活動日誌−活動日誌
【14.12.08】 今日１２月８日は太平洋戦争開戦の日。
社説などで触れているのは中日新聞としんぶん赤旗だけ。
新婦人の会の皆さんは、恒例の赤紙の配布をされるそうです。
非戦の歩み、将来も 開戦７３年と外交・安保 中日社説
戦後、平和国家の道を歩んできた私たちの国は、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使に道を開こうとしている。開戦から７３年。大きな岐路である。
「米英両国に対する宣戦の大詔渙発せられ、太平洋戦争の幕が切って落とされた。国家の前途実に容易ならざるものがある」
「粛軍演説」「反軍演説」で名高い議会政治家、斎藤隆夫は１９４１（昭和１６）年１２月８日を振り返り、こう書き記している（「回顧７０年」中公文庫）。
「無力」だった政治家
前年、反軍演説を理由に衆議院を除名されていた斎藤は、翌１９４２年４月の「翼賛選挙」で、戦争協力のために結成された翼賛政治体制協議会の推薦を受けない「非推薦候補」として当選を果たす。
太平洋戦争中に唯一行われたこの衆院選では、安倍首相の二人の祖父も当選した。母方で翼賛候補の岸信介（のちの首相）と、父方で斎藤同様、非推薦の安倍寛である。
しかし、斎藤を除名に追いやり、翼賛議員が８割を占めるようになった議会にはすでに、軍部に抗する意思も力もなかった。
斎藤が開戦時に憂えたように、日本国民だけで戦没者３１０万人という大きな犠牲を出して、戦争はようやく終結する。
斎藤は戦後、日本の政治家が「無力」だったと振り返る。自分たちの力では軍国主義を打破できず、言論、集会、結社の自由や民主主義の確立もできなかった。これらはようやくポツダム宣言によって端緒を開くことができた、と。
日本国憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、尊い犠牲の上に成り立っている。議会人はもちろん、私たち主権者も常に心に刻まねばならない。
国際信頼損なわぬか
来年は終戦から７０年。１４日投開票の衆院選で選ばれる衆院議員は、節目の年に議席を置くことになる。その責任は重大だ。
首相は２０１２年１２月に返り咲いた後、安全保障政策の見直しを進めてきた。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設、特定秘密保護法の成立強行、国家安全保障戦略の策定、武器輸出三原則の撤廃。極め付きは今年７月、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定だろう。
いずれも、戦後日本の安全保障政策を、根本から変質させかねない大転換である。
自民党が衆院選に勝ち、安倍政権が継続するという前提付きではあるが、集団的自衛権の行使容認を受けた安保関連法制の整備を来年の通常国会で進めることを、首相は明言している。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利だ。これを認めれば、日本への攻撃がなくても、戦争参加への道を開くことになる。
首相は「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と述べた。この言葉を違えるようなことがあってはならない。
専守防衛に徹し、海外で武力を行使しないという戦後日本の安保政策は、国際社会の信頼につながり、日本の価値を高めてきた。
集団的自衛権の行使容認が、この信頼を損なうことにはならないか、慎重な検討が必要だ。
政府に非があれば、正すのは国会の役目である。与野党問わず、斎藤の気概に学んでほしい。
節目の年に、日本が過去の歴史とどう向き合うのかにも、国際社会の注目が集まる。
首相は、戦後５０年の１９９５年に過去の植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」を継承することを明言している。同時に、戦後７０年に当たり、新たな首相談話を出したいとも述べている。
誰が首相であっても、村山談話を継承・発展させるのならともかく、書き換えるものでは困る。
もつれた糸をほぐす
中国、韓国との関係改善をどう図るのかは、引き続き難題だ。両国は戦後７０年にあたる来年、歴史認識問題を絡めて対日批判を強めるだろう。
中国の軍備増強と海洋進出は、アジア・太平洋地域の不安定要因にもなっている。
国の守りを固めることは重要だが、軍拡競争に陥らないよう注意が必要だ。そして、力による一方的な現状変更が中国の利益にならないことを、国際社会と協調して粘り強く説くしかあるまい。
日本は戦争への反省とともに、平和国家という戦後の歩みにこれからも変わりがないことを堂々と宣言し、国際社会の理解を求めたい。それが、近隣諸国とのもつれた友好の糸を、解きほぐすことにもなると信じる。
しんぶん赤旗の主張 開戦７３年の決意 平和貫き「戦争する国」許さず
歴史的な総選挙のさなか、１９４１年１２月８日のアジア・太平洋戦争の開戦から、７３年を迎えました。日本がマレー半島とハワイを突然攻撃した日です。その１０年前に始めた中国東北部への侵略から１９４５年の敗戦まで、３１０万人を超す国民と２０００万人以上のアジアの人びとが犠牲になりました。国民が戦後の憲法で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを誓ったにもかかわらず、安倍政権は「海外で戦争する国」への道を突き進んでいます。平和を貫き「戦争をする国」を許さない決意を実行していくことが重要です。
７３年前の開戦と同じ日､全国の特別高等警察(特高)と軍の憲兵隊が､外国への諜報の容疑で多数の国民を逮捕したのをご存じでしょうか｡ほとんどが身に覚えのないものでしたが､なかでも北海道大学教師のレーン夫妻と北大生の宮沢弘幸氏らが逮捕されたのは､誰でも見られる海軍飛行場のことを宮沢氏がレーン氏に話したのが､軍機保護法に違反するというものでした｡まったくの冤罪です｡
「宮沢・レーン事件」として知られるこの冤罪事件は、開戦を進めた当時の政府が、国民の目、耳、口をふさぐために、どれほど乱暴な行為を重ねたかを示すものです。宮沢氏は敗戦後釈放されますが、身体はぼろぼろで、すぐ亡くなります。２７歳の若さでした。
安倍政権が昨年末成立を強行し、選挙中の１０日に施行しようとしている秘密保護法は、「安全保障」に支障があるからとの政府の勝手な理屈で「特定秘密」を指定し、公務員だけでなく出入りの民間企業の従業員にまで厳罰を科すものです。国民も「共謀」「教唆」「扇動」などの罪に問われかねません。戦前の軍機保護法や国防保安法の再現です。施行を許さず廃止に追い込むことが必要です。
安倍政権は、秘密保護法の制定にとどまらず、事実上の“戦争司令部”になる「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障戦略」の策定、武器輸出の全面解禁、従来の憲法解釈を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定など、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」に変える策動を重ねています。選挙後にはアメリカとともにたたかう「ガイドライン」を改定し、集団的自衛権行使などの法整備をするとしており、改憲も視野に置いています。まさに「戦争か平和か」の歴史的岐路です。
戦後の世界は、日本などの侵略行為を許さず、紛争は話し合いで解決することを原則にしてきました。そうした世界の流れに逆らい、国民の平和の決意をないがしろにする｢戦争する国｣の策動に､総選挙での審判が不可欠です。
戦前の暗黒政治のなかでスタートした日本共産党は、朝鮮半島や中国への侵略の企てに反対し、命がけで国民の暮らしと平和を守ってたたかってきました。多くの日本共産党員や支持者が弾圧で獄につながれ、開戦の翌日にも「共産主義者」へのいっせい検挙が行われました。共産主義者の名は戦争反対とつながっていたのです。
反戦平和を貫く日本共産党を総選挙で躍進させることこそ安倍政権の「戦争する国」づくりへの最も厳しい審判です。あと１週間力を尽くそうではありませんか。
