活動日誌−活動日誌
【15.08.24】 早朝駅前宣伝から
１、「戦争法案」阻止
昨日も全国で「戦争法案」の廃案を求めて集会やパレード等の行動が行われました。
最近は、若者が中心になっており、働き盛りのミドルズの大人だって黙っておられないと新たにアクションを起こしました。
「戦争法案」阻止の闘いがいよいよ正念場を迎えています。「戦争法案」の危険性・違法性を知って頂くと共に、「戦争法案」阻止を皆さんと共に闘うことを訴えさせて頂きたいと思います。
１、「戦争法案」は、米国の戦争に自衛隊が参加するための法案です
安倍首相や与党は「戦争法案」ではない。「国民の命と暮らしを守る法案だ」と言っていますが、中身は、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援するものです。それは、法案の中身でも、暴露された自衛隊の内部文書からも明らかです。
法案は、これまで「非戦闘地域」に限定していた米軍への「後方支援」＝兵たん支援を「戦闘地域」にまで広げます。日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国とともに海外での武力行使に乗り出します。これが「戦争法案」でなくて何なのでしょうか。「戦争に行きたくない」と法案に反対する若者たちを「極端な利己的考え」と攻撃した自民党の若い武藤貴也衆院議員、これ自体、「戦争法案」だと告白したようなものです。
日本共産党が暴露した、陸・海・空自衛隊を束ねる統合幕僚監部作成の内部文書は驚くべき内容です。国会で戦争法案が審議中にもかかわらず、「８月中の成立・来年２月施行」を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）の実施を計画。自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍軍間の調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊をおいて活動させることなど、戦争法案が新ガイドラインの「実行法」であり、自衛隊を丸ごと米軍の指揮下に組み込むものであることが明らかになりました。
「国民の命と暮らしを守る」どころか、国民・国会を無視し、憲法を日米同盟に従属させる戦後最悪の「戦争法案」です。
２、憲法違反 圧倒的憲法学者が「違憲」、「合憲」の根拠は総崩れ
安倍首相や与党はこの期に及んでも「安保法案は合憲だ」「憲法解釈の論理的整合性と法的安定性は保たれている」と強弁していますが、その論拠は総崩れです。
圧倒的多数の憲法学者が「安保法案は憲法違反」と声をあげ、世論調査でも５割以上がそう答えています。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」―この戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を百八十度大転換し、行使容認に踏み切ったのですから、当然の批判です。
「合憲」の根拠にあげる１９５９年の砂川事件最高裁判決は、憲法９条のもとで米軍駐留が認められるかどうかを争ったものです。日本の集団的自衛権などまったく争点になっていません。日本共産党の追及に横畠裕介内閣法制局長官も「（判決文は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。
また、１９７２年の政府見解は、そもそも「なぜ憲法９条が集団的自衛権の行使を禁止しているのか」との議員質問に当時の政府が文書で国会に提出したもの。見解全体が、集団的自衛権が許されない論理を明らかにしています。かつて内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏も「（見解から）集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反する」と国会で表明しました。
礒崎首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と暴言を吐きましたが、これは「合憲」の根拠が総崩れに追い込まれた安倍政権の本音が出たものにほかなりません。このような暴言がまかり通るなら、憲法への信頼、立憲主義は根底から損なわれます。
３、日米安保なくし対等・平等の関係へ９条生かして平和外交を
「戦争法案には反対だけど、日米安保条約がないと日本の平和は大変なのでは？」という声があります。しかし、この日米安保＝日米同盟のもとで日本は米国の無法な戦争に巻き込まれてきたのが歴史の事実です。
１９６０〜７０年代のベトナム戦争で日本は米軍出撃の根拠地とされました。２００１年からのアフガン戦争ではインド洋で海上自衛隊から給油を受けた軍用機が多くの民衆を殺害しました。２００３年からのイラク戦争では航空自衛隊が空輸した武装米兵が掃討作戦に投入されました。
「戦争法案」は、この日米安保の枠組みすらはるかに超える、地球的規模での戦争同盟へ変貌させるものです。そのことは、日米軍事協力の指針（ガイドライン）を憲法の上においた自衛隊統合幕僚監部の内部文書をみても明らかです。
日本共産党は綱領で、日米安保条約を廃棄し、それに代えて真の対等・平等に立った日米友好条約を締結することを明記しています。
日米安保をなくする。
