活動日誌−活動日誌
【15.02.02】 早朝宣伝から（１℃）
１、日本共産党は志位委員長名で、「過激武装組織『イスラム国』による蛮行を糾弾する」と言う声明を昨日発表しました。
内容は、
一、湯川さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じます。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾します。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
一、今、求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことです。 日本政府の外交も、こうした方向に努力すべきです。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要です。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日に至るまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきです。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」と述べ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵の一層の拡大の検討を表明しています。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められません。
以上です。
２、国会
通常国会は先週２６日に開会しました。会期は６月２４日までの１５０日間です。
安倍首相は「所信表明演説」を行わず、国民への説明を軽視した異様な幕開けとなりました。麻生財務大臣が補正予算案に対して「財政演説」を数分行いました。
日本共産党国会議員団は衆議院・参議院で獲得した議案提案権を行使し、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。（国会周辺や国会議員会館では、大勢の市民が安倍政権の暴走を止めようと複数の集会が開かれたようです。）
補正予算案は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、一般会計総額３兆１１８０億円を計上している」もので、地域の消費喚起や生活者支援や中小事業者の資金繰りの支援や米価下落への対策など事業者への支援、省エネ・再生可能エネルギーの推進やエネルギー価格の影響への対策、省エネ住宅に関するポイント制度の実施など住宅市場活性化策などにあてています。
又、ふるさと名物応援事業など、まち・ひと・しごとの創生にむけた総合戦略の先行的実施のための予算を含め地域の産業振興など地域活性化、災害復旧・災害対応の強化を含め災害や危機などへの対応予算を組んでいます。
財源については税収や税外収入、前年度の余剰金などをあてているとしています。
日本共産党はこの補正予算案に反対しました。予算案は、消費税増税後の不況のもと、「緊急経済対策」や「経済の好循環拡大」の看板を掲げる一方で、２１１０億円もの軍事費をもぐりこませる内容です。
本会議で日本共産党の宮本議員は、補正予算案は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの行き詰まりが明らかなもと、「消費を冷やした原因にはまったく手をつけておらず、国民のふところをあたためるものとはなっていない」と指摘し、軍事費の増強を盛り込み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を前提としたもので「容認できない」と反対討論しました。
しかしながら、補正予算案は３０日夜、衆議院本会議で自民・公明の多数により可決し、参議院に送られました。参議院では今日から予算委員会で基本的質疑を全閣僚が出席して行われます。
先週、１月２７日（火）、衆議院では、日本共産党は穀田議員が衆院本会議で代表質問を行いました。
国民の暮らしと経済の実態を突きつけて安倍首相の認識をただし、「首相が進めようとしている『道』は、国民が求める方向に逆行する」とアベノミクスの転換を訴えました。
穀田氏は、消費税増税や非正規雇用労働者の増加が、個人消費の低迷の要因となったことを政府自身が「日本経済２０１４―１５」（ミニ経済白書）で認めていることを指摘。消費税の１０％増税や労働者派遣法改悪などの雇用破壊をやめて、大企業の内部留保の一部を活用した大幅賃上げで、景気回復をはかるよう求めました。
首相は「経済の好循環が生まれ始めている」と従来通りの答えを繰り返すだけでした。
円安がもたらす原材料とエネルギーコスト上昇の影響をまともに受ける中小企業団体から「すでにアベノミクス不況」との声もあがっていることなどを指摘。安倍政権が大企業の法人税を減税し、その穴埋めに中小企業や赤字企業に外形標準課税を押し付けようとしていることや、「消費税増税は社会保障のため」といいながら、社会保障の大改悪を強行しようとしていることを厳しく批判しました。
「政治の姿勢が問われている」として、東日本大震災、阪神・淡路大震災で今なお苦しめられている被災者の実態を告発。「被災者が一日も早く自立した元の生活を取り戻すために、必要な支援を行うことが政治の責任だ」と迫りました。首相は「被災者の生活支援は個々の状況を踏まえ、関係自治体と連携しながら全力で取り組む」と答えました。
選挙で示された民意に真剣に向き合わない首相の姿勢を正面から批判。与党多数の議席は小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」にほかならないと指摘し、「消費税１０％増税をはじめ、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進など、国民の多数が反対している問題を数の力で強行することは断じて許されない」と強調しました。
