活動日誌−活動日誌
【14.10.27】 今朝の宣伝から
１、国会
臨時国会が始まって１ヶ月です。
安倍首相の所信表明演説に始まり、各党の代表質問が行われ、消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権容認、教育改革（教育委員会の改悪、学力テスト問題、道徳の教科化など）、社会保障（４月からの介護保険の改悪、子ども子育て新制度、年金・医療）、労働法制の改悪などの安倍政権の暴走が明らかになり、更に加速されようとしています。
（1）こんな中、新閣僚の辞任問題が発生しました。
小渕経済産業大臣は、自らの政治資金について疑惑が指摘され、松島法務大臣は、選挙区で｢うちわ｣を配布し公職選挙法違反で刑事告発され、相次いで辞任しました。同じ日に２人の閣僚が辞任するという、極めて異例な事態です。小渕、松島両氏は、安倍首相が９月の内閣改造で女性の活用を看板に入閣させた目玉閣僚です。同時に入閣した高市総務大臣や山谷国家公安委員長も排外主義的団体の関係者との関係などが指摘されています。江渡防衛大臣らの「政治とカネ」の疑惑もあります。
安倍首相の任命責任は免れようがありません。
政治資金の取り扱いについて定めた政治資金規正法は、政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」とし、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ため、政治団体の届け出や収支報告書の公開を求めています。「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与する」のが目的であり、政治家が届け出を怠ったり、偽ったりすれば、重い罪に問われます。
安倍首相は２人の辞任を受け、口先では自らの任命責任を認め、国政を遅滞させないよう後任の選出を急ぎましたが、口先だけの反省では済まされません。集団的自衛権の行使容認にせよ、消費税再増税の策動にせよ、国民の意に反した政治を強行しているのが安倍政権です。政権打倒の闘いがいよいよ重要です。
（2）衆議院予算委員会は、３０日に内政問題での集中審議が行われ、安倍首相も出席しテレビ中継もされます。
（3）破綻ずみの「国策」押付けの「地方創生」関連２法案の特別委員会のスケジュールは未定ですが、充分な審議時間を取ることが必要です。
安倍政権が国会に提出した「地方創生」関連２法案。臨時国会を「地方創生国会」と名づけ、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生」などをうたいますが、国民の願う解決策はまったく見えず、“かけ声”ばかりが先行しています。
そもそも地方の疲弊などをここまで深刻化させたのは一体誰なのか―。その反省もないままに、新たな「国策」を押付けることは、住民にも地域にも決して役立ちません。
審議入りした２法案は、「まち・ひと・しごと創生」法案と地方再生法改定案です。「創生」法案は、▽人口減少の歯止め▽東京圏の人口集中の是正▽地域の住みよい環境の確保―などを目的にし、国が基本方向となる｢総合戦略｣を閣議決定し、都道府県と市町村にも同戦略をつくらせるものです。
人口減少による地域衰退や「東京一極集中」のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の「地方創生」は、その願いにこたえていません。
安倍政権の政策の大もとは６月に決めた「改訂成長戦略」「骨太方針」です。そこでは「地域の経済構造」の「思い切った改革」を明記し、目標に「アベノミクスの効果を全国に波及させ地域経済の好循環をもたらす」ことを掲げています｡
｢アベノミクス」がめざす「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向け地方をつくりかえ、大企業の「稼ぐ力」のために雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国におしつけるのが狙いです。
大企業・財界のもうけを最優先にした歴代自民党政権による地域・国土政策が、どれだけ地方を衰退させ、東京圏など都市部に異常に人口を集中させてしまったのか。低賃金・不安定・長時間労働をもたらした雇用破壊や、農業・中小企業いじめの政策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのか。これらになんの反省もなく、「地方創生」の新たな看板で、地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、逆行です。「アベノミクス」は都市にも地方にも「効果」をもたらしません。
地域再生・活性化に今必要なのは「アベノミクス」をはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが人口減少に対する最大の歯止めです。住民と自治体の創意あふれる活動を応援すべきです。
（4）労働者派遣法改悪案
先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を、安倍政権が再び臨時国会に提出しました｡２８日に衆議院で趣旨説明・質疑が行われ審議入りします。
この法案は､派遣労働を無制限・無期限に拡大するものです。働く人が正社員への道を閉ざされ不安定雇用のままの「生涯ハケン」を強要されるとともに、正社員を派遣労働者に置き換える「正社員ゼロ」をすすめる重大な内容です。国民の批判の広がりのなかでいったん廃案になった改悪案を再び持ち出し、国民に押し付けようという安倍政権のやり方は異常です。
日本共産党は、「生涯派遣」「正社員ゼロ」に道を開く派遣法改悪には断固反対です。ナショナルセンターの枠を超えた広範な労働者、国民と共同し、今国会での成立を断念・廃案に追い込む構えです。
（5）日豪ＥＰＡ（経済連携協定）
日本の農業、とくに酪農に大打撃を与える日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の審議も始まりました。
