活動日誌−活動日誌
【14.09.10】 今日、一般質問をしました。
今日は。日本共産党桑名市議団の星野公平です。
安倍政権は、昨年末の秘密保護法の成立強行、４月からの消費税の増税、６月の国会での医療・介護やの教育委員会の改悪、７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定などを行い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発再稼働の策動などを重ねてきました。
先週の３日には、第２次安倍改造内閣をスタートさせ、アベノミクスを推進する主要閣僚は留任させ、安全保障法制や地方創生の担当大臣を新設するなど、悪政を更に加速し、来年４月のいっせい地方選、国政選挙への準備を進めています。
特に、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障法制の担当大臣新設は、日本を戦争する国に変えていく一歩です。
この様な、「亡国の政治」を突き進む安倍政権を打倒するための国民的運動を広げていくことがいよいよ重要になってきました。
この桑名で、この様な国の悪政の防波堤となって、市民の皆さんのくらし・福祉を守っていかなければなりません。
もう１つ、ＪＲ東海の「リニア中央新幹線」が、東京・名古屋間の沿線住民の多くの反対にもかかわらず１０月にも着工かと言われています。
伊藤市長は、三重県の期成同盟に入っておられ、大阪までの同時開通を願っておられるようです。
ＪＲ東海の甘い需要予測や環境に対する予測によって、原発の東電のように経営破綻も予測されています。ツケは私たち国民にきます。
桑名市内では地下５０メートルの大深度の通過が予想されますが、騒音や電磁波は予測できず、私達の大切な水源がどうなるのか、大量に排出される残土の処分が心配されます。
桑名にとって、それ程のメリットも無い「リニア中央新幹線」に対して伊藤市長の英断が期待されます。
それでは、今回も、福祉、教育、身近な問題について何点か伺っていきます。
一問一答で行います。
１、 福祉問題について
（１） 来年度からの介護保険はどうなるのか
①通所介護新規参入抑制と「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」、「複合型サービス」などの現況は
②来年度からの介護保険は（保険料、総合事業等）
（２） 子どもの医療費はどうなるのか
①医療費無償化の対象者を全中学生に拡大を
②窓口での一部負担を無料化に（他の福祉医療費を含む）
（１）来年度からの介護保険はどうなるのか
６月議会でも質問しましたが、６月に行われた介護保険法の改悪は大きな問題を抱えており、来年４月から介護保険がどうなるのか利用者だけでなく介護に携わる方からも不安の声が上がっています。
桑名市は６月議会開催中の６月２６日に、三重県に対して通所介護（デ―サービス）の新規参入を抑制する事を求めました。通所介護に関わる指定居宅サービス事業者の指定については、市として個別に事業者とあらかじめ相談をした上で、これを踏まえて県と協議すると言う内容です。これは介護保険の支出を抑えるためのものなのか、事業者を守るためなのですか。既存事業者の質の悪化が心配されます。
参入抑制の条件ともなっている、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」１ヶ所、「小規模多機能型居宅介護」５ヶ所、「複合型サービス」１ヶ所の運営をどの様に把握しているのか報告下さい。
特命の田中副市長による強引な「地域包括ケアシステム」構築の推進は、内部からも外部からも非難の声が出ています。今議会にも介護保険特会で「地域包括ケアシステム」構築の「地域ケア会議」などの補正予算（ケアマネージャーの作るケアプランを厳しくチェックするようです。）が出てきています。
４月からの介護保険計画が今回からは「地域包括ケアシステム推進協議会」で論議されているとの事ですが、桑名市の保険料、改悪による要支援はずしの総合事業・利用料２割負担の影響はどうなり、今までの介護保険制度は守られるのでしょうか。
（２）子どもの医療費はどうなるのか
子どもたちが安心して医療が受けられるようになったらいいな。お金がなくても医者にかかれる制度をつくろう。等々。子どもの医療費無料化の運動は進められ、今大きく広がっていますが、全国的に、県内でも大きな格差があります。子どもの医療費無料化は、「未来への投資」であり、「子どもの権利」でもあります。
桑名市での中学生への医療費無償化は、一部は拡大されましたが、現行のままだと不公平感があります。早急に中学生全員への拡大の検討をお願いします。
