活動日誌−活動日誌
【15.03.02】 早朝宣伝から（５−７℃）
１、 安倍内閣疑惑まみれ 西川農水相辞任に続き、望月環境相・上川法相違法献金
先週の国会は空転状況でした。暴走政治を続ける安倍政権のもとで閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いでいます。２月２３日の西川農水相辞任に続き、２７日には、望月環境相と上川法相が代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた企業から政治献金を受けていたことが明らかになりました。安倍内閣は、辞任・疑惑閣僚続出の金権腐敗にまみれたボロボロ政権です。
西川氏はすでに献金は返したと主張し、辞任で幕引きをしようとしましたが、政治資金規正法に違反する企業献金を受け取っておいて、返した、辞めたで済むものではありません。徹底した真相究明とともに、西川氏を農水相に起用し、かばい続けてきた安倍首相の責任が問われます。西川氏は辞表を提出した後、記者団に「私がいくら説明しても、分からない人には分からない」と嘯きました。西川氏がまったく反省していないことを示すもので、説明している等というのは全くのウソです。政治資金規正法は国から補助金などを交付される企業が、交付の決定から１年以内に献金することを禁止しています。献金した側も、補助金が交付されていることを知って献金を受け取った側も、罰則があります。西川氏は木材加工会社が補助金を交付されているとは知らなかったと言い張りました。しかし、献金がばれそうになるとひそかに返しています。後ろめたかったのは明らかです。又、精糖業界の関連企業の場合は補助金を交付される業界団体とは別だと言い張りました。しかし、所在地も代表など主な役員も同じでこの言い逃れは通じません。より悪質な規制逃れの疑惑が濃厚です。国内産の砂糖は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で例外を求める農産品の「重要５項目」のひとつで、自民党のＴＰＰ対策委員長や農水相を務めた西川氏への献金は見返り献金の疑いさえあります。献金を返し、辞任しても疑いは消えません。
企業献金は文字通り腐敗政治の温床であり、企業献金に抜本的なメスを入れることがいよいよ不可欠です。
望月環境相、上川法相は２７日の衆院予算委員会で、それぞれが代表を務める自民党の政党支部が、政府の補助金を受けた静岡市の物流企業「鈴与」から献金を受け取っていた問題について追及され、「補助金の交付を受けていたのは知らなかった」ので「適正なものだ」と弁解しました。
望月環境相は補助金交付企業だとは「知らなかった」としたうえで、環境省の補助金について「補助金は一般社団法人が交付決定したもので、政治資金規正法が定める国からの補助金ではなく、適正だと思う」と説明。
上川法相は、補助金交付について「全く承知していなかった」と答弁。望月氏は献金を返金しているが上川氏自身の対応は「改めてしっかりと調査して、説明責任を果たしてまいりたい」と述べるだけで、返金していません。
下村文部科学相については、複数の支援組織「博友会」が政治団体の届け出をせず、同会会員が会費として支払ったはずの金を下村氏が代表を務める政党支部に献金していた問題が取り上げられました。
安倍政権下での「政治とカネ」をめぐる問題は２００６年の第１次政権から相次いでいます。２０１４年９月の内閣改造後には、わずか１カ月半で小渕経済産業相、松島法相が辞任。その後江渡防衛相が交代しました。１次、２次、３次で８閣僚も辞任・交代。政治のモラルが完全に麻痺しています。
安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、閣僚による「政治とカネ」問題で追及されたのに対し、「何が問題なのか」と開き直りました。
無届けの政治団体から不正な寄付を受けていた疑いがもたれている下村文部科学相について安倍首相は、「何が問題なのかという感じがしてきている」と述べ、疑惑が報じられた後に返金すれば問題はないとの考えを示しました。
民主党の議員から「カネまみれ政権だ」と批判されると、安倍首相は「とんでもない決め付けだ。イメージをつけるためだけに質問するのは極めて非生産的だ」と、無反省に居直りました。 維新の党からは「国民が安倍官邸の構造的な問題ではないかと疑念を抱くような事態だ」と首相の任命責任を問うと、興奮して「極めて不愉快だ」と語りました。
国会は、本来なら来年度予算について審議してもらわなければならないのにストップしたままでした。
２、憲法問題で自民党は改憲へ“二段構え”です。
自民党は、まず各党の理解を得やすいとする「環境権」などから前例を作り、その後、本命ともいえる「９条改正」などをめざす“二段構え”の戦略を確認しました。
改憲に異常な執念を見せる安倍首相のもと、来年の参院選後の改憲案提出を念頭に「憲法改正を推進する」運動方針を決めようとしています。“二段構え”の改憲戦略は、自民党が進める改憲が、９条改憲による｢戦争する国｣づくりのための、道理のないものであることを浮き彫りにしています。
