【15.01.31】 今週の国会ドキュメント（通常国会始まる）

予算委員会での日本共産党の質問時間が長かったのが印象的でした。

１月２６日（月）　麻生財務大臣が補正予算案に対して財政演説
第１８９通常国会が２６日、開会しました。会期は６月２４日までの１５０日間。日本共産党国会議員団は衆参で獲得した議案提案権を行使し、「政党助成法廃止法案」を衆院に提出しました。
安倍首相は「所信表明演説」を行わず、国民への説明を軽視した異様な幕開けとなりました。麻生財務大臣が補正予算案に対して「財政演説」を行いました。
（国会周辺や国会議員会館では、大勢の市民が安倍政権の暴走を止めようと複数の集会が開かれました。）

１月２７日（火）　日本共産党は穀田議員が衆院本会議で代表質問
国民の暮らしと経済の実態を突きつけて安倍首相の認識をただし、「首相が進めようとしている『道』は、国民が求める方向に逆行する」とアベノミクスの転換を訴えました。
穀田氏は、消費税増税や非正規雇用労働者の増加が、個人消費の低迷の要因となったことを政府自身が「日本経済２０１４―１５」（ミニ経済白書）で認めていることを指摘。消費税の１０％増税や労働者派遣法改悪などの雇用破壊をやめて、大企業の内部留保の一部を活用した大幅賃上げで、景気回復をはかるよう求めました。首相は「経済の好循環が生まれ始めている」と従来通りの答えを繰り返すだけでした。
円安がもたらす原材料とエネルギーコスト上昇の影響をまともに受ける中小企業団体から「すでにアベノミクス不況」との声もあがっていることなどを指摘。安倍政権が大企業の法人税を減税し、その穴埋めに中小企業や赤字企業に外形標準課税を押し付けようとしていることや、「消費税増税は社会保障のため」といいながら、社会保障の大改悪を強行しようとしていることを厳しく批判しました。
「政治の姿勢が問われている」として、東日本大震災、阪神・淡路大震災で今なお苦しめられている被災者の実態を告発。「被災者が一日も早く自立した元の生活を取り戻すために、必要な支援を行うことが政治の責任だ」と迫りました。首相は「被災者の生活支援は個々の状況を踏まえ、関係自治体と連携しながら全力で取り組む」と答えました。
選挙で示された民意に真剣に向き合わない首相の姿勢を正面から批判。与党多数の議席は小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」にほかならないと指摘し、「消費税１０％増税をはじめ、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進など、国民の多数が反対している問題を数の力で強行することは断じて許されない」と強調しました。

１月２８日（水）　井上議員が参院本会議で代表質問
社会保障費を削る一方で軍事費を拡大させる安倍政権の財政政策を批判。日本では格差拡大で経済成長が低下しているというＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書などを示し、国民の暮らし応援の経済政策への転換を求めました。
井上氏は、補正予算案で軍事費が２１１０億円計上されたことについて、「国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、『経済対策』と称して軍事費を拡大することは許されない」と追及。安倍政権が無人偵察機グローバルホークなど新しい兵器調達を進め、自衛隊を海外派兵型に作り替えようとしていることを「『平和国家としての歩み』とは全く逆行するものだ」と指摘しました。
安倍首相は「防衛力を整備するためのものだ」と開き直りました。
アベノミクスで「好循環が生まれ始めている」とする政府の認識を「国民の実感とかけ離れている」と主張。ＯＥＣＤが昨年１２月に発表した報告書では、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」として、日本は格差拡大によってこの２０年間でＧＤＰ（国内総生産）が５・６％押し下げられたと分析していると紹介し、「格差の拡大が経済成長を阻害することを認めるか」と迫りました。
安倍首相は、格差拡大を否定し、「経済成長の成果が広く国民にいきわたるような取り組みを行う」と答弁。井上氏は、「格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障充実など国民の暮らし応援に転換すべきだ」と強調しました。
１９９７年の消費税５％への増税が消費不況の引き金となり、昨年４月の８％への引き上げもＧＤＰの２期連続減という増税不況を招いた事実を示し､｢消費税を１０％にする無謀な増税は中止すべきだ｣と迫りました｡
安倍首相は「経済運営に万全を期す」としか答えませんでした。

１月２９日（木）

１月３０日（金）　赤嶺議員が衆院予算委で質疑、宮本議員が本会議で反対討論
「新基地反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める沖縄の民意は疑いようのない形で、明確に示された。どう認識しているのか」。安倍政権が沖縄県名護市辺野古で米軍新基地建設に向けた海上作業を加速させる中、赤嶺議員は３０日の衆院予算委員会で、沖縄県知事選での翁長氏の圧勝と、自らも含む「オール沖縄」候補が全勝した総選挙の結果を安倍首相に突きつけ、新基地建設を断念するよう求めました。
安倍首相は「選挙結果は真摯に受け止めたい」としながら、普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古移設が「唯一の解決策」であり「負担軽減に十分資する」との昨年来の答弁に終始しました。
「辺野古移設が負担軽減」と繰り返す政権にノーの審判をつきつけたのが昨年の一連の選挙だと指摘。
安倍首相は「私どもの説明が十分に県民に伝わっていないのは事実だ」と認めざるをえませんでした。
辺野古で海上保安庁の過剰警備が問題になっている件で、地元紙が報じた海上保安官による映画監督・影山あさ子氏への馬乗り写真を示しながら、抗議活動や取材活動への妨害をやめるよう要求。連続写真には、県民の抗議船に乗り込んできた海上保安官が影山氏を左足で押さえつけ、カメラを執拗に取り上げようとする様子が写されています。
写真の行為について太田国交相は、「女性の身体を保持するための行為だ。写真の見方であろう」とごまかしました。
辺野古沖で浮具を固定するアンカー（いかり）がサンゴを損傷させた問題について、中谷元防衛相は昨年１０月の台風時に２４８個のアンカーのうち１２０個が行方不明となり、海草藻場で３６本の引きずった痕跡が確認されたと答弁。さらに防衛相は、沖縄防衛局が設置した環境監視の有識者委員会からこの問題で指摘を受けて「現在内容を確認している」としながら、今後はさらに重いアンカーを投入して調査を継続する方針を示しました。
専門家の意見も反映させないままさらに重いアンカーを投入するのかと批判。すべての作業をただちに中止するよう求めました。
（赤嶺氏の質問に、現地沖縄では「鬼気迫る質問だった。総選挙で赤嶺さんを勝た
せて本当によかった」との声があがりました。）
【補正予算案 衆院通過　宮本議員が反対討論】
２０１４年度補正予算案が３０日、衆院本会議で、自民、公明などの賛成で可決され参院に送付されました。日本共産党は反対しました。同予算案は総額３兆１１８０億円。消費税増税後の不況のもと、「緊急経済対策」や「経済の好循環拡大」の看板を掲げる一方で、２１１０億円もの軍事費をもぐりこませる内容です。
採決に先立ち、本会議で反対討論にたった宮本議員は、補正予算案は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの行き詰まりが明らかなもと、「消費を冷やした原因にはまったく手をつけておらず、国民のふところをあたためるものとはなっていない」と指摘。軍事費の増強を盛り込み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を前提としたもので「容認できない」と主張しました。