活動日誌−活動日誌
【14.12.30】 今日の「しんぶん赤旗」は、「子どもの貧困」と「子育て支援員」制度についてふれている。
法人税減税だけでなく、お金持ちの贈与税の非課税の話も出ていますが、子どもの貧困連鎖に対する国の施策がみえません。
１面の【潮流】から、
先日、放送されたＮＨＫスペシャル「子どもの未来を救え！」に胸が詰まりました。子どもの６人に１人が経済的困窮状態。育ち盛りの子どもが十分に食べることもできない。食料支援を受けてきた子どものいる家庭では、１人あたりの１日の食費が３２９円との調査もあります。大半が非正規で働く母子家庭です
▼貧しさから不登校になるケースも。高校を中退した１７歳の少年は「母に申し訳ない」と語ります。「母だけ働かせるわけにはいかない」と進学をあきらめた女子高生も
▼二重三重に働いても楽になれない生活に「死んじゃおうかな、と考えたことが何度もある」とあるシングルマザーは話します。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、先進２０カ国の中で最悪のレベルです
▼自民党税制調査会は、結婚や子育ての資金として、親や祖父母からまとまったお金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからない、という方針を打ち出しました。教育資金については、すでに昨年４月から同様の仕組みが導入されています。非課税枠は最大１５００万円です。富裕層向けの減税措置の強化は、「格差の世襲」につながりかねません
▼番組は国も動き出したとして「子どもの貧困対策に関する大綱」を紹介しました。そこには「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことがうたわれています。しかし実効性には乏しい
▼大綱の責任者は首相です。本気で子どもの未来を思うなら、これを絵に描いた餅にしてはなりません。
９月議会で「子ども子育て」関連の条例の制定があったが、これからも新しい「小規模保育施設」の新設状況は目を見張っていかなければいけない。
「子育て支援員」制度 専門性否定・安上がり労働力 保育が危うく
来年４月から実施の子ども子育て支援新制度とともに、「子育て支援員」制度が導入されます。保育士不足対策として打ち出されたものの、問題点が浮かび上がっています。
「支援員」制度が導入されるのは、保育、学童保育、社会的養護、行政の相談・案内の４分野です。共通の基本研修（８時間）とわずかな専門研修（５〜２２時間）を修了すれば「支援員」になれます。
責任の重さは有資格者なみ
保育士資格がなしでも運営できる小規模保育施設では、保育士に代わって保育従事者がすべて「支援員」になるケースも出てきます。「支援員」が導入される地域型保育の２０１５年度の利用見込みは約４万人。保育士の専門性で担うべき０〜２歳児の保育を、「支援員」に置き換えようとしています。
学童保育では、有資格者（最低１人）の「補助員」としますが、「業務を全般にわたり基本的には担う」としています。「支援員」に対する専門研修は、わずか９時間としています。
虐待を受けた子どもへの支援など社会的養護の分野では、正規職員の「補助的な支援者」とされ、専門研修は１１時間です。
民間事業者に研修丸投げも
都道府県・市町村が責任を負うべき「支援員」に対する研修が、民間事業者に丸投げできる仕組みが設けられています。
当初は、市町村が民間事業者に研修を行わせる場合、自治体が内容に責任を持つ「委託」制が検討されていました。しかし、「質も大事だが量の確保も必要」（厚労省）などとして「指定」制も盛り込みました。「指定」制の場合、要件さえクリアすれば、あとは事業者に研修の質が丸投げされることになります。
仕事の継続が困難な処遇に
保育を支えるためには、安定した雇用で専門性を高めていくことが不可欠です。しかし、保育の「子育て支援員」に対する国の予算上の人件費単価は、保育士の４３％と半分以下です。保育士と同じ仕事内容を任せながら低い待遇条件に置けば、働き続けることも困難にします。
国は「さらに意欲のある人には、保育士などを目指しやすくする仕組を検討する」などといっていますが、「支援員」の使い捨てで人材の確保にもつながりません。
抜本的処遇改善による人材確保こそ必要 全国福祉保育労働組合 澤村直書記長
保育士は、子どもの命を守り、発達を保障するための専門知識を身につけ、現場での実践を積み重ねて専門性を磨くことが不可欠な仕事です。
それを子育て経験があるからと、わずかな研修で保育士と代替させることは、保育の専門性を否定するものでしかありません。子どもの発達を保障するという視点ではなく、安上がりの労働力を確保するのがねらいです。
保育士の賃金は全産業平均の７割にも満たず、有資格者でも非正規職員ではさらに低くなっています。さらに労働条件の低い「子育て支援員」をつくれば、雇用を劣化させ、保育サービスの低下を招くことになります。
保育士不足を解消するためには、最低基準の人員は正規職員にすることをはじめ、安心して働き続けられるための処遇改善こそ必要です。
