活動日誌−活動日誌
【15.06.29】 今朝の街宣から
１、 先週の国会 違憲の「戦争法案」会期大幅延長でも成立許さず
先週の月曜日の２２日、通常国会の会期が戦後最長の９５日間の延長が自民、公明の与党で強行決定されました。国会には会期延長と「戦争法案」に反対する市民が詰めかけました。
違憲の「戦争法案」は会期延長でも成立強行を許しません。
異例な大幅会期延長は「戦争法案」成立への安倍政権の異常な執念を示すものです。反対の世論は沸騰しています。会期内の審議でも「戦争法案」が憲法違反の法案であることが明白になっています。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものです。
通常国会の会期は１５０日間と決まっています。国会の会期内に審議がつくされず成立しなかった法案は廃案にするというのが「会期不継続」の原則です。なにが何でも今国会で成立させると、３カ月以上も大幅に会期を延長するなどというのは会期制の原則を乱暴に踏みにじるものです。
９５日間もの延長幅になったのは、７月末までに「戦争法案」を衆院通過させれば参院で可決されなくても６０日後には否決されたものとみなして衆院で３分の２以上の賛成で再可決、成立させることができる「６０日ルール」を見越してのことだといわれます。文字通り国会審議を形骸化し、踏みにじるものです。
これまでは、戦闘地域には派兵しないと言っていましたが、武力の行使と一体化するアメリカなどの戦争への自衛隊の「後方支援」を認め、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を変更して行使を認める「戦争法案」が違憲の法案であることは明らかです。
国会では衆院憲法審査会で自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって「違憲」と指摘したのに続き、「戦争法案」を審議する衆院特別委員会に参考人として出席した２人の元内閣法制局長官も、「違憲、撤回を」「従来の憲法解釈の範囲内とは言えない」と指摘しました。（内閣法制局：俗に「（行政府における）法の番人」といわれる）
違憲の法案の成立は許されず、「戦争法案」は会期を延長して成立させるどころかただちに廃案にすべきです。
「戦争法案」反対の声は、憲法学者だけでなく、学者、法律家、弁護士、演劇人、労働者、女性、青年など広範に広がっています。マスメディアの世論調査でも、「反対」が５８％（共同通信）、今国会で成立させる「必要がない」が６５％（「朝日」）など圧倒的です。
大幅に会期が延長された国会でも、論戦での追及とともに、「戦争法案」を許さない国民の世論と運動で政権を包囲し追い詰めることが、「戦争法案」阻止に重要です。
「戦争法案」には、憲法９条を根底から破壊する三つの大問題があります。
第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(２００１年)やイラク侵略戦争(２００３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援＝兵たんを行うようになる事です。
第二の問題は、国連が統括しない活動（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦ）にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大する事です。
第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使する事です。
米国の無法な戦争への参戦―ここに集団的自衛権行使の一番の問題があります。日本を無法国家の仲間入りをさせてはなりません。
安倍政権が成立をめざす「戦争法案」が、憲法を乱暴に踏みにじる「違憲」の法案であることがいよいよ明らかになるなかで、追及に開き直る首相の国会答弁が相次いでいます｡｢違憲」批判にまともに答えず、問答無用といわんばかりに「憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねたり、ついには「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」といいだしたりするありさまです。安倍首相には平和主義だけでなく立憲主義や国民主権の点でも憲法を守る姿勢がありません。
「戦争法案」が、アメリカなどの武力行使と一体化する点でも、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する点でも、憲法の前文や武力の行使を禁止した９条を乱暴に踏みにじる「違憲」法案であることは明らかです｡｢違憲」の法案は本来政府が国会に持ち出し、成立させようとすること自体許されません｡｢戦争法案」のための会期延長はおこなわず、直ちに廃案にすべきです。
衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって憲法違反と明言した（４日）のは、「戦争法案」の違憲性を浮き彫りにしたものです。安倍政権はあわてて半世紀も前の「砂川事件最高裁判決」を持ち出してきましたが、「判決」には集団的自衛権の「し」の字もありません。政府自身つい最近まで集団的自衛権行使は憲法上許されないと明言してきており、「砂川判決」は違憲性を否定する根拠になりません。安倍政権は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権は「合憲」と憲法解釈を変えたのは「安全保障環境が変容」したからだといいました。しかし、いつ、どう「変容」したのかと追及されても何の説明もできません。
早大の長谷部恭男（やすお）教授は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。
早大の笹田栄司（えいじ）教授は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。