参議院では、１月２８日（水）に井上議員が本会議で代表質問を行いました。
社会保障費を削る一方で軍事費を拡大させる安倍政権の財政政策を批判。日本では格差拡大で経済成長が低下しているというＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書などを示し、国民の暮らし応援の経済政策への転換を求めました。
井上氏は、補正予算案で軍事費が２１１０億円計上されたことについて、「国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、『経済対策』と称して軍事費を拡大することは許されない」と追及。安倍政権が無人偵察機グローバルホークなど新しい兵器調達を進め、自衛隊を海外派兵型に作り替えようとしていることを「『平和国家としての歩み』とは全く逆行するものだ」と指摘しました。
安倍首相は「防衛力を整備するためのものだ」と開き直りました。
アベノミクスで「好循環が生まれ始めている」とする政府の認識を「国民の実感とかけ離れている」と主張。ＯＥＣＤが昨年１２月に発表した報告書では、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」として、日本は格差拡大によってこの２０年間でＧＤＰ（国内総生産）が５・６％押し下げられたと分析していると紹介し、「格差の拡大が経済成長を阻害することを認めるか」と迫りました。
安倍首相は、格差拡大を否定し、「経済成長の成果が広く国民にいきわたるような取り組みを行う」と答弁。井上氏は、「格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障充実など国民の暮らし応援に転換すべきだ」と強調しました。
１９９７年の消費税５％への増税が消費不況の引き金となり、昨年４月の８％への引き上げもＧＤＰの２期連続減という増税不況を招いた事実を示し､｢消費税を１０％にする無謀な増税は中止すべきだ｣と迫りました｡
安倍首相は「経済運営に万全を期す」としか答えませんでした。
また、衆院予算委では、１月３０日（金）赤嶺議員が質疑を行いました。
「新基地反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める沖縄の民意は疑いようのない形で、明確に示された。どう認識しているのか」。安倍政権が沖縄県名護市辺野古で米軍新基地建設に向けた海上作業を加速させる中、沖縄県知事選での翁長氏の圧勝と、自らも含む「オール沖縄」候補が全勝した総選挙の結果を安倍首相に突きつけ、新基地建設を断念するよう求めました。
安倍首相は「選挙結果は真摯に受け止めたい」としながら、普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古移設が「唯一の解決策」であり「負担軽減に十分資する」との昨年来の答弁に終始しました。
「辺野古移設が負担軽減」と繰り返す政権にノーの審判をつきつけたのが昨年の一連の選挙だと指摘。
安倍首相は「私どもの説明が十分に県民に伝わっていないのは事実だ」と認めざるをえませんでした。
辺野古で海上保安庁の過剰警備が問題になっている件で、地元紙が報じた海上保安官による映画監督・影山あさ子氏への馬乗り写真を示しながら、抗議活動や取材活動への妨害をやめるよう要求。連続写真には、県民の抗議船に乗り込んできた海上保安官が影山氏を左足で押さえつけ、カメラを執拗に取り上げようとする様子が写されています。
写真の行為について太田国交相は、「女性の身体を保持するための行為だ。写真の見方であろう」とごまかしました。
辺野古沖で浮具を固定するアンカー（いかり）がサンゴを損傷させた問題について、中谷元防衛相は昨年１０月の台風時に２４８個のアンカーのうち１２０個が行方不明となり、海草藻場で３６本の引きずった痕跡が確認されたと答弁。さらに防衛相は、沖縄防衛局が設置した環境監視の有識者委員会からこの問題で指摘を受けて「現在内容を確認している」としながら、今後はさらに重いアンカーを投入して調査を継続する方針を示しました。
専門家の意見も反映させないままさらに重いアンカーを投入するのかと批判。すべての作業をただちに中止するよう求めました。
（赤嶺氏の質問に、現地沖縄では「鬼気迫る質問だった。総選挙で赤嶺さんを勝た
せて本当によかった」との声があがりました。）
関連で、高橋議員が、大震災復興や福島原発被害などについても質問しました。２人で１時間半にも及びました。
日本共産党は、これからも「五つの転換」(1)消費税大増税(2)アベノミクス(3)集団的自衛権(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―の転換を基本に国会で論戦に臨み、地域でも皆さん方に訴えて行きます。
３、桑名市議会
３月議会は、２月２５日から始まりますが、今週から全員協議会が開催され、福祉関係の４つの事業計画が協議されます。
２月６日（金）には、「桑名市子ども・子育て支援事業計画」(案)と「桑名市生活困窮者自立支援事業計画」(案）の２つが協議されます。
いずれも４月から法が施行されます。
「桑名市子ども・子育て支援事業計画」に、幼保一元化・認定こども園の事が書かれてない事が気になります。
「桑名市生活困窮者自立支援事業計画」は「事業計画」と言いながら、国の求めている、必須事業（自立相談支援事業と住居確保給付金の支給）、任意事業（就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他自立の促進に必要な事業）の計画がなく、この「事業計画」で、何をしたいのか分からない内容になっています。
これらの計画に基づく予算も来年度予算に上げられてきますので、しっかりと計画に対して議論していきたいと思います。
２月１２日（木）は、「第３期桑名市障害者計画」及び「第４期桑名市障害福祉計画」（案）と「桑名市地域包括ケア計画−第６期介護保険事業計画・第７期老人福祉計画−（平成２７年度から２９年度）」（案）です。
２月１７日（火）は、３月議会に提出される来年度予算等の説明です。
