒崎首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と暴言を吐きましたが、これは「合憲」の根拠が総崩れに追い込まれた安倍政権の本音が出たものにほかなりません。このような暴言がまかり通るなら、憲法への信頼、立憲主義は根底から損なわれます。
自民党は、中国の軍事的台頭や海洋活動などをあげ、「中国脅威」論をあおり、「戦争法案」を押し通す口実の一つにしています。
しかし、「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘した日本共産党の国会質問に対し岸田文雄外相は「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と述べ、「日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させるのは大変重要」と答えました。安倍政権さえも公式に中国を「脅威」とする根拠を示せないのです。
「共産党はこの地域の平和をどう考えているのか」という質問を受けます。
たしかに北東アジアにはさまざまな緊張や紛争が存在しています。だからといって日本が軍事的に構えれば、相手はさらなる軍事で対抗し、軍事対軍事のとめどないエスカレーションという最悪の事態に陥ります。
紛争を軍事的な手段で解決することは不可能であり、対話に基づく外交努力を追求するしかありません。しかもその可能性は現実に存在します。
日本共産党は、東南アジアのように北東アジアにも平和協力の枠組みを構築するため「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
具体的には、
（１）域内の平和ルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する
（２）北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる（３）領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ
（４）日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる――というものです。
安倍首相や与党は「戦争法案」で「自衛隊員のリスクは高まらない」と強弁します
安倍首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返しますが、米国による戦争への自衛隊の参戦こそ「戦争法案」の現実的危険です。
山崎拓元自民党幹事長は「今度の安保法制が整備されると、私が非常に恐れることは、対イスラム（ＩＳ）に自衛隊が後方支援という体裁で動員されることだ」と指摘しています。
２、桑名市議会
９月２日（水） 開会
８日（火） 本会議
１４日（月） 委員会
１０月１日（木） 閉会
９月議会に提出される議案の説明が先週ありました。２０議案と報告１６件です。
議案は、決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）、
補正予算５議案（一般会計―後記、国保特会―健診に債務負担行為、介護保険特会―人件費増、水道会計―建設改良費、下水道会計―建設改良費）、
条例の一部改正７議案（個人情報、退職手当等、手数料、福祉会館等計４か所―入浴料徴収）、
財産の取得３議案（消防救急デジタル無線、高規格救急自動車２台分のシャシと積載品）、
土地の取得２件（防災拠点、公園用地）です。
一般会計補正予算の主なものは、介護保険事業繰出しに４１百万円、養育医療費に９百万円、防災拠点費に７百万円、生活困窮者支援事業増に６百万円、個人番号カード交付事業に４百万円、小中一貫教育事業費１百万円などがあり、総計は７４百万円です。
条例の一部改正では、福祉会館等計４か所―入浴料徴収があります。
桑名に２カ所、多度・長島に１ヶ所ずつある福祉施設の中にある無料のお風呂が有料化されます。１人２００円の徴収です。理由は相応の負担をして頂くと３３４受益者負担だと言う事です。
４月からの多度にあった福祉会館の廃止に続く福祉の後退です。
報告は、平成２５年度決算（普通会計）に基づく指標の修正の報告1件、平成２６年度決算に基づく指標（普通会計、水道、下水道、農業集落）の報告４件、総合医療センターの平成２６事業年度と第１期中期目標の業務実績の評価報告各１件、教育委員会の評価報告書１件、経営状況に関する書類（土地開発公社、文化・スポーツ公社、まちづくり桑名、総合医療センター）の提出４件、専決処分の報告（事故）２件、議決事件に該当しない契約（総合医療センター３工事）３件です。