窓口での無料化の問題は、三重県が遅れている福祉施策です。（図を示す）県の所為にせず、桑名市が率先して行ったらどうなのでしょうか。これこそは全国的には恥ずかしながらも三重県では誇れる桑名ブランドになります。石川県の輪島市では市長のリーダーシップにより９月議会に上げられ１１月より実施予定だそうです。市長の英断を期待するものです。
２、 教育問題について
（１） 来年度からの教育委員会体制は
①人事はどうなるのか
②大綱はどうするのか
２、教育問題について
６月議会でも同様な質問をさせて頂きましたが、今回は市長より明快な答弁を願います。６月１３日に、安倍政権による教育委員会制度改革（地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正）が成立し、来年の４月から施行されます。
教育委員会制度自体は残ったものの、① 総ての自治体に教育の基本計画である「大綱」策定を義務付け、策定の権限を首長に与え、② 教育委員長を廃止し、新教育長に権限を統合し、首長の直接任命としました。
首長の意向が教育行政に強く反映され、今まで以上に教育委員会の形骸化が心配されます。そこで「人事」と「大綱」をどうするのか市長の答弁を求めます。
３、 身近な問題について
（１） 土砂災害への対応はできているのか
①危険箇所は
②防止対策は
（２） 「水道修繕センター」構想は破綻したのか
①破綻の原因はどこにあったのか
②責任の所在と今後の対応は
（３） 再生可能エネルギーによる電気創出について
①「太陽光発電施設」推進の状況と問題点は
②安全のために施設事業者、連絡先等の表示を条例で定められないか
（４） 桑名の都市計画の問題点の中から
①６月議会で「駅西土地区画整理事業」について「３つの方針」を出されたが、今までの「まちづくり」の方針との整合性は
②都市計画道路「蛎塚益生線」の見通しは
（１） 土砂災害への対応はできているのか
予想を上回る、考えられない様な自然現象によって、想像を絶するとんでもない災害が起こるのが昨今の異常気象です。私たちは、広島での災害を教訓にしなければなりません。
危険箇所といっても、今考えられる範囲での危険箇所に過ぎません。きめ細かく、住民の声を聞いて歩いて調査しなければなりません。既成概念を捨てて取り組む必要性を感じています。
市内に、危険箇所がどれ位あって、災害防止対策は万全でしょうか。
（２）「水道修繕センター」構想は破綻したのか
鳴り物入りで造られた「水道修繕センター」は、「新水道ビジョン」に、「公道部の漏水などに対する初期対応速度の迅速化や、断水時の対応強化を図り、よりよい給水サービスを目指しています。市民の皆さまへの周知が十分でない事がわかりました。今後はその利用方法をよく説明すると共に、新たなニーズに応えられるよう継続的に改善を図っていきます。」と書かれています。
６月議会で市野議員の指摘で「水道修繕センター」の破綻を初めて知り、業者の方からも再度（設立時に続いて）不満と不安の声を聞きました。
何故、この「水道修繕センター」構想は破綻したのか。責任の所在を伺います。
（３）再生可能エネルギーによる電気創出について
桑名市は、平成２５年３月、安全・安心なエネルギーを可能な範囲で安定的・継続的に確保できるような「まち」にしていく政策を推進するため、「桑名市スマート・エネルギー構想」を策定しました。市民・事業者・行政の連携による省エネルギー等の実行や、効率的なエネルギー運用などを行うものです。
最近、市内各所に「太陽光発電施設」が出来ています。家庭・事業所含め目標は１１０００軒で、現在３０００軒近い普及であるそうです。
ところが畑や田圃に出来ている発電施設を見ると何の表示もありません。この様な「太陽光発電施設」推進で何か問題はありませんか。施設を見ると網で囲ってあるだけで何の表示も無く通りすがりの人には内容がわかりません。感電の不安もあります。何かあった時に連絡の方法もありません。安全のために施設事業者、連絡先等の表示義務を条例などで定める考えはありませんか。
（４）桑名の都市計画の問題点の中から
６月議会で、市長は突然に、「駅西土地区画整理事業」について、「３つの方針」を出されました。１つは、民間活力を使う。２つは、高度利用を考える。（これには、不動産価値をつけたような計画と言う部長の答弁がありました。）３つは、メリハリをつけた事業推進（予算の確保のようです。）でした。この内容と、長年「まちづくり委員会」で築き上げてきた今までの方針（低層の住宅街が中心という）との整合性はどうなっているのですか。
そして、今年の３月議会でも質問しましたが、都市計画道路「蛎塚益生線」の養老線の高架近辺の道路はどうなっているのですか。
答弁の内容は、後日、録画で確認の上、掲載します。