日本共産党は、重大な内容を持っており、短期間での採決など許されないと主張して徹底審議を求めています。
派遣法で以下の部分は省略しました。
改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を覆すものです。
今までは企業が派遣労働者を使う場合、通訳など「専門２６業務」を除いて受け入れ期間は原則１年で、延長しても３年を上限にしてきました。改悪案は、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃します。３年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無制限に派遣労働者を使うことができるようにします。専門業務区分も廃止して、どのような仕事でも派遣に任せることが可能になります。
企業にとってこれほど都合のいい仕組みはありません。正社員よりも低いコストの派遣社員への置き換えがきわめて容易になります。派遣社員はどんどん拡大し、正社員になれないという「ハケンが当たり前」の社会をもたらす危険な暴走です。
今年はじめの通常国会に政府が提出した労働者派遣法改悪案は、派遣事業者に対する罰則規定の条文で「１年以下の懲役」にするところを「１年以上の懲役」とする重大な誤りがあることが発覚し、一度も審議できないまま６月に廃案になりました。政府は「転記ミス」などとして審議入りを画策しましたが、改悪案にたいする反対世論の大きな広がりが許しませんでした。単なる「ミス」にとどまらず、改悪案そのものが、労働者・国民の生活と権利を根底から脅かす本質を持っていたためです。
安倍政権が、条文を訂正したこと以外はまったく同じ中身の改悪案を、臨時国会開会日に閣議決定し再提出したことは、あまりにも無反省です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は雇用破壊に強い執念を燃やしています。「労働規制緩和」が持論の塩崎元官房長官を厚生労働大臣にすえたことは、労働者の権利を守る仕組みを「岩盤規制」と見なし、それを破壊する「切り込み隊長」という位置づけです。
労働者派遣法改悪に続き、「残業代ゼロ」や長時間労働を野放しにする労働法制改悪の具体化を急いでいます。派遣労働、非正規雇用を増大させ、過労死するほど働かされる社会のどこが、女性や若者が「活躍」できる社会なのでしょうか。日本経済の健全な成長にとっても雇用破壊はマイナス以外の何ものでもありません。
労働者派遣は臨時的・一時的業務に限定することは世界で当たり前の原則です。国際社会は「人間らしい労働」の実現が大勢です。安倍政権の雇用破壊には大義も道理もありません。労働者派遣法改悪案を再度廃案に追い込むことをはじめ、労働法制大改悪を許さない共同を広げていく必要があります。
２、桑名
さて、皆さん、現在の暮らしぶりは如何でしょうか。
日本共産党桑名市議団が行った市政アンケートでは、将来の暮らしに「不安」と答えた方が９６％にものぼりました。「不安」の理由は、年金の減少、国保税・介護保険料が高い、水道料金や電気代の増加、健康や介護への不安があげられています。
そんな中で、安倍内閣が行っているのは、消費税増税や集団的自衛権行使の容認です。更に、消費税は来年１０月には１０％に引き上げ、原発は再稼働を行おうとしています。
１１月１６日に行われる桑名市議会議員選挙では、この様な、国民の暮らし、不安を顧みない「安倍内閣にノー」の声をこの桑名から突きつけようではありませんか。市民の皆さんの思いをはっきり示す絶好のチャンスです。
市民の皆さんの暮らしが厳しい、こんなときこそ、いっそう暮らしの願いにこたえる市政が求められます。
日本共産党の２議席は、皆さんの願いにこたえて提案、行動をしてきました。市民の皆さんと力を合わせて、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度の実施、保育園の建て替え、中学校のエアコン設置、学校トイレの「洋式」化、学校校舎の耐震化など実現してきました。
日本共産党は、（1）県内で一番高い国保税の引き下げ、介護保険料・水道料金の負担軽減を皆さんと共に実現して参ります。
多くの自治体では、こどもの医療費は、中学校卒業まで、窓口無料で行っています。
桑名でも、（2）こどもの医療費は子どもが１人でも中学校卒業まで、窓口で無料にす
るために頑張ります。
小学生だって、暑い教室では勉強どころか健康も守れません。（3）小学校の普通教室にもエアコンを設置させましょう。
桑名市の県内第３位の「財政力」を活用すれば可能です。市は「財政が大変」と言っていますが、財政力は三重県のなかで第３位です。財政の指標も黒字で全てが健全の評価です。無いのはお金ではなく、市民のくらしを守ろうとする気持ちです（福祉の心が無いのです）。
これからも、皆さんと力を合わせて、税金の使い方を暮らし・子育て優先に切り替えさせ、市民の願い実現に全力をあげます。
新病院の建設問題どうなっているのでしょうか。近じか分離発注で再入札が行われるようですが、桑名の意向と業者の間には３０億円近い差があるようです。注目したいと思いますが、日本共産党のアンケートでは、「早く建設して欲しい」は２７％にとどまりました。「急がず、きちんと市民の要望に沿って進めて欲しい」というのが多くの市民の皆さんの思いです。
日本共産党は、営利優先ではなく、「すぐに診てもらえる」「安心してお産ができる」「子どもの救急医療を」の声にこたえた新病院建設に全力をつくして参ります。
桑名市議会議員の改選選挙は、１１月９日告示、１６日が投票日です。今回から定数が４名削減され、２６名の定員で行われます。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。
私は、１２年前から、「安心できる教育・安心できる医療・安心できる老後を」訴え続け、議員として活動させて頂きました。今度は特に乱開発が続く桑名の「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えて行きたいと考えています。
大きなご支援を日本共産党にお願いします。
（しばらくこの文章で行きます。）
