【14.12.01】 マイク故障のため、街宣中止、声かけとビラ配り

おはようございます。明日から総選挙です。

【予定原稿】１、解散・総選挙　日本の政治の「５つの転換」

　明日（１２月２日）、総選挙が公示され、１４日（日）投票で行われます。
　安倍首相は、今回の解散・総選挙を「アベノミクス解散」と言い、消費税１０％値上げの延期を問うと言いますが、この解散の動機は唯一つ、延ばせば延ばすほど自民党は追い詰められる、だから今やってしまおうと言う思惑だけです。しかしながら、本当のところは、国民の運動と世論に追い込まれた解散ではないでしょうか。
　安倍政権の民意に背く暴走で、国民の批判と世論が高まっています。主権者・国民が暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。
　日本共産党は、今度の総選挙で日本の政治の「５つの転換」を訴えて、対決、対案、共同という姿勢を貫いて躍進をめざします。
「５つの転換」とは、
（１）消費税１０％への増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換。　　　
（２）格差拡大の「アベノミクス」をストップさせ、暮らし第一で経済を立て直す政治への転換。（３）集団的自衛権の行使、「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く。　　　　　　　　　　　　　　
（４）原発の再稼働はストップさせ、「原発ゼロの日本」への転換。　　　　　　
（５）沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換。です。

（１） 日本共産党は、｢消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を｣と訴
え、消費税に頼らない別の道があると対案を示しています。

① 　富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる。
② 　大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収を増やす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この二つをあわせて行えば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。

（２） 安倍首相は「アベノミクス」で、雇用は良くなっている、賃金も上がってい
ると自己礼賛していますが、これは事実と違っています。雇用は非正規が増えているだけで、実質賃金は１５カ月連続でマイナスです。経済の好循環が始まっているというのは首相の妄想であって、事実と違うウソで選挙をたたかうのはフェアではありません。｢アベノミクス｣がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけです。日本共産党は暮らし第一で経済を立て直す方策を訴えます。　　　　　　　

【経済を立て直す日本共産党の三つの提案】
一つは、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。　　　　　　　　　　　
労働者派遣法の改悪を許さず、非正規から正社員への流れをつくる抜本改正を実現。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「残業代ゼロ」の制度をストップし、長時間・過密労働を規制して、　　　　　　　
日本から「過労死」をなくす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中小企業支援と一体に最低賃金の大幅引き上げを実現。　　　　　　　　　　　
そして、若者を使いつぶす「ブラック企業」をなくす。　　　　　　　　　　　　
二つ目は、社会保障切り捨てから充実に転換することです。　　　　　　　　　　　
年金削減をストップし、低すぎる年金の底上げをはかる。　　　　　　　　　　
国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料の軽減をすすめる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そして、特別養護老人ホームの待機者、保育園の待機児童をゼロにして行く。　
三つ目に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退することです。　　　　
農業を壊し、国民皆保険を壊し、食の安全を壊し、日本を丸ごとアメリカに売
り渡すＴＰＰから撤退する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
緊急の米価暴落対策を行うとともに、安心して農業が続けられる価格保障と所
得補償で、日本農業を再生する。

（３）集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。アフガン・イラク戦争のような戦争で、米軍と自衛隊が肩を並べて戦争を行う―「海外で戦争する国」づくりこそその正体だということがはっきりしました。日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の（集団的自衛権行使容認の）「閣議決定」は撤回せよ、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法は廃止せよ――この審判を下そうではありませんか。
日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。　　　　　　　　

｢北東アジア平和協力構想｣　日本共産党が提唱している、次の４つの目標と原則に立った「構想」。①　域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する、②　北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる、③　領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、④　日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。

（４）安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力・川内原発の再稼働を進めようとしています。しかし、巨大噴火への備えがありません。まともな避難体制もありません。「噴火は予知できる」という新たな「安全神話」で、原発の再稼働を強行するなど、断じて認めるわけにはいきません。福島では、いまなお１２万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、事故の収束も、原因究明もできていません。こんな状況で再稼働など論外です。ドイツの例をみても「原発ゼロの日本」は実現可能です。
原発ゼロに踏み切ってこそ再生可能エネルギーへの大転換の道も開かれます。　　　　　　　　　　

