活動日誌−活動日誌
【15.01.21】 いよいよ明日から三重でも生存権の裁判が始まります。
一昨年８月からの生活保護費引下げに裁判で決着を。
明日の予定です。
１月２２日 第１回口頭弁論
9：45 津地方裁判所前集合
9：50 門前集会（井上英夫先生、石坂弁護士よりそれぞれ5分程度）
10：00 入廷行動
10：30 開廷（30分程度で閉廷予定）
（11：00頃？裁判が終わりしだい進行協議（弁護士と裁判所の打ち合わせ））
11：15 記者会見（原告宮��さん、弁護士、三宅さんが対応。場所は三重弁護士会3階にて）
12：00 終了
訴状提出の時は参加しましたが、今回は私は参加できません。
世論の盛り上がりも必要です。マスコミの報道にも期待したいと思います。
今日の中日新聞社説も「生活保護減額 最低限の水準下げるな」
生活保護のうち家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費などを賄う「冬季加算」が新年度から減額される。国が保障する健康で文化的な最低限度の生活水準がどんどん引き下げられていく。
政府は二〇一五年度から住宅扶助を段階的に国費で百九十億円、冬季加算を三十億円減らすことを決めた。本年度比で、住宅費は３・８％、冬季加算は８・４％の減額で、ともに過去最大。住宅扶助は地域や世帯人数ごとに上限月額が異なるが、東京二十三区の二人世帯で六千円減の六万四千円、埼玉県熊谷市で同一万円減の五万二千円となる。名古屋市は同三千円減の四万四千円。多くの受給者が転居を強いられる。
不可思議なのはあり方を検討してきた厚生労働省の審議会が取りまとめた最終報告に、引き下げを容認する言葉は見当たらないことだ。それどころか「生活保護制度での居住水準はあくまで、健康で文化的な最低限度の住生活の保障にある」など引き下げを懸念する記述が多い。委員からも「住居の転居で高齢者は認知症の悪化につながりかねない。自分はこの場所に住んでいてよいという安心感がすべての人に必要だ」と否定的な意見が相次いでいた。
にもかかわらず、政府は総務省発表の家賃物価の全国平均が〇八〜一三年までに２・１％下がっているなどを根拠に決めた。審議会は何のために議論していたのだ。
高家賃住宅が増加する一方、低家賃住宅が減っているため、家賃平均額は上昇しているという研究者の報告もある。また、受給している単身世帯で、国が定める最低居住面積（単身で二十五平方メートル）を達成していない住居が現状でも五割を超える。審議会報告も「より適切な住環境を確保することが必要」と指摘しているのに、さらに悪化させることになる。
生活保護の受給者数は二百十七万人近くだが、約一割が十五歳以下の子どもだ。今回の決定で転校を余儀なくされる子どももいるだろう。また、長年住み続けた住居を追い出される高齢者は、新居を探すのも難しい。支援団体やケースワーカーは現在の上限額でも住宅を探すのは困難という。
住まいは生活の基本であり、劣悪な環境で健康を害したら自立への妨げにもなる。生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費がすでに下げられている。一方、新年度予算で法人税は軽減される。安倍政権は弱い人への配慮が欠如している。
１月１９日(月)しんぶん赤旗主張より「生活保護予算削減 『人間らしく』の基盤が崩れる」
安倍政権が生活保護費を大きく削り込む姿勢を強めています。２０１３年度から強行している食費などの生活扶助費削減に加え、１５年度から住宅扶助費と暖房費などの冬季加算の減額をおこなうことを政府予算案に盛り込みました。生活扶助費削減には２万人以上の利用者が「消費税が増税され物価が上がっているのに、暮らしが成り立たない」と行政審査を申し立てるなど抗議が広がっています。貧困と格差が拡大するなか、生活困窮者の悲鳴を聞こうとせず、生活保護費の大削減に突き進むのは、あまりに異常です。
安倍政権は１２年末の政権復帰直後から生活保護費の大幅な削減を続けています。最初に手をつけたのが食費や水光熱費などにあてる生活扶助費削減です。１３年度から１５年度にかけて総額７４０億円を段階的に削減する計画を立てて、現在実行中です｡この削減計画は､利用世帯の９割以上が減額の対象になるなど過去最大規模で、月２万円も削られる子育て世帯がでるなど深刻な被害を広げています。
利用者に苦難を強いている最中だというのに、新たに持ち出したのが住宅扶助費と冬季加算の削減です。住宅扶助費は１５年度から１８年度まで総額１９０億円（１５年度は約３０億円）削り、冬季加算は今年１１月に約３０億円削る計画です。
住宅扶助費は、生活保護利用者にアパート家賃などの費用として支給されているものですが、現状でも、国が「健康で文化的な住生活」と決めた水準の住宅に入居できる利用者は多くありません。都市部などは家賃が高く、住宅扶助費の上限額であっても、劣悪な環境の住まいしか確保できない場合が少なくないからです。実態を無視して住宅扶助費削減を強行することは、生活保護世帯の住まいの安心の基盤を脅かすものです。
冬季加算は１１月から３月に限って暖房代を上乗せするものです。加算がないと最低限の暖房すら確保できず厳冬下で暮らさなければなりません。北海道や北東北など寒冷地では文字通りの命綱です。これを容赦なく削減することは、利用者の命と健康を削ることに等しいものです。
厚生労働省が保護費削減を狙い設置した審議会の議論では、むしろ住宅扶助費の役割が強調され「削減は慎重に」という意見が大勢となり、報告書に「削減すべきだ」と明記できませんでした。
その指摘すら受け止めず「削減先にありき」で住宅扶助費などの削減を決めた厚労省のやり方には、まったく道理はありません。
住宅扶助費と冬季加算の削減計画は撤回し、生活扶助費削減をただちに中止すべきです。
安倍政権の生活保護攻撃は、保護費削減だけでなく、保護申請の制限を狙った生活保護法改悪など全面的です。１５年度政府予算案では生活保護の国庫負担を１４年度当初比で１８８億円も減らしました。減少に転じたのは０７年度の第１次安倍政権の予算以来です。
貧困率が悪化し、生活保護利用者が増加しているなか、「最後の安全網」であるべき生活保護の機能をいったいどこまで壊すのか。
安倍政権による社会保障破壊の逆行を許さず、憲法２５条にもとづく「人間らしい生活」が保障される政治への転換が重要です。
