活動日誌−活動日誌
【14.07.09】 今日のしんぶん赤旗は社会保障関係で３つの記事を載せている。
国保、大病院初診料、最賃
１、 国保料引き上げに道、都道府県移管で公費投入額示さず（協議会中間報告）
２、 大病院受診「紹介なし」締め出し、定額の負担増提案（厚労省）
３、 最低賃金引き上げ 暮らしの「底上げ」のため急務 （主張）
国保の広域はいよいよ本番なのか。中間報告は、市町村が行っている国保に対する法定外の繰り入れ解消や保険料軽減のため公費投入が必要だとしたものの、規模や財源は「早期に明らかにする」と述べるにとどまり、保険料は均一にはせず、市町村ごとに医療水準などを考慮して決める仕組みを検討することになりました。窓口負担軽減などを行っている自治体の場合、保険料が高く設定される可能性があります。
紹介状なしで大病院を受診する場合、従来の自己負担（１〜３割）に加えて新たな負担増を求める案で、具体的な金額は示されませんでしたが、これまでに最大１万円とする案が出されており、大幅な負担増がねらわれています。強制的に特別料金を徴収させて、受診を強引に締め出す考えです。「大病院に行ける人、行けない人の格差が広がる」の声も。
今年の最低賃金をいくらにするか、国としての「目安」を決める審議が、厚生労働省の中央最低賃金審議会（最賃審）で始まっています。月末までに国としての目安を決め、その後、地域別などの最低賃金が決まります。現在の都道府県単位の最低賃金は全国平均でも７６４円でしかなく、１日８時間、月２５日働いても１５万２８００円にしかなりません。これではとても暮らしていけず、異常な長時間労働や「ワーキングプア」（働く貧困層）増大などの原因です。少なくとも全国一律で時給１０００円以上を実現してほしいという、労働者の声は切実です。
朝日新聞の社説では、「雇用の改善―正社員が増えてこそ」と提言。
正社員になれば雇用が安定するから、当人のやる気・働く意欲が上がりやすい。企業にとってもメリットはある。社員が長期間働き続けることで技術やサービスが向上し、採用や教育の費用を抑えられる。社員の生産性が高まってもうける体質に転換できれば、業績向上・賃上げの好循環も期待できる。
正社員の雇用を改善し、家計の懐を温かくする。日本経済に今、求められていることだ。
と結んでいる。Ｙｅｓ，Ｙｅｓ，Ｙｅｓだ。
