活動日誌−活動日誌
【14.12.13】 いよいよ明日は投票日
安心できる社会保障制度を問う
国民の皆さんの賢明なる判断を待つ。
しかしその前に、もう１つせねばならない事もある。
しんぶん赤旗は、「景気悪化と格差の政治決別を」と言い
総選挙があす投票です。安倍政権は、来年１０月の消費税再増税を１年半後に先延ばしし、「アベノミクス解散」と銘打って「景気回復、この道しかない」と主張してきましたが、選挙中にも経済不況の深刻さが改めて浮き彫りになるなど、経済失政の責任が厳しく問われています。「アベノミクス」は、景気悪化と貧困、格差の拡大をもたらしただけです。総選挙での厳しい審判で、消費税再増税は先延ばしではなくきっぱり中止して消費税に頼らない道に進み、｢アベノミクス｣にストップをかけて「暮らし第一」の経済政策に転換しようではありませんか。
安倍首相は選挙中の街頭演説やテレビなどで「アベノミクス」の成果を宣伝してきましたが、そのほとんどが根拠のないもので、破綻しています。首相が「アベノミクス」で雇用が１００万人増えたというのは非正規の不安定な雇用が大半で、正規雇用の労働者はこの夏までの２年間に逆に２２万人も減っています。首相が賃金が２％上がったというのも、物価の上昇や消費税の増税で実質はマイナスです。首相も物価上昇分は上がったが、消費税増税分は穴埋めできていないと認めました。
選挙中も不況の深刻さを示す経済指標の発表が相次いでいます。
公示日の２日発表された厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は、１０月の実質賃金が前年同月にくらべ２・８％減と、昨年７月以来１６カ月連続でマイナスになったことを明らかにしました。５日に発表された内閣府の景気動向指数は、１０月も景気は「下方への局面変化を示している」と、３カ月連続で悪化を判定しました。
重要なのは７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、８日発表された改定値が第１次速報値よりさらに悪化、年率１・９％のマイナスとなったのです。個人消費も持ち直さず、住宅投資も設備投資も、軒並み悪化しました。ＧＤＰは４月の消費税増税後２期連続の後退で、「増税不況」はごまかしようがありません。
安倍首相は、消費税再増税を先延ばしし、その間「アベノミクス」を続ければ、企業のもうけが増え、雇用や賃金が改善し、消費も拡大して、２０１７年４月には消費税が増税できるようになると主張してきました。しかし、大企業や大資産家のもうけはためこみに回るだけで、雇用や賃金の改善に回らないのは明らかです。それなのに、１７年４月の再増税は絶対実行すると公言すること自体、国民の暮らしを無視したものです。消費税の再増税は中止、「アベノミクス」はストップするしかありません。
選挙戦最終盤、主要国での格差拡大を指摘して話題の、フランスの経済学者ピケティの著作が日本語で出版されました。その分析が注目を集めていますが、貧困と格差拡大は｢アベノミクス｣のもとでも大問題です｡｢ワーキングプア」(働く貧困層)はますます増え、株高で富裕層が資産を増やしても貯蓄がない世帯は３割を超えます。
まじめに働く者が報われるまともな社会を取り戻すためにも、景気悪化と貧困、格差拡大の政治との決別が重要です。消費税の再増税や｢アベノミクス｣をやめさせ、暮らし第一の経済政策をめざす､日本共産党の躍進が不可欠です｡
中日新聞社説は、「介護・医療 安心への将来像示せ」と言う。
急速な少子高齢化により、社会保障は見直しの圧力にさらされている。いざというときに国民の生活を守る介護、医療保険制度の将来像は争点の一つだ。
介護保険の給付費は８兆４０００億円（２０１２年度）から、２０２５年度には１９兆８０００億円と、２．３倍に膨張すると推計される。医療給付費も３５兆円から１．５倍の５４兆円になる。
政府与党は、消費税引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革で、社会保障の充実と安定を図ると約束した。だが、充実分は２０１４年度で増収分の１０分の１。消費税率を１０％に上げても最終的に５分の１しか充てられない。社会保障の削減は次々と実施され、さらなる見直し議論も進む。制度への安心感は得られない。
医療保険では７０〜７４歳の自己負担が今年４月から順次、２割に引き上げられている。入院患者が支払う食費の自己負担増も検討されている。
介護サービスのカットを柱とする法律は６月に成立。一定以上の所得がある人の利用者負担を２割に上げることや、軽度の要支援者向けの一部サービスを国から市町村に移行させるなどの見直しが、２０１５年度から実施される。
民主、共産などは公約に介護サービスのカットへの反対を明記。民主は要支援者向けサービスの市町村への移行は「老老介護の共倒れ、介護離職が増えるおそれがある」と批判する。
対して、維新の党は「高齢者向け給付を適正化する」と給付抑制を提案。「医療費の自己負担割合を一律にする」と高齢者の負担増を打ち出している。次世代の党も同様だ。
同居する家族が主に介護を担う世帯のうち、介護される人だけでなく、する人も６５歳以上という世帯の割合は５割を超えた。家族の介護力は先細りしている。介護を理由にして離職する人は年間１０万人といわれる。特別養護老人ホームの入所待機者数は５２万人に上っている。サービスの水準は十分とは言い難い。
安心できる社会保障制度が確立されれば、家族に介護が必要な状態になっても仕事を辞めずにすみ、老後の備えとして蓄えられている資産も消費に回るのではないか。そうなれば、経済へも好影響をもたらすだろう。
安心が得られるような介護、医療保険の将来展望を各党は示してほしい。