（５）沖縄県知事選挙での翁長さんの圧勝は、沖縄県民の意志を踏みつけにし、強権をもって、沖縄の米軍新基地建設をごり押ししようとしている安倍政権への痛烈な審判となりました。ところが、安倍政権は、この選挙結果を受けて、なおも「辺野古移設を粛々と進めることに変わりはない」と言い放っています。県民がどんな審判を下そうと、それに関係なく、新基地建設を続ける。これで民主主義の国といえるでしょうか。問われているのは日本の民主主義です。
安倍政権は、県知事選挙の結果を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念し、普天間基地はただちに閉鎖・撤去すべきです。

【予定原稿】２、総選挙と秘密法　施行許さず廃止求める審判を

　安倍政権は、昨年末の国会で国民の反対を押し切って成立させた秘密保護法を、総選挙公示後の１２月１０日に施行しようとしています。日本共産党は先の国会で、反対で一致する社民党や無所属の議員とともに参院に秘密保護法の廃止法案を提出しましたが、衆議院の解散にともない、廃止法案も廃案になりました。国民にまともな説明もないまま成立を強行したうえ、廃止法案も審議抜きで葬って、施行を強行するなどというのは許されません。総選挙は国民が秘密保護法に審判を下す最初の国政選挙です。施行を許さず廃止を求める国民の審判が重要です。
　秘密保護法は、政府が「安全保障｣に支障があるとみなした防衛､外交などの情報を「特定秘密」に指定し、情報を取り扱う公務員のプライバシーまで調査し、万一情報を漏らせば｢懲役１０年｣などの厳罰に処する法律です。国民も「特定秘密」を知ろうとすれば処罰される恐れがあります。まさに国民の目、耳、口をふさぎ「知る権利」を奪う軍事立法、弾圧立法です。
　昨年の参院選後の国会で、安倍首相は所信表明演説でさえ一言も説明しなかったのに、突然法案を持ち出し、日本共産党や民主団体、広範な法曹関係者、言論人などの反対を押し切って、自民、公明、みんなの党の賛成で成立を強行しました。民主党はもともと最初に秘密保護法をいいだした政党で、維新は途中まで自公との「修正」協議に応じました。
　秘密保護法の強行で強権的な政治手法を批判された安倍首相は、法律が成立したあと、「説明不足」を認めざるをえませんでした。ところがその後の国会でもまともに説明も審議もせず、法律の施行のための政令や運用基準を一方的につくって、施行日を１２月１０日とすることを決めてしまいました。まさに問答無用のやり方です。
　安倍政権が閣議決定した政令や運用基準は、「特定秘密」を指定するのは内閣官房や、外務、防衛など１９の「行政機関の長」で、指定される「特定秘密」として５５項目があげられていますが、政府の勝手な判断で「特定秘密」に指定し、国民の「知る権利」を奪う仕組みは変わりません。
政府の活動をチェックするという内閣保全監視委員会や独立公文書管理監の設置も内閣の一部門なので、なんら政府の活動を監視する保証にはなりません。首相が自ら「特定秘密」を指定し、保全監視委を指揮・監督するなど、まったく形ばかりとしか呼べない中身です。報道の自由や取材の自由に「配慮」するなどというのも、なんの裏付けもなく言葉だけです。
　秘密保護法に反対する国民の世論や運動は、成立した後も変わるどころか広がっています。施行は強行せず廃止することこそ、国民の声にこたえるものです。廃止法案も審議せず、解散で国会の体制も整わないなかで秘密保護法の施行を強行するのは、文字通り民主主義を踏みにじるものです。
　政権発足以来、暴走に次ぐ暴走を重ねてきた安倍政治の全体が問われる総選挙で、秘密保護法の施行を許さず廃止に追い込んでいくことは、消費税増税中止などとともに､重要な争点です｡秘密保護法に反対を貫き、廃止法案を提出した日本共産党の躍進が重要です。（11月26日(水)主張より）

【予定原稿】３、桑名市

　現在の任期は１２月５日までですが、明日２日には１２月議会に提案される議案の説明があります。１２月９日から開催され役員選挙から始まる予定です。
　１２月６日には、合併１０年の記念式典が予定されているようですが、何をするのか、誰が参加するのか公表されていません。
　合併の検証・総括が先の様な気がします。