慶応大の小林節（せつ）名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。
こうしたなか、安倍首相が３人の憲法学者の憲法審査会での発言後はじめて「戦争法案」の違憲性に答えることになったのが、１７日の党首討論でした。安倍首相は「安保環境の変容」などこれまでの破綻済みの言い分を繰り返すだけで、「正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねるだけです。安倍首相にはまともに議論する姿勢自体がありません。翌日の衆院予算委員会の集中審議でも、自らの説明に説得力がないのは棚に上げ、「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄」だと、違憲性を批判する側に不当な攻撃を向ける言語道断な姿勢です。
安倍首相のこうした開き直りは､｢戦争法案」を合憲と主張する言い分にいよいよ根拠がなくなっていることを示すだけでなく、憲法にどう書いてあっても自らの判断がすべてだという、安倍首相の立憲主義とも国民主権とも無縁な、独善的で独裁的な本性を示すものとして重大です。「私が国家」といわんばかりの強権的な姿勢は、憲法とも民主主義とも相いれません。
「戦争法案」に対し「違憲」の法案だと廃案を求める声は、大きく広がっています。日本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。
説明に窮した安倍首相の開き直りを許さず、「戦争法案」を廃案に追い込むことが重要です。
２、２０１５「骨太」素案 安倍経済政策の行き詰まりだ
政府が毎年この時期に発表している２０１５年版「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）と「日本再興戦略」改訂版の素案が明らかになり、安倍政権は今週にも正式決定しようとしています。
安倍政権になって３回目の「骨太の方針」は相変わらず「経済再生」や「財政健全化」を目標に掲げていますが、同じ目標を掲げ続けること自体、安倍政権が発足以来取り組んできた「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）でも経済は再生せず、財政はますます悪化していることを示しています。破綻が明らかな「アベノミクス」の中止こそ必要です。
安倍政権は大胆な金融緩和と機動的な財政政策、規制緩和など「成長戦略」を「アベノミクス」の３本柱として打ち出してきました。日銀総裁の首をすげかえ、２％の物価上昇を目標にした異常な金融緩和、財政赤字を続けながらの軍事費や大型開発予算の拡大、安倍首相が「岩盤規制」と非難する農業や雇用、社会保障などの規制緩和です。なかでも消費税率の５％から８％への引き上げを昨年４月から強行し、一方、大企業を優遇する法人税の減税を昨年、今年と続けてきました。
２年半の「アベノミクス」がなにをもたらしたか、今回の「骨太の方針」素案は、「デフレ脱却・経済再生」も「財政健全化」も、「大きく前進してきた」と主張します。しかしその内実は、昨年４月からの消費税増税で消費が大きく落ち込み、実質経済成長率は昨年度１年間でマイナス０・９％の後退というありさまです。素案でも経済に弱さが残るなか消費税増税で実質総雇用者所得が落ち込んだことなどが経済に下押し圧力をもたらしたと認め、今年１０月に予定していた消費税の再増税を延期したと弁解しています。「アベノミクス」が株高や大企業の利益拡大をもたらしただけで暮らしや地方に波及していないと批判されることについても、「地方への好循環拡大」の必要性にふれざるをえません。
なかでも深刻なのは財政再建の立ち遅れです。安倍政権になってから財政赤字は増え続けています。素案も、経済と財政双方の一体的再生を目指す「経済・財政再生計画｣の策定を打ち出しました｡しかし、金融緩和のため日銀が国債を買い上げ、歳出の膨張や大企業減税が財政をいよいよ破綻させているのに、｢アベノミクス｣をそのままにして再建は不可能です。
安倍政権が「骨太の方針」で持ち出そうとしている政策は、企業の「稼ぐ力」に偏った「経済再生」策や社会保障を中心とした歳出の「改革」など、結局は破綻した「アベノミクス」を続けるものでしかありません。
一握りの大企業のもうけを増やすのではなく、国民の暮らしを豊かにし経済も財政も立て直す政策への根本的転換が不可欠ではないでしょうか。
３、 桑名市議会
７月２日最終日を迎えます。先週の２４日、２５日には委員会が行われました。 教育福祉常任委員会
１、 教育委員会関係
第６５号 平成２７年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
【質疑１】県からの予算（課題解決推進事業、土曜授業推進事業、人権教育推進事業、学習活動推進事業）に従属することはない。毎年６月補正がある。必要ならば当初予算に挙げるべきだ。
【質疑２】学校のトイレ改修について。計画通り推進すべきだ。国からの補助がないから一部止めるとは。
【一般質問】
� 〇匐，良郎い如⊂�中学校でのクラブ活移動への補助は。
�◆‐�学生への宿題の実態は。
�� 教員の残業状況は。（小学校で２８．７時間、中学校で３４．９時間）
�ぁゞ飢塀馘玄┐留寨�状況は。
２、 保健福祉部関係
第６７号 桑名市障害者総合相談支援センター運営業務委託事業者選定委員会条例の制定について
【質疑１】現在の相談の状況と体制は。
【質疑２】なぜ必要なのか。
【質疑３】何処に、誰に委託しようとするのか。
第６５号 平成２７年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
【質疑１】相談支援センター委託料の内訳は。
【一般質問】
� ￣�援会議の可視化と記録を。参加者に費用弁償または報酬を。
��病院問題。契約の報告はどうなるのか。戸田建設の問題。総額はいくらになるのか。
