活動日誌−活動日誌
【14.10.08】 三八の市等で宣伝
１、臨時国会 ―「亡国の政治」からの転換―
９月はじめに内閣を改造した安倍首相の所信表明演説は、「地方創生」や「女性の輝く社会」などの目玉政策には多弁でしたが、６月の通常国会閉会後に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定にはまともにふれず、経済情勢の悪化の中で国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税には言及しませんでした。原発再稼働や沖縄の米軍新基地建設については問答無用で強行する態度です。国民の意見に耳を貸す姿勢がありません。
日本共産党は衆院で志位委員長が、参院では山下書記局長が、国民の切実な声に根ざした国政の重要課題を取り上げ、転換の道を示しましたが、安倍首相はまともに答えようとしませんでした。
集団的自衛権行使の問題では、閣議決定後初の国会でも首相はまともに説明しない不誠実さです。志位委員長が、集団的自衛権行使の狙いについて「日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行うことではないか」とただし、閣議決定の撤回と関連法案の立法作業中止を求めても、首相は「精力的に準備する」と居直りました。日本共産党が提唱している、国際紛争の平和解決などを目指す「北東アジア平和協力構想」も首相は真剣に受け止めません。軍事に頼る首相の姿勢は平和の流れに逆らうものです。
今年４月の消費税増税で国内総生産（ＧＤＰ）や家計消費が落ち込むなど、あらゆる経済指標が悪化している実態は、とても「想定内」などといえないと追及した志位委員長に、首相の答弁は誤魔化しだけでした。志位委員長が、暮らしと日本経済を立て直すため（１）消費税再増税の中止、（２）２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を使う大幅賃上げと雇用安定、（３）社会保障切り捨てから充実への抜本的転換、（４）能力に応じて負担する「応能負担原則」の税制改革―を提案しても、首相は破たん済みの「成長戦略」の推進に固執し、消費税再増税「中止」も明言しませんでした。首相の姿勢は国民の暮らしと日本経済をさらに深刻にするものです。
首相は｢オール福島｣が求める県内全原発１０基廃炉の願いにも背を向け、新たな｢安全神話｣で鹿児島の川内原発再稼働に突き進む方針も鮮明にし、沖縄・辺野古での新基地建設を県民の意思を踏みにじって推進していることも「民主主義否定との指摘は当たらない」などと開き直り、自らと違う意見を切り捨てる首相の姿勢こそ、民主政治そのものを危うくしている自覚もありません。
参院で山下書記長が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を迫っても、首相は受け入れません。
国民多数の声に背き、日本共産党の事実と道理にたった現実的な提案にも、まともに応じない首相に国のかじ取りを任せることはできないことは明らかです。国を滅ぼす「亡国の政治」からの転換が急務です。安倍内閣打倒の国民的大運動をさらに広げることが重要になっています。
２、桑名市議会 今の任期、最後の議会終わる（１１月は市会議員選挙）
９月定例会は、１０月１日に本会議が再開されて、議案に対する各委員長報告、質疑（無）、討論（３会派から４名）、採決が行われ、市長提案通り可決され閉会しました。日本共産党桑名市議団は１７議案中、９議案に反対しました。
１、決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
反対の理由は、一般会計は自衛隊員募集業務、税の回収機構、指定管理者制度・ＰＦＩ等の外部委託、同和関連費、ゴミ収集や給食の外部委託、福祉に所得制限、職員給与の減などで特別会計は国保―高すぎる国保税、住新―一般会計からの繰入、後期高齢者―年齢で差別する医療制度、病院特会―返却の見込みが薄い等で、水道・下水道会計は料金の値上げ等です。
２、条例の制定３議案は、子ども・子育て関連の条例で、反対の理由は来年４月からの「新しい子ども・子育て制度」は問題がいっぱいで、いずれも実施の財源に消費税増税を当て込んでいる事、職員や敷地などの基準が全くの国からのコピーである事、一部株式会社の参入が見込まれる事等です。
３、総合計画の策定の１議案に反対の理由は主に下記の理由です。
（1） 全員参加型といっているが問題がある。参加人数や認知度を公表しない。
（2） 作成の手順が可笑しい。特にパブリックコメントについては滅茶苦茶で行政側と答申を行った審議会が馴れ合いだ。
（3） 総合計画の文章に統一性がない。中学生に読ませるには酷すぎる。
（4） 伊藤市長の選挙公約の７つのビジョンのコピーであり、この７つのビジョンの市民への強要は無茶である。
（5） 各論（基本計画）を見れば、行財政改革一色だ。お金がないといって、夢と希望を与えていない。
（6） 伊藤市長も賛成した「総合計画後期計画」があるのに何故作成を急ぐのか。
４、一般会計と介護特会の補正予算の２議案の反対の理由は、生活困窮者自立支援事業の民間委託等と４月からの介護保険の改悪先取りだからです。
桑名市議会議員の改選選挙は、１１月１６日が投票日です。定数が４名削減され、２６名の定員です。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。星野公平は、１２年前に、「安心できる教育・医療・老後を」の原点から、１１年余り議員として活動させて頂き、今度は「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えていきます。
日本共産党桑名市議団は、くらし・福祉・教育・子育ての充実のために、特に「国民健康保険税の引下げ」「子どもの医療費窓口無料化」「小学校の普通教室にエアコンの設置」を市に継続的に求めています。