憲法９条の「改正」などを「特に重要な項目」とすることを確認したうえ、改憲には幅広い勢力の賛成が必要で、憲法９条は最初に憲法改正案を発議するテーマに含めることは難しいと、“二段構え”の戦略を確認したといいます。
１回目の改憲では各党の合意が得やすいとして、（１）「環境権」など新しい人権規定、（２）緊急事態条項、（３）財政規律確保に関する条項―などを現行憲法に追加するものをめざすことを検討しているといわれます。
自民党の憲法改正草案は、個別的自衛権と集団的自衛権の区別なく「自衛権の発動を妨げるものではない」ことを明記し、自衛隊を「国防軍」に変えることを狙うなど、まさに海外で「戦争する国」になるものです。その｢９条改正｣を特に重視するというのは、自民党が改憲に突き進む本音を浮き彫りにしています。
自民党の“二段構え”の戦略は、自民党単独では改憲案の発議に必要な衆参両院での３分の２の議席を獲得できていないことや、国民の間では憲法、特に「９条改正」への支持がまだ少数派であることを反映したものです。しかし、「９条改正」のために異論の少ない「改正」を持ち出すというのはまさに“改憲のための改憲”であり、憲法をもてあそび、主権者である国民を愚ろうするものです。
自民党憲法改正推進本部の礒崎事務局長は「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と発言しています。国民が改憲を望んでいるわけでもないのに、国民を改憲にならしていこうなどというのは言語道断であり､“二段構え”の改憲などというのは､絶対許すわけにはいきません｡
総選挙後、改憲に取り組むことを繰り返している安倍首相は、来年の参院選挙で３分の２の議席を獲得することと同時に、「国民投票で過半数の支持を得るのが正念場」と、国民世論への対策を重視しています。
国民を踏みにじる危険な改憲を阻止するため、憲法守れの世論と運動の盛り上げが急務です。
３、原発事故 新たな汚染水漏れ
２０１１年３月１１日の事故発生からまもなく４年を迎える東京電力福島第１原発で、放射性物質で汚染された水が海に漏れだしていることが相次いで明らかになり、漁業者などから批判の声が上がっています。
安倍政権は、汚染水は「アンダーコントロール」（管理下）にあり、影響は「ブロック」（封じ込め）されているといい続けていますが、まったく事実にもとづかない国民を欺くものです。 菅官房長官は２月２５日の記者会見で、汚染水が漏れているのは分かっていたがその原因が２号機の屋上からと特定するのに時間がかかったとのべ、あくまでも「アンダーコントロール」だと主張しました。しかし１年以上にわたって東電任せを続け国民には隠しておいて、政府が責任をもって管理したなどとはとてもいえません。 しかも問題の高濃度汚染水が流れる排水路は、港湾内ではなく外洋に直接通じています。東電が１年以上も何の対策もとらず、外洋への垂れ流しを続けたのは重大です。汚染水漏れで放射性物質が外洋に拡散すれば、新たな海洋汚染がさらに広がることが懸念されます。漁業関係者などが「東電との信頼関係が崩れた」と怒るのは当然です。
汚染水問題が「アンダーコントロール」にないことは明らかであり、政府は東電任せの姿勢を根本から改めるべきです。今回の新たな汚染水漏れはあくまでも氷山の一角です。汚染水問題が解決しなければ、事故の収束や廃炉対策も前進しません。東電任せではなく、政府が責任をもち英知を結集して、最優先で汚染水対策を進めることが不可欠です。
４、桑名市議会
３月議会は、先週の水曜日（２月２５日）から始まりました。
市長より、所信表明と共に３月議会に提出された来年度予算等の５４議案と５つの報告の説明がありました。
【来年度一般会計予算】特徴は、新総合計画、行革のスタートの年で、新病院建設、土地開発公社の解散、公共施設マネジメント関連やブランド推進に予算が振り分けられています。大きな予算として、病院整備費７７５百万円（総計で４，８７７百万円）、土地購入２，６２７百万円（堂ヶ峰公園、星見ヶ丘防災拠点施設、運動公園）、駅西土地区画整理８９４百万円、消防救急デジタル無線整備６５９百万円等々が計上されています。
【今年度一般会計の補正予算】（総額は▲７５６百万円ですが、財政調整基金に５５０百万円積み立てています。）
追加の今年度一般会計補正予算が出されました。国の地方創生（地域住民生活等緊急支援のための交付金）の予算です。総額１９６百万円（国庫補助が１８３百万円）内容は、地域消費喚起・生活支援型（プレミアム商品券発行、予算額１２６百万円）と地方創生先行型（予算額７１百万円）の２つです。
明日、３月３日（火）からは、代表質疑、議案質疑、一般質問が予定されています。
私の質問の予定は、市長の提案説明から、市政運営方針、新年度当初予算等についてです。「地方創生」、「公民連携」について市長の考えを質したいと思っています。
新年度当初予算等編成については、何故、一般会計で負担していたものを国保や介護保険の特別会計に負担させるのか。
更には、社会保障、教育、都市計画に対する市長の見解を聞こうと考えています。
