活動日誌−活動日誌
【15.04.30】 ４月からの「介護保険」改悪に続く、「医療保険」改悪法案が衆院本会議で可決、参院に送られました。
医療保険改悪法案可決 衆院本会議 堀内議員反対討論 国民皆保険を縮小させる（２９日しんぶん赤旗から）
国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険改悪法案が２８日の衆院本会議で採決され、自民、公明、維新、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の堀内照文議員が反対討論に立ち、国民皆保険を縮小させる同改悪案について「憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄」と強調しました。
堀内氏は、改悪案について都道府県が市町村に「標準保険料率」を示し、保険料の収納率にかかわらず納付金の納付（市町村から都道府県へ）が義務付けられることにより、「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはならない」と述べました。
都道府県に医療費削減目標を持たせ、病床機能の削減を促進することについて、「さらなる医療費抑制を都道府県の責任で行わせるものだ」と強調。「患者申し出療養は保険診療の例外を広げ、混合診療に道を開く」と述べました。
さらに堀内氏は、入院時食事療養費の引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務付け、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止について、深刻な受診抑制を招くと指摘。「『公平』を口実に、現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いる」と批判しました。
堀内照文（ほりうちてるふみ）２０１４年総選挙比例代表近畿ブロック（以下は自身のＨＰからの引用です）
１９７２年１１月２日、大阪市生まれ。
１９９１年神戸大学文学部に入学。カリキュラム編成や大学改革問題など、「学生の声を大学運営に」と学生自治会活動にとりくみ、文学部自治会委員長も。
卒業間近の阪神・淡路大震災では、学生の安否確認や下宿の確保、学費減免などの救援活動に奔走。
９５年大学卒業後、日本共産党兵庫県委員会に勤務、その後約１０年間、被災者への個人補償を求める運動や「空港よりも住宅を」と被災者支援の活動とともに、青年運動へ尽力。２００４年に参議院選挙では比例代表候補として奮闘。
２００７年、２０１０年の参院選兵庫選挙区候補、２０１２年、２０１４年総選挙比例代表近畿ブロックから立候補。２０１４年衆議院議員に初当選。この間、医師不足の解決と公立病院を守る運動、郵政民営化に伴う郵便サービス低下を許さないとりくみ、「派遣切り」など青年雇用問題、農林漁業や地域経済の振興、介護と障がい者施策、子育て・教育、震災復興の残された課題、憲法と平和、核廃絶のとりくみ…と、切実な願いの実現へ奮闘。
とりわけ、２０１０年の３月１１日の東日本大震災以降は、救援ボランティアをはじめ被災者支援と、原発をなくし、自然エネルギーの普及へのとりくみの共同を広げ、子どもたちの未来に原発はいらないと奮闘。
現在、衆議院議員、党准中央委員、兵庫県副委員長。家族は妻と０５年生まれ、０９年生まれの２男。神戸市須磨区在住。
【反対討論 全文】
私は、日本共産党を代表してただいま議題となりました、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
はじめに、国民健康保険法案は制度創設以来の大改定であり、内容は多岐に渡るにもかかわらず、参考人も含め２２時間足らずで委員会審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。
本法案は、この間の自公民３党合意の社会保障と税の一体改革やそれにもとづくプログラム法などと一体のものであり、国民の自助、共助へと社会保障を変質させるものにほかなりません。
国保法第一条には、「国民健康保険事業の健全な運営の確保」とともに、「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」ことを目的とすると明確にうたっています。国民皆保険制度を縮小させるこの法案は、憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄するものであり、断じて許せません。以下、具体的に反対する理由を述べます。
第一は、今でさえ耐え難い国保料の引上げや徴収強化をまねくことです。
市町村は、都道府県に「納付金」を納めますが、保険料の収納状況に関係なく１００％納付が義務付けられます。都道府県は市町村に「標準保険料率」を示しますが、これは将来的な保険料負担の平準化にむけた地ならしであり、いっそうの保険料引上げや徴収強化につながりかねません。
国は３４００億円の財政支援を新たにおこなうといいますが、国庫負担はこの数十年のあいだの連続した引き下げで、１年あたり実質１兆円から２兆円規模なくなっています。そのために、各市町村で一般会計からの繰り入れをしてもなお、国保料が高く、滞納世帯が３６０万を超えています。医療にたどり着けず重度化、死亡する事態、一方的な差し押さえなどで生活苦をも強いられる深刻な事態が後を絶ちません。
国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
住民の暮らしと健康を守る国保制度を再建するために、国庫負担の抜本的増額を求めるものであります。
第二に、都道府県が医療費適正化計画で医療費削減の目標を持ち、毎年その進捗を検証することが規定されていることは重大です。地域医療構想とセットで、病床機能の再編・削減等を促進することになります。国保の都道府県管理によって権限を強め、さらなる医療費抑制を都道府県の責任でおこなわせるものであり、必要な医療を公的保険で受けることができる皆保険制度を縮小させるものです。
第三に、患者申出療養は保険診療の例外を広げ、混合診療に道を開くものです。安全性・有効性を確保する審査体制の見通しがありません。有害事象が発生しても公的補償制度からは除外されているうえに、「患者の申し出」が起点だとして、患者に責任を負わせるものです。
難病団体は、保険の外に留め置かれる治療や薬が増え、患者の負担が途方もなく増大し、手が届かなくなると懸念しています。困難な病気と闘う患者のためというのなら、患者申出療養は白紙に戻し、確実に保険にむすびつく仕組みを充実させていくべきです。
最後に、「公平」を口実に、現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いることも重大です。
入院時食事療養費の引上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務付け、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止は、深刻な受診抑制をまねくものです。
協会けんぽへの国庫負担率下限の引下げは、中小零細企業労働者の保険料率引上げにつながります。そのうえ今後、費用の適正化、保険給付の範囲など、さらなる負担増の検討まで盛り込んでいることは断じて容認できません。
以上、国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる「国民皆保険」の原則を大本から揺るがす本法案は廃案にすべきことを強調し、討論を終わります。
