活動日誌−活動日誌
【14.06.19】 ２０１４年６月議会 一般質問
１、 福祉問題について
こんにちは。日本共産党桑名市議団の星野公平です。
福祉・教育・環境問題の３点について、一問一答で質問を行います。
１、 福祉問題について
（１） 市が進める「地域包括ケアシステム」とは、
医療・介護総合法が昨日成立しました。
内容は、介護保険法関係では、「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」といって、?「要支援１・２」と認定された人は介護保険を利用できなくなり、市町村による「地域支援事業」の対象に置き換えられます。?特別養護老人ホームの入所者は「要介護３以上」に限定されます。?１割負担だった介護保険サービスの利用料が、一定以上の所得のある人（世帯合計所得２８０万円以上）は２割負担になり、対象者は、高齢者の２割におよびます。医療法関係では、「地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保」といって、入院ベッドの大幅削減を進めます。“入院難民”“看取り難民”が社会問題化してきます。
この改悪を先取って、桑名市では、田中特命副市長が旗振り役となって、昨年１２月議会で「地域包括ケアシステム推進協議会条例」を制定し、今年１月１４日には、第1回の協議会が行われました。３月には、「第３期桑名市地域福祉計画」が策定されましたが、基本は、昨年の国の「社会保障制度改革国民会議報告書」の自助を基本とした互助の掘り起こし、地域包括ケアシステムの構築、ボランティア活動の見える化です。ボランティア活動への強引な参加の呼びかけと社会福祉協議会の活用が目立ちます。
地域包括ケアシステムは、「できる限り住み慣れた地域で尊厳をもって暮らせるように、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供するシステム」とされていますが、実際は、病院から患者を早期に追い出し、素人が地域で面倒見ようとする、安作りのシステムです。２点について質問します。
?、病院からの早期追い出し、特養へは入れない・負担増・保険はずしで、住民
の老後は安心できるのでしょうか。
?、国・自治体が本来すべきことを何故市民に強要するのですか。 答弁願います。
２、 教育問題について
今回も教育委員長さんに出席願いました。よろしくお願いします。
（１）学力テストの学校別結果の公表につて、
県の教育長が４月３０日に学力テストの学校別結果の公表について発言されたようですが、新聞報道では内容がまちまちで、よく分かりません。どの様な報告があり、会議の内容はどうだったのですか。教育長はどのように聞いてこられましたか。
桑名市の対応については、先の議員に対する答弁にありました様に、学校別の結果公表は、今まで通り行わないものと理解しています。
（２）教育委員会改悪について、
市（教育委員会）の考え方は。（従来の答弁に関連して）
政治が教育を支配することを可能にする教育委員会改悪法（改正地方教育行政法）が成立し、来年４月から教育委員会の仕組みが変わります。新制度では、教育長が、現行の教育委員長と一本化され教育委員会を代表します。住民代表による教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、文部科学省や首長の教育への政治介入に道を開くものです。
首長は教育長を任免するほか、「総合教育会議」を主宰し、教育方針の「大綱」を策定し、重点施策、いじめ対策など緊急措置を要する問題などもここで協議されます。首長の意向が教育行政に濃く反映され、教育委員の人選は極めて重要になってきます。
戦後発足した教育委員会制度は、委員の公選制廃止などの制度改革を経ながらも、学校教育の安定、継続、中立を旨としてきました。今回の改正の狙いは、侵略戦争を美化する歴史教科書を「教育基本法にもっともふさわしい」として採択させるなど「安倍流愛国心」教育を全国の学校に押し付けることと、全国学力テストの学校別の結果公表をさせるなど異常な競争主義の教育をさらに拡大することにあります。教育委員会が本来の役割を果たせるようにすることが重要です。子供たちの今と将来にプラスなのか。地域住民によるチェックも重要になってきます。
今まで、教育委員会委員長も市長も「国において議論されている段階だから、国の動向に注視していく」という答弁でしたが、法が改定され如何がお考えですか。
（３）土曜授業について、
先の議員の質問に対する答弁で概略分かりました。
子どもたちや教職員に負担のかからないようにお願いします。
３、環境問題について
（１） クルクル工房の運営について
４月の「広報くわな」に、クルクル工房の運営形態が６月１日から変更になると言う記事が掲載されました。そこで、
? 運営形態の変更の理由は何ですか。市民への説明責任を、事実をもって報告して下さい。
? 今後についてですが、資源ごみは市で直営で行い、生ごみ処理（堆肥化）・リユース・その他は休止するとの事ですが、事実はどうなんですか。特に資源ごみの直営についてはやり方を説明して下さい。
再質問
ところで、６月１４日の新聞報道では、資源回収について市民から監査請求があったようです。記事によりますと、昨年の入札は、一般競争入札で１社のみの参加でＨ商事になりました。今年は、指名入札で市内の３社が参加し、今まで通りのＨ商事が落札したとの事です。
�顱僕郢イ靴振伴坩奮阿裡下劼砲脇�札資格があったのですか。入札要件を満たしていましたか。
�髻頬堯�入札を実施した効果（昨年の金額と今年の予定に比べて、いくらの予算削減になったのか）について答弁願います。
時間が亡くなる。以下ほとんど質問できませんでした。
（２） 陽だまりの丘地内ホタルの里でのホタル飛翔観察会について
ホタル飛翔観察会中止の経緯はポンプの故障だそうです。予算がないから水を確保できずホタルを育てられなくなり危機的な状況だそうです。
（３） 騒音公害について、基準値以上のものをどう対応するのか。
? 県の道路騒音調査について、市の考え方は。
３月議会で、騒音公害について伺い、その後「自動車の騒音等の監視」の報告書を見せて頂きました。その中には基準を超える騒音がありました。調査をして、問題が見つかった訳ですが、市は対策を打つのですか。
? 小貝須の工場騒音について、市の考え方は。
工場騒音について、一般市民（近隣住民）は、工場敷地境界での測定は不可能に近いです。要請があれば、市は行う事ができますか。