世界を覆っていた軍事同盟はこの半世紀に解散・機能停止。米国を中心とした軍事同盟は日米を含め４つしかなく、軍事同盟は「２０世紀の遺物」となっています。
日米安保条約をなくすのには、条約第１０条の権利を行使し、一方が通告すれば可能です。１年後には安保条約は解消し、在日米軍もすべて撤退することになります。
ただ、安保条約をなくした段階でも、自衛隊を一気になくすことはできません。憲法９条を生かした平和外交によって、世界のすべての国ぐにとも、対等・平等・互恵の友好関係を築く努力ともあいまって、国際環境の平和的安定の情勢が成熟します。それを背景に「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と圧倒的多数の国民の合意が成熟することを見定めたところで、憲法９条の全面実施に入るというのが日本共産党の立場です。
４、「中国の脅威」、政府も「脅威」と言えず 未来も相互依存関係
自民党は、中国の軍事的台頭や海洋活動などをあげ、「中国脅威」論をあおり、「戦争法案」を押し通す口実の一つにしています。
しかし、「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘した日本共産党の国会質問に対し岸田文雄外相は「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と述べ、「日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させるのは大変重要」と答えました。安倍政権さえも公式に中国を「脅威」とする根拠を示せないのです。
貿易総額では日米間より日中間が大きいのです。日中関係は今後も経済依存を深める傾向にあり、「将来の利害が一致する国同士が戦争するのは、世界の常識からも考えられません。
５、日本の安全はどう守るの？ 外交努力で紛争解決北東アジア平和協力を提唱
「戦争法案は反対だが、中国、北朝鮮の動向が不安」「共産党はこの地域の平和をどう考えているのか」という質問を受けます。
たしかに北東アジアにはさまざまな緊張や紛争が存在しています。だからといって日本が軍事的に構えれば、相手はさらなる軍事で対抗し、軍事対軍事のとめどないエスカレーションという最悪の事態に陥ります。
紛争を軍事的な手段で解決することは不可能であり、対話に基づく外交努力を追求するしかありません。しかもその可能性は現実に存在します。
日本共産党は、東南アジアのように北東アジアにも平和協力の枠組みを構築するため「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
具体的には、（１）域内の平和ルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する（２）北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる（３）領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ（４）日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる――というものです。
いまでは日本にとって中国は、米国をしのぐ貿易相手国となっています。もし紛争が軍事衝突に発展してしまえば、両国は“共倒れ”となってしまいます。この意味でも対話・外交による紛争の解決こそが必要です。
６、「自衛隊のリスク」、「非戦闘地域」の歯止めなくなり、危険格段に
安倍首相や与党は「戦争法案」で「自衛隊員のリスクは高まらない」と強弁しますが、「殺し、殺される」危険が格段に高まるのがこの法案です。
この兵たん支援は法文上何でもありです。政府は、核兵器、毒ガス兵器、クラスター爆弾や劣化ウラン弾など非人道兵器の輸送、そうした兵器を搭載した戦闘準備中の戦闘機への給油も法文上できると国会で答弁しています。政府自ら憲法違反としてきた「他国との武力行使の一体化」そのものではありませんか。
安倍首相や与党は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する」といいますが、とんだごまかしです。
７、現実の危険は、米国に要請されたらイラク、アフガンでも断れない
安倍首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返しますが、米国による戦争への自衛隊の参戦こそ「戦争法案」の現実的危険です。
安倍首相は国会審議で、ＲＳ任務やＩＳ掃討作戦への自衛隊の参加について、「検討していない」「政策判断でやらない」といいます。
山崎拓元自民党幹事長は「今度の安保法制が整備されると、私が非常に恐れることは、対イスラム（ＩＳ）に自衛隊が後方支援という体裁で動員されることだ」と指摘しています。
２、桑名市議会
今日、全員協議会で９月議会に提案される議案の概略の紹介があります。
議案書は水曜日に配られ、今週中に内容の学習を行い、９月決算議会に備えます。
既に、市内の高齢者向けの福祉施設にある入浴施設（お風呂）の有料化が話されています。４月からの多度地区の福祉会館の閉鎖に続く、福祉の後退です。しっかりと審議していきたいと考えています。
長島では１日に１００人近い人が利用されています。